1950-04-06 第7回国会 参議院 選挙法改正に関する特別委員会 第14号
これを加えないことによつて、今日世論の間にいろいろの誤解を生じておる。選挙期間中著書、或いは演芸、それらの言論なり、芸術なりの発表の自由が制限されるやに理解される危險があるので、これもやはり我々の主張を実現しなければならないと思うのであります。
これを加えないことによつて、今日世論の間にいろいろの誤解を生じておる。選挙期間中著書、或いは演芸、それらの言論なり、芸術なりの発表の自由が制限されるやに理解される危險があるので、これもやはり我々の主張を実現しなければならないと思うのであります。
特に本委員会に要望いた、しておきたいことは、外務委員会におきまして、本委員会は特に講和問題を主として論ずるというので、本国会におきまして三十数名の多数の委員をもつて構成されることになりましたので、今日大委員会になつたわけでありますが、これは当然日本全国民の問題になつております講和問題について、外務委員会で十分検討し、国民世論の先頭に立つて行くという大きな役目を持つておりますので、この講和に対する要望
補給金の削減方法に例を取つて見ますると、一方におきましては多くの輸入補給金を計上しておりまするが、他方国内重要産業の補給金につきましては早急に無計画、無準備に補給金削減を強行して、これを自由経済方式であるとか、或いは又は国際価格への鞘寄せであるとか申されておるのでありまするが、併しながらこのようなやり方は日本経済の基本的方向に対しまして誠に恐るべき結果を生ずるものでありまして、この点につきましては世論又強
（拍手）歴代内閣その数多しといえども、今まで、かくのごとく短日月の間に世論の痛烈なる反撃を受け、多数の黒星をかせいだ内閣は、吉田内閣をもつて嚆矢とするといわなければなりません。
提出の当初にあたつても、その点を考慮いたしまして、見合せてはいかがかという意見も一部にあつたのでありますが、図書館界の一般の世論といたしまして、事実は一日もゆるがせにすることのできないようなところまで来ておりまして、新しい図書館の性格なり、あるいは職員の大綱なりを明記した法律を今にして公布せずんば、図書館界の前途は非常に暗くなる。
すでに制定されました社会教育法は、公民館につきまして、その助成方法等について種々の法的措置を講じておりまするに拘わらず、図書館については具体的な規定を設けなかつたため、直接の関係者はもとより、一般世論も又急速に何らかの法的措置がとられることを要望いたして参りました。今回政府が図書館法案を提出いたしましたのは主としてこのような理由によるものであります。
この労働組合活動に課税をするということがあれば、これは甚だ不本意なことで、労働組合活動を発達させよう、而も平和的な労働組合活動を発達させようとする世論に反することだと思います。 政府がしばしば実質賃金の向上を図ると言つておるが、これが一向に具体化されない。その上に労働者の実質賃金を保護しておる労働組合の共済組合活動に阻害を與えるような課税は望ましくない。
シヤウプ博士にいたしましても、日本の一般の大衆が要望する点、或いは日本の資本家が要望するという希望さへも十分には取上げられなかつたし、従つてシヤウプの勧告案というものを鵜呑にして行けば、日本人にとつて不利な税制改革だということは世論がひとしく認めておる。
○板野勝次君 併し現在の場合いわゆるドツジ・ラインというものを緩和しなければならんというのが世論でありますが、政府はこれを変更する意思を全然お持ちになつておらないのでありますか。
私は国会を通じて国民の世論を取上げ、その思考するところ、希望するところをはつきりここで言明されることが、何で一体おかしいことであるのか。どうか、こういうふうに考えるのでありますが、この点は総理如何ですか。この点改めて又伺います。
池田蔵相と官房長官もときどき思い出したように賃金と物価の悪循環なるインフレ時代の物真似を申しておられるのでありますが、併しこれに対しましては一般世論は冷笑しているのであります。
私は引揚問題について一方では当委員会が徳田要請をはつきりしておる際に、全然本人の言わない記事をアカハタが出して、そうしてそれによつて一種の世論を指導せんとしたことについての重大な問題が起つて来ます。
その内容といたしましては、勿論現在青少年の不良化、犯罪化の問題が非常に大きな問題であるにも拘わらず、まあこれが施策も十分でなく、又世論の関心も十分でない。
そこでこの制度が実施されました後の各方面の世論調査の結果を見ますると、大多数が、その始期を一箇月遅らせることを希望しているのであります。
ために水道法の制定、水道行政一元化の要望の声は、すでに久しく今やまつたく全国民の世論となつておるのであります。政府におきましては関係当局間において、本問題について活発に論議されて来たもののようでありますが、解けがたいセクショナリズムのため、かんじんの段になると結論がぼやけ、意見の一致を見ておらない状況にあり、国民にとつてはまことに迷惑な話であり、困窮するのは民衆だけであります。
本制度実施後、各方面で行いました世論調査の結果を見ましても、大多数の意見がその始期を一箇月遅らせることを希望していることは、右の事情を反映するものと思われます。
例えばフイリツピンの世論の一部として、講和会議に際してはその締結後は日本に最低の軍備を許すべしというような世論が現われているという情報も聞くのであります。又元の第八軍司令官のアイケルバーガーが二月二日にニユーヨークで演説をされた際に、日本が防禦のために軍備を持つということはこれは当然であると述べているのであります。
そういう事案はほんとうの人民の声——何のために苦しんでおるかということや、どうわれわれは希望しているかということが法廷で明らかになるときに、当然それは社会の世論の支持も得るでありましようし、社会の一部の相当な感興もそそり、関心もたくさん出て来るというときに、これはまさしく悪法といえども行う、それを適用するに何の妨げかあらんというような、昔の悪代官、鬼畜検事というようなやり方が、この規定によつて合理化
○羽仁五郎君 これはもうすでに世論が十分批判しておるところなんですが、参議院議員の定数ということについての考え方の混乱から起つておると思います。つまり第一回だけは臨時に全国の場合は百人、地方の場合は百五十人ということがあつたのですが、これは参議院議員の理論上の定数ではありません。
○矢野政府委員 社会保障制度審議会の意思がそこに決定いたしましたならば、内閣総理大臣に対して答申せられますので、厚生行政に関するいろいろな結論づけられ問題は、ただちに厚生省としても民主的な世論の反映といたしまして、真剣に取組んで行きたいと思います。
商法改正案が世論に上りまして以来、我々職業的な立場からしまして主として理論と実際、殊に実際面から見まして、どういうような不都合を来たすであらうか、どんな影響を来たすであらうかということをいろいろと検討しておりましたのでございますが、本日弁護士会の代表としまして意見を述べさして頂く機会を得ましたことを感謝いたします。