1950-10-10 第8回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 閉会後第5号
再編成問題に関しては先ず経済復興会議伊藤氏から、強制されての再編成は不可であつて世論に従い明朗に施行して貰いたい、止むを得ずして政府案によるならば治水面及び中部地方産業の性質をよく考えて、木曾川及び飛弾川系は中部に残せとの発議がありました。
再編成問題に関しては先ず経済復興会議伊藤氏から、強制されての再編成は不可であつて世論に従い明朗に施行して貰いたい、止むを得ずして政府案によるならば治水面及び中部地方産業の性質をよく考えて、木曾川及び飛弾川系は中部に残せとの発議がありました。
こういう問題について受講者からその内容についての例えば祕密投票でも何でもいいのですが、それから要求を聞くとか、そういう世論調査のようなことをなさつたことがございますか、ございませんか。或いは又ございませんとするならば今後そういうようなことななさる計画がございますか。これは非常に重要じやないかと思うのであります。何故かというとやはり受ける者が私共は主体と考えているのです。
次に学童給食の問題でありますが、学童給食の問題は東京都の中毒事件を中心にいたしまして、非常に最近世論がこの方向に、注視の方向に向つているわけでございますが、勿論この問題は枝葉を改善する問題でなく、もつと根本的に学童給食の問題が考えられなければならないと思います。
通産大臣としてもその悪いところは直して、このままやりたい、こういうお話ですが、この競輪問題で臨時国会を早めるというのも考えようによつては大袈裟だが、あなたが閣僚の一人として早く臨時国会を開いて、而もその劈頭に政府提案と議員提案の法律案を別にして議員提案の法律案云々と拘わつておられるが、できてしまつた法律はどこから生れても法律に違いないのですから、これを主管大臣であるあなたが早速に、政府部内において世論
で世論がこういうときに、大臣は法律は云々だというて言を明らかにせぬというお話であります。私は個人といたしましては、かかる賭事は嫌いであります。勝負事に金を賭けるというこりとは絶対に嫌いなのであります。
○島清君 新聞の紙面に現われた調査が全国的であるかどうかということについて、これは信用ができないと、こうおつしやいまするならば何をか言わんやでございましてＮＨＫの街頭録音も然りであるとするならば、私は国会の議員といたしまして何をか言わんやでございまするが、それならば大臣に、もう一歩進みまして、次の国会までに競輪法の廃止を提案する御意思がないといたしまするならば、世論は相当にこれの廃止を希望しておりまするが
それからこの競輪を以て四十一億の金を上げるがために先程から国警の方からの話にあるような治安上のいろいろな不祥事をあれし、而も青少年に 対する影響が非常に重大であるというようなことか世論に強く謳われておる今日、地方自治庁なり地方財政委員な りが、この四十一億程度の金を国の公共事業費或いは地方財政を賄うため平衡交付金なり或いは起債等のそれによつて、賄い得ないという話はないのじやないかということを考えるのでありまして
地方税法と同様に今事務局長なんかも非常に秘密主義で、旧官僚的な言い方だけれども、そういうことでなく、会議としては世論を広く聞くことが最もいいことですから、担当のこの常任委員会に、決まらない案は決まらない案として二通りでも、三通りでも出して、この委員会の意見を広く徴した方が、この結論を出す上に非常にいいのだと思うので、第一次の試案として是非提出するように要求します。
そうしてその内閣において臨時国会を成るべく開催したがらない大きな理由としては、現在なされているいわゆる超党派外交という問題に関連があつて、現在の全面講和であるとか、或いは多数單独講和であるとか、こういう問題に関連して国内の世論をできるだけ自由党の考えているような方向へ引きずつて行く。そしてその態勢が十分できてから初めて国会を開くという態度をとりたい。
この阿賀川には日橋川、大川、只見川の三大支川を持つているのですが、日橋川は猪苗代湖より、大川は会津盆地においてきわめて乱流しており、大出水時よりもむしろ中出水時において流心が堤防に直角に当り、災害を招くような川であり、また只見川は最近世論に言われる豊富な電力資源を有するきわめて水量の多い川で、三支川ともそれぞれ特色を持つております。
同時に只今の日発の責任転嫁の問題でありまするが、これを世論に聴いたらどうかという御意見であります。成る程一つの考え方でありまするけれども、御承知の通り日発の分割は過度集中排除法という一つの至上命令的な法規によつてどうしてもやらなければならんという状態にあるのでありまして、ただこの問題をどういう方法でやることがいいかという問題だけだと思うのです。分割はどうしてもしなければならん。
社会党においても本日政府にこの点について抗議を申し入れに参るということでありますが、世論にいたしましてもその点は政府の責任を一日発の首脳に転嫁しようと、こういう態度だと非難しておるように私は思うのです。そこで問題はもう少し政府自身としての責任の態度、それをどういう工合にとられるかを承わりたいのです。
問題はそういう反対論に対してどういう工合に意見を聴いて参るか、或いは分割案、再編成問題をどういうふうに調整して参るか、こういう点について或いは世論に問うという方法、解散をする云々ということはこれはどうかと考えますけれども、或いは世論に問う方法としてはそういう方法もあり得ると考えるのです。ただ一つの日発に責任を転嫁しておるということは、これはまぎれもない事実だと思います。
でありますから、見通しの点はつきませんけれども、私の考えの方向といたしましては、やはり世論に従つてそういう方向に進んで行きたいという感じを持つておることを了承願います。
こういう状態の中で、いやしくも大臣が真に日本の憲法を守り、ポツダム宣言による正しい民主的な日本を建設するという立場に立つて闘われるならば、現在こういうふうに世論を惑わしているような政府の態度——全然関知されないとしても、あいまいなそういう態度から生れて来ている世論であることは明らかである。従つて共産党員及びその同調者というようなことで追放するようなことは絶対にあり得ないことである。
奇怪な国鉄に非難の声」こういうような見出しでありますが、その内容には「国鉄ではさきに職員その他鉄道関係者に無料パスを濫発して世論の非難に会い、発行を一時中止するのやむなきに至つたが、最近また人目につかないような無料乗車券（普通の乗車券と同形）を発行するようになり、一部職員から早くも非難の声が上つている。
なぜうすうす知つているそういう団体で、今森課長の言われるような世論があつて、あそこを片付けるという世論があつたとするならば、なせもつとこの既存の二つの団体に対して要望しないか、そこなんです。そこに殊更にこの新らしい団体を作つて、而も公園部長、課長だの、君達が理事、幹事に入る、そして一本建てにしよう、その根性がいけない。そこはもうすでに君達のイデオロギーそのものが非民主的である。
また戸籍事務費全額国庫負担についてはしばしば要望したのであるが、いまだに実現されず、ゆえに戸籍事務を国家へ返上するという論議が世論となりつつあることは注目すべきである。なお当協議会としては、現状では全額国庫負担の線に向つて要望するという決議をした次第であり、すみやかにこれが実現方を陳情する次第であります。
併し私共は今度銀行法の改正を行いまして、相当基礎法として恒久的続くものができるのでありますれば、これはできるだけ早い機会に天下に公表いたしまして世論の力によつて理想的なものにして参りたいと考えますので、いずれこの原案について御意見を伺うことがあろうかと考えておるのでございます。本日は極く簡單に要綱しかお託しできなかつたことについての御了承を得たいと思います。
即ち附加価値税に加えられておる世論というものを政府は率直にこれを採り入れて考究する用意を持つておる。こう言うのならばよろしいのです。そんならば最初からこれは私は議論をやる必要はなかつたのですが、これがよい税金だ、こうおつしやいましたから、私は一言後の都合があるから、よくないですからそういうことを言うて置きたかつたのです。
しかしながら、これを要求してどういうように使うとか、あるいはまたどういうような措置を講ずるという予定のもとに要求をいたしたのではないのでありまして、世上よく今回の参議院選挙におきまして、教員の政治活動が非常にはなはだしかつた、行き過ぎであつたというような世論を往々聞きますので。
（拍手） 増税に脅威を感じておりまする世論が、一応新しい税法を歓迎しないことは容易に想像し得るのでありまするが、この前提を十分に理解して、一時分犠牲を忍び、勇気をもつて地方自治体を真にわがものとする態度に立たれまするなれば、本税法に対しまする非難の大半は消滅することを私は確信いたします。
かような意味から申しまして、今回の地方税法につきましては先程小澤氏からお話がありました通り、いろいろ内容についてはそれぞれ御議論もあり又修正をという御意見も拜聴しておりますが、これらは挙げて世論をお聽取り願いまして、国会において適当なる御決議を願うことは、これは結構でございまするが、地方税法そのものを先ず一つ今回は通過成立せしめるようにくれぐれもお願いを申したいと考えて、去る七月七日におきまして、全国議会議長大会
どういうふうなものが最もよろしいのか、これにつきましては、それぞれ專門の各方面からの声を十分に伺いまして、世論の声として最もいい方向に進みますならば、法律の改正にまで至りますことは、誠に結構なことと思うのであります。
負担を適正化するというのが税制改正の根本であるとするならば、政府が附加価値税という税金を課することは、而もこれは今日一般的な世論といたしましては、大企業に対しては相当の重い税金がかかるであろうということが言われ、或る種の企業はこれがために破綻に陥るのではないかと言われるぐらいでありまするが、転嫁されるということになりますならば、結局私は一般大衆が大企業に賦課される税金を負担することになるのではないかということを