2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
区は今年二月に二〇二一年度予算案を発表し、東急自由が丘駅周辺地区で長年課題となっている鉄道立体化に向けた調査、検討費を計上するなどの動きが出ています。 以上、この三点を踏まえ、質問をさせていただきたいと思います。 それぞれ説明をさせていただきましたこの踏切やあるいは踏切周辺地区については、今改正案に対するこの背景とその必要性はほぼ同様であります。
区は今年二月に二〇二一年度予算案を発表し、東急自由が丘駅周辺地区で長年課題となっている鉄道立体化に向けた調査、検討費を計上するなどの動きが出ています。 以上、この三点を踏まえ、質問をさせていただきたいと思います。 それぞれ説明をさせていただきましたこの踏切やあるいは踏切周辺地区については、今改正案に対するこの背景とその必要性はほぼ同様であります。
一九七八年以降の負担総額は、二一年度予算案計上分を含め、実に七兆八千六百六十九億円に上ります。米国の要求に応じて道理のない巨額な負担を常態化させてきたというほかにありません。 質疑の中で、日米の役割分担の下で、ＨＮＳの適切な内容、水準となるよう対応するとの答弁がありましたが、そもそも条約上、日本に負担義務がないものであり、適切な内容、水準などありません。
しかし、今回の予算案は助け合いの精神が余りうかがえない、さすがは自助第一主義の菅内閣の予算案だと思います。しかし、国民は、国難のときだからこそ、国に温かい公助の予算を切実に求めています。全ての課題には時があると思います。時勢を読まない予算案には賛成できません。 第三の理由は、全く情けない限りですが、度重なる行政の問題、行政がゆがめられていないか全く解明されていないことです。
私は、会派を代表して、令和三年度一般会計予算案、令和三年度特別会計予算案、令和三年度政府関係機関予算案に反対の立場から討論いたします。 本予算三案において、感染症拡大防止を行いつつ、デジタル社会、グリーン社会、活力ある地方、そして少子化対策などについてのいわゆる全世代型社会保障制度に対する措置をとろうとしていることは理解します。
まず、本予算案は、新型コロナウイルス感染症を克服していくための予算である点です。 これまで得られた知見等に基づいて、経済社会活動との両立に向けた新型コロナウイルス感染症対策に万全を期します。第三次補正予算と一体となって、病床数の確保など医療体制の整備、新型コロナワクチン接種体制の整備や接種の実施、医療機器の国内生産能力の増強等によって感染の拡大防止を着実に進めます。
私は、会派を代表して、令和三年度一般会計予算案、令和三年度特別会計予算案、令和三年度政府関係機関予算案に反対の立場から討論いたします。 本予算三案において、感染症拡大防止を行いつつ、デジタル社会、グリーン社会、活力ある地方、そして少子化対策などについてのいわゆる全世代型社会保障制度に対する措置をとろうとしていることは理解します。
財務省の説明資料、令和三年度予算案のポイントで新型コロナウイルス感染拡大防止のための予算として明示されているのは、新型コロナウイルス感染症対策予備費五兆円を除けば、感染症対策のための診療報酬の臨時的措置や医療機器の国内生産能力の増強、感染症危機管理体制、保健所体制の整備など僅かな項目でしかなく、それらの予算額全てを足しても、一般会計予算歳出の約百七兆円に占める割合はごく僅かです。
前代未聞の国会軽視であり、これでは予算案や法案の審議の前提を欠きます。提出済みの全ての法案を速やかに調査し、是正するよう、強く求めるものです。 新型コロナの感染は各地で再拡大の兆候が見られ、変異株の把握も十分ではありません。本格的な第四波を招くことのないよう、政治のかじ取りが厳しく問われています。
それから、加配定数を今回基礎定数に振り替えるということも予算案の方では出ているということを見ておりまして、これではやっぱり学校を支える教職員の数が、やっぱりボリュームが増えないんですね。 だから、クラスのサイズは小さくなるかもしれないけれども、学校を支える先生たちの数は変わらないんです、変わらないか減るぐらいなんです。これじゃ困るんですよ。
次は、コロナ禍で菅総理が言うその最終的なセーフティーネット、生活保護があるという、この発言もちょっと温かさがないなというので話題になりましたが、コロナ禍で菅総理が言う最終的なセーフティーネットである生活保護を充実させるべきだと考えますが、来年度予算案では今年度と生活保護費はほとんど変わりません。
○芳賀道也君 引き続き必要な予算の確保に努めるということですが、予算案作成時の見込みと異なりまして、生活保護を必要とする方が大幅に増えて、生活保護費を支給するために必要な予算が足りなくなった場合は補正予算で充実させるというお考えでしょうか。いかがでしょう。
○政府参考人（岩井勝弘君） 生活保護費負担金の予算額につきましては、近年の生活保護の動向等を勘案して計上しており、令和三年度予算案においては、令和二年度当初予算と比べて約〇・三億円減の二兆八千二百十八億円を計上し、令和二年度補正後予算額と比べて約四百二十五億円増額となっております。
関西電力の原発が立地をしている福井県の高浜町、おおい町、美浜町の二〇二一年度当初予算案、これ出されていましたけれども、これはいずれも原発関連の国の交付金などが一般会計歳入見込みの五〇％前後を占めるということが分かったんですね。
原子力防災の推進に関しては、政府としても地域の支援を進めており、令和三年度内閣府予算案には新規事業として緊急時避難円滑化事業が盛り込まれています。局部的な避難経路の改修や誘導標識の設置などに交付金を充てるということでありますけれども、この新規事業の内容についての御説明と、原発立地地域特措法に基づく支援との関係について答弁をお願いいたします。
内閣府の原子力防災担当としましては、原子力災害時の避難をより円滑に実施するための原子力災害時避難円滑化モデル事業を実施しており、本事業の成果を踏まえ、効果が見られるものにつきましては他地域でも広く活用できるよう、令和三年度政府予算案において緊急時避難円滑化事業を盛り込んでいるところでございます。
令和三年度予算案において防衛省で計上している在日米軍関係経費は、在日米軍駐留経費負担の約二千十七億円のほか、周辺対策や施設の借料等として約千九百九十三億円、ＳＡＣＯ関係経費として約百四十四億円、米軍再編関係経費として約二千四十四億円であり、全体で約六千百九十八億円となります。 次に、他国の米軍駐留経費負担についてお尋ねがありました。
本議定書は、在日米軍駐留経費の日本の負担を定める現行の特別協定を一年間延長しようとするもので、政府は、延長を前提として二一年度予算案に二千十七億円を計上しました。 バイデン政権の発足後、二月に、日本政府から一年の暫定延長を提案して米国政府と合意に至ったとされますが、内容の見直しをせず暫定延長を提案したのはなぜか、説明を求めます。
直近では、令和元年度予算において、対前年度十億円増の三百六十五億四千万円を確保し、令和二年度予算及び令和三年度予算案においても、厳しい財政状況の中で同額を確保したところであります。 最後に、来年度の基地交付金等の見込みについて御質問をいただきました。
それから、診療報酬におきましても、診療・検査医療機関を含めまして、令和三年度予算案における特例的な対応といたしまして、外来診療等の際に一定の加算を算定できることといたしておりまして、これらによりまして、国民の皆様に必要な相談、外来診療体制を確保できるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
また、診療報酬ということに関しましても、コロナ患者の診療についての大幅な引上げ、さらには、令和三年度予算案におきましても、特例的な対応ということで、外来診療また入院診療等の際の一定の加算、これも行うこととしている次第でございます。 来年度におきましても、こうしたクラスターが発生した場合の支援、これを引き続き実施をしてまいりたいと思います。
また、来年度の予算案には、深部の高温岩体を活用するＥＧＳに関連した新規予算を計上しておりまして、この技術について具体的な調査を進めてまいりたいと思っております。
令和三年度予算案においては、内閣府の子ども・子育て関係予算において、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業の利用支援のメニューを追加することにできそうです。 今お話がありましたように、約二百園が研究段階では対象になっておりましたので、この皆さんが、地元の首長さんがちゃんと手を挙げていただくならば、きっと対象になるということで準備をしております。
いずれにしましても、デジタル教科書の普及率は残念ながらまだ約八％と低い状況にございまして、まずは実際に使っていただくことが最初の一歩であり、そのために、現在御審議いただいております令和三年度予算案において、小中学校等にデジタル教科書を広く提供し、教育上の効果や健康面への影響を含めた実証研究、あるいはクラウドを活用する点での実証研究なども含めて行うこととさせていただいているところでございます。
令和三年度予算案におきましては約三百万人の子供がその対象となっておりまして、予算規模といたしましては公費で八千八百五十八億円というふうになってございます。 幼児教育、保育の無償化につきましては、自治体の御尽力によりましておおむね順調に実施をされていると認識をしておりまして、引き続き円滑な実施に努めてまいります。
このため、令和三年度予算案におきましても、福島イノベーション・コースト構想等を担う人材育成に関する事業を計上しておりまして、本事業におきまして、普通科高等学校におけるこの構想を牽引するリーダーの育成、工業、農業、水産等の専門高校における構想の即戦力となる専門人材の育成、また義務教育段階におけるキャリア教育の視点を加味した理数教育の推進などを通じまして支援を行うこととしております。
そして、さらに、二〇二一年度の予算案は二千八百五十六億円を計上しているところでもございます。これらの数字を合わせると、累計で五兆二千八百十九億円となるところでございます。 環境省としては、引き続き、安全かつ効率的な事業の実施に向け、適正な予算計上及び執行に努めてまいりたいと思っているところでございます。
これを踏まえまして、地方自治体の自主性に基づく事業への支援と移住者等に対する個人支援の二つから成る移住、定住の促進事業について政府予算案に盛り込んだところでございます。 今後、国、県、市町村の連携の下、地域の創意工夫を引き出し、若者などの十二市町村への移住等を促進することで福島の復興再生を加速化していきたいと考えております。
そんな中で、令和三年度の予算案で、地方モデル事業の例として、民間団体と連携した高齢者の見守り手法の開発、高齢者、障害者の見守り手法の開発についてが盛り込まれていますし、経年、消費者安全確保地域協議会を通じて見守りの体制をつくっていくというようなことは進められたというふうに思います。 これで、今、生活、ああ、済みません、消費生活協力団体のところに例が幾つか挙がっています。
また、学校給食に有機農産物を含めた地場産の農産物を活用することにつきましては、これまでモデル事業による好事例の横展開などによりこれを促進するということを行ってまいりましたけれども、現在御審議をいただいております令和三年度の予算案におきましては、新規事業として、学校側や生産側の調整役として、活用のための様々な課題の解決でありますとか仕組みづくりを担うことができるコーディネーターの配置などを支援するための
令和三年度予算案におきましては、こうしたことを踏まえまして、消費者生活相談体制の強化やデジタル化に対応した政策の推進など、必要な施策を計上したところでございます。
この支援制度の中で、災害リスクの高いエリアからの移転につきまして、先ほど少し申し上げましたが、令和二年度予算から民間事業者に対する国からの支援額を一・二倍にかさ上げするという拡充を実施しておりますし、令和三年度予算案におきましても支援要件の緩和を盛り込んでいるところでございます。
こうした中で、国税庁の定員でございますが、平成二十四年度から二十八年度にかけて五百九十七名減少いたしましたが、二十九年度以降は増加に転じているところでございまして、令和三年度予算案におきましては四十四名の純増を計上しているところでございます。 今後とも、適正、公平な課税徴収を実現すべく、必要な機構、定員を確保し、税務執行体制の強化を図ってまいりたいと思います。
文化庁としては、インバウンド対策の強化を引き続き重視し、令和三年度予算案にも国際観光旅客税を財源とする事業として必要な経費を計上し、文化財の多言語化を支援してまいります。
一番多かった時期と比べますと、現在三分の一まで心停止下における腎移植は減少してしまっておりますので、厚労省としてこの献腎移植を更に推進するための令和三年度予算案における対応についてお伺いしたいと思います。
外務省では、令和三年度予算案の柱の一つとして、人間の安全保障の危機である新型コロナを克服するとともに、ポストコロナを見据えた取組を進めるということを掲げてございます。 人道、開発分野の様々な案件が人間の安全保障に関連しますため、人間の安全保障に使用される予算額というものを特定することは非常に難しいところでございます。
令和三年度政府開発援助に係る予算案について、その概要を説明いたします。 令和三年度一般会計予算案のうち、政府開発援助、ＯＤＡに係る予算は、政府全体で対前年度比一・二％増の五千六百七十九億五千五百万円となっており、六年連続の増額となっております。このうち、外務省所管分については、前年度比一・六％増の四千四百九十七億九千八百万円となっております。
以上の改正内容のうち、在勤基本手当の改正及び調整、並びに子女教育手当の支給開始年齢の改定につきましては、令和三年度予算案に計上しているため、四月一日に実施することが必要であります。 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
このため、文部科学省といたしましては、来年度の予算案の障害者スポーツ推進プロジェクトにおきまして、スポーツを実施しない原因の分析、解決に向けた提案等の調査研究ですとか、あるいはスポーツ実施環境の整備に係るモデルの創出、展開をする取組に係る経費を計上いたしておりますとともに、日本障がい者スポーツ協会ですとか福祉事業者等の関係者と連携を深めて、引き続き、障害を有する方々がスポーツを気軽に楽しめるように取
スポーツ庁では障害者スポーツ推進プロジェクトの予算額が増額するなど取組も承知しておりますが、障害者のスポーツ実施率が上がってこない原因、課題、またあわせて、来年度予算案における拡充の目的や効果についてお伺いをいたします。
捕鯨予算については、予算書を見る限り、今年度と三年度の予算案は同じ五十一億円となっておりますけれども、中身を見るとちょっと違うんですよね。実証事業のうち母船式捕鯨については基金事業措置ということで、これ、十億円については基金を使うということになっていますので、何か表面上同じなんですけど中は大きく違うということになっています。
本予算案を見ますと、女性消防吏員の更なる活躍推進、〇・四億円が計上されていますが、これはアドバイザーであったり広報とか説明会となっています。そもそも、宿直室やシャワー室など消防署の環境改善をしなければ、女性を採用したくてもできない実態があります。もしも採用しても、女性が困るという実態になります。