2021-03-22 第204回国会 衆議院 総務委員会 第11号
党を代表し、昨年に引き続いて、ＮＨＫ来年度予算案に反対の立場から討論します。 日本維新の会は、昨年の通常国会においても、ＮＨＫの来年度予算案、つまり本年度予算案に反対しました。最大の理由は、私たちが再三指摘してきた放送と通信の大融合時代にふさわしい公共メディアの在り方、ＮＨＫ受信料制度等の見直しに向けた改革の方向性が全く見えてこないためでした。
党を代表し、昨年に引き続いて、ＮＨＫ来年度予算案に反対の立場から討論します。 日本維新の会は、昨年の通常国会においても、ＮＨＫの来年度予算案、つまり本年度予算案に反対しました。最大の理由は、私たちが再三指摘してきた放送と通信の大融合時代にふさわしい公共メディアの在り方、ＮＨＫ受信料制度等の見直しに向けた改革の方向性が全く見えてこないためでした。
○国務大臣（梶山弘志君） 令和三年度経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 ウイズコロナ、ポストコロナの時代に向け、デジタル改革、グリーン社会の実現、中小企業の事業再構築等を強力に推進してまいります。あわせて、サプライチェーンの再構築を始めとするレジリエンスの強化、健康・医療分野の新たなニーズへの対応、イノベーションを実現する人材育成やエコシステムの創出にも取り組んでまいります。
また、令和三年度予算案として、邦楽界の将来を担う大学などの部活動に対して安定的に稽古や実演に取り組む環境整備を支援する事業を計上しており、実演家を目指す層の拡大にも努めてまいります。 今後とも、邦楽器に必要な製作技術等の継承に向けて必要な対策や支援に取り組んでまいります。
毎年度の事業費や積立金の運用から得られる収入の変動等がございますことから確定的に見積もることは困難でございますが、仮に事業費や繰戻し額等が令和三年度予算案並みに推移すると仮定いたしますと、十数年後には積立金が相当程度減少した状況になることが見込まれるところでございます。
委員の御指摘のとおり、令和三年度予算案では四十七億円の繰戻しが計上されておりまして、本予算案が成立すれば四年連続の増額となります。 積立金の取崩し額につきましては、繰戻しがなかった平成二十九年度末の取崩し額が約八十八億円であったのに対しまして、令和三年度末の取崩し額の見込みが約七十七億円と、繰戻し額の増加に伴って着実に減少しているところですが、取崩しは継続的に発生している状況でございます。
これらも踏まえまして、着実に防衛力を強化すべく、令和三年度の予算案においては、過去最大となる五兆一千二百三十五億円を計上したところでございます。 防衛関係費については、ＧＤＰ一％内に抑えるというような考え方を持っているわけではございません。 今後とも、厳しさを増す安全保障環境に対応するために、自衛隊の活動や防衛力の強化に必要な予算を着実に確保してまいりたいと考えております。
令和三年度の予算案においては、サイバー防衛隊等の体制強化、サイバー人材の確保、育成、サイバーに関する最新技術の活用、実戦的な訓練環境の整備、防衛省・自衛隊のシステムネットワークの安全性の強化等の必要な経費として、前年度予算比では約四十五億円増となります三百一億円、これ契約ベースですけれども、を計上しております。
令和三年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。 令和三年度一般会計予算案において、外務省予算は約七千九十七億円を計上しておりますが、そのうちデジタル関係予算の百三十八億一千百七十二万二千円は内閣官房予算として計上されることから、国会に提出する予算総額としては六千九百五十八億七千二百八十八万九千円となります。
御質問のがんゲノムシークエンス、それからコロナウイルス、コロナのウイルスゲノムシークエンスの予算についてでありますが、まずがんゲノムシークエンスについては、全ゲノム解析等実行計画に基づき主に革新的がん医療実用化研究における研究の一つとして実施しており、令和二年度予算として、当初予算、調整費と三次補正合わせて約百三十四億円の内数を計上しており、令和三年度予算案としては九十億円の内数を計上しております。
こうした支援を求める意見に応えるために、小児・ＡＹＡ世代のがん患者等に対する妊孕性温存療法の経済的支援を含む研究促進事業について、令和三年度予算案に計上するとともに、検討会において具体的な事業内容についての御議論をいただいたところでございます。
御指摘の令和三年度予算案における水際対策等の推進に係る経費につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を水際で防止するため、検疫所における検査体制の確保や人員体制の確保等に必要な経費として二百七億円を計上しているものでございます。
本日は、令和三年度政府予算案に関する委嘱審査で質問をさせていただきます。江崎委員長を始め理事の皆様には、質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げます。 私は、御承知のとおり、建設分野の代表としてインフラ整備や防災、災害対応に取り組んでまいりました。本日は、そういう経験を踏まえまして、建設産業の課題に絞って質問をさせていただきたいと思います。
令和二年度の予算委嘱審査のときにも少し質問をさせていただきましたけれども、指定管理鳥獣捕獲等事業費について、令和二年度第三次補正予算で二十四億円、令和三年度予算案で一億円となっています。これが多いか少ないかはおいておきまして、これは令和五年度末までに、ニホンジカ、イノシシの個体数を平成二十三年度と比較して半減させることを目標としています。
環境省の予算案に、経産省、国交省、厚労省と連携して、平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省ＣＯ２独立型施設支援事業というものがあります。まず、少し具体的に説明をお願いいたします。
除染、廃棄物処理、中間貯蔵施設事業に係る費用につきましては、二〇一九年度までに四兆三千百六十三億円を支出し、二〇二〇年度予算現額は六千八百億円、二〇二一年度予算案は二千八百五十六円を計上しておりまして、これらを合わせますと累計で五兆二千八百十九億円となります。
こういった事業につきましては、民間団体等への委託を可能としているほか、令和三年度予算案におきましては、離婚前後親支援モデル事業につきまして、一自治体当たりの補助単価を約百七十万円から一千五百万円に拡充をしているところでございまして、こういった活用を通じまして引き続き自治体を支援してまいりたいと考えております。
今日は予算案の委嘱審査ということでございますが、私、現在、政府の国土審議会の離島振興対策分科会の特別委員も仰せ付かっておりますので、今日はまず離島に関する問題から伺ってまいりたいと思います。
カジノ管理委員会、来年度予算案に、定員計画に対して二十人増員したいという計画で、何と予算は全体で三億四千万増額がなされています。 しかしながら、ＩＲの区域整備計画の提出からカジノの免許審査、付与、そして開業までのスケジュール、資料三に、皆さんにもお配りしておりますけれども、当初予定から大幅にどんどん延期されているというような状況であります。
このような課題に対応しますため、従来から、不妊専門相談センターにおきまして、不妊や不育症について悩む夫婦の方々に対して相談、指導や情報提供などを行っておりましたが、令和三年度予算案におきまして、不妊治療、不育症の当事者団体等によるピアサポート活動への支援、それから、不妊症、不育症の心理社会的支援に係るカウンセラーの不妊専門相談センターへの配置などを行います不妊症・不育症支援ネットワーク事業に係る費用
そして、事業者に対しては、令和二年度補正、令和三年度当初予算案において、省ＣＯ2型のプラスチック高度リサイクル設備などの導入支援事業を計上しています。こうしたインセンティブも活用しながら、後押しをしていきたいと考えています。
そこで、先ほど笹川副大臣から御答弁ございましたけれども、制度、法案とそれから予算案の両面でこれを進めていく、支援していくということが大事でございます。
このため、御指摘の資料と同様の算出方法では令和三年度予算案に関する数値をお示しすることは差し控えさせていただきます。 以上です。
続いて、現在審議中のこの来年度予算案におきまして、一人親家庭向けの住宅支援資金貸付けがこれ創設をされることとなっております。住宅の借り上げに必要となる資金につきまして、月最大四万円を十二か月間借りることができるという制度でございます。
本来、昨日、私期待していたんですが、この予算案には、去年の年末に編成をしたものですから、この変異型の体制整備の予算って入っていないんです。だから、予備費五兆円で徹底的に封じ込める、私たちゼロコロナを提案しています。徹底的に封じ込める予算の計画を五兆円で昨日同時に出していただくことが国民のリバウンドするかもしれないという不安に応えるはずだったんです。
令和三年度予算案に、クラウンハイブリッド八台分の購入経費として四千六百五十四万四千円が計上されております。
あと、踏切道の改良を行う鉄道事業者に対しては、保安設備の整備において法律による補助制度もございますし、鉄道事業者から要望のあった額を令和三年度予算案に計上するなど、支援を行っているところでございますが、なかなか予算も限られている中で、しかし、やはり政策をしっかりと進めていくために、最大限の汗をかかなければいけない、こう思っております。
今年度実施している本事業については、約七割超の都道府県から補助金の申請をいただいていることに加え、関係団体からも事業の継続に関する御要望をいただいており、令和三年度予算案に所要額を計上したところであります。
あわせまして、新年度予算案、今参議院で御審議いただいておりますが、新年度予算案におきまして、既存の住宅、建築物の屋根を新基準に適合するような改修を促進するため、住宅、建築物の屋根の診断やその診断結果を踏まえた改修に対して、新たに防災・安全交付金等により支援を行うこととしたところでございます。
これらを生かし、引き続き、沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進するため、令和三年度沖縄振興予算案については、厳しい財政状況の下ですが、総額三千十億円を計上しました。 令和三年度税制改正については、特区・地域における税額控除制度を始めとした各種の優遇措置の適用期限の延長等を盛り込んでおります。
さらに、国の公立学校施設整備費の当初予算額は、令和二年の六百九十五億円から、令和三年度予算案では六百八十八億円と減少しています。毎年、補正予算でも手当てはされておりますけれども、補正予算というのは確実に保障されたものではありません。少人数学級以外の目的の施設整備は後回しにされてしまうのではないかと懸念をいたします。
また、私立の諸学校の経常的経費に対する補助でございますが、経常的経費に対する補助は現在行っているところでございますし、令和三年度の予算案においては、児童生徒等一人当たりの単価の増額により私学助成の充実を図ることとしております。 以上です。
令和三年度の予算案におきましても、常勤の職として求められる職責や担うべき職務の在り方等の検討に関する調査研究を三年度の予算案に盛り込んでいるところでございまして、文部科学省としては、まずは、実態として日常的に相談できる体制の整備に向けて、引き続き、スクールカウンセラー等の配置時間の充実や教職員と連携した組織的な対応の推進を図るとともに、将来的な常勤職としての確立に向け、検討をしてまいりたいと考えております
令和三年度予算案の成立が前提となりますが、エリトリアには令和四年一月一日から兼勤駐在官事務所を設置する予定でございまして、これによりまして、現地に職員が常駐して、政治、経済、領事事務等に従事することになります。 今回の事務所の設置を通じまして、二〇〇三年以来、我が国に大使館を設置しているエリトリアとの関係の不均衡を一定程度是正することができると考えております。
このような状況を打破するために、文部科学省では、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度当初予算案に、大学フェローシップ創設事業など、合計で七千八百人規模の博士後期課程学生への経済的支援に関する経費を計上し、博士課程学生への支援の抜本的な充実を図っているところでございます。
さて、令和三年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明を申し上げます。 まず、一ページの総括表について御説明いたします。 この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものでございます。