1953-11-04 第17回国会 参議院 予算委員会 第2号
厚生省所管八億円、これは今次の災害に伴いまして、伝染病予防の関係のために必要である各種の経費、罹災母子世帯に対する特別貸付、或いは国民健康保険の特例のための経費、簡易水道、上下水道の復旧、新設等に要する経費、火葬場、屎尿処理場等の復旧費補助、そういつた厚生施設関係の復旧費等でございます。
厚生省所管八億円、これは今次の災害に伴いまして、伝染病予防の関係のために必要である各種の経費、罹災母子世帯に対する特別貸付、或いは国民健康保険の特例のための経費、簡易水道、上下水道の復旧、新設等に要する経費、火葬場、屎尿処理場等の復旧費補助、そういつた厚生施設関係の復旧費等でございます。
それから、第二点の生活保護法の最低生活の基準はどうかということでございますが、これは家族の構成によりまして、男であるとか女であるとか、あるいは年齢別に、いろいろ必要な栄養のカロリーを出しまして、そうしてそれに、先ほどもちよつとお触れになりましたように、教育扶助がどうとかいうことまで全部入れまして、大体その世帯では幾らというものを計算して出すわけでございます。
それから石炭手当は、北海道の地方調停委員会の勧告書を尊重いたしまして、世帯主三・五トン、その他一・二トンということにしていただいて、これも織り込んでもらいたい。それから特殊勤務手当は、うちは本年初めて実施していただいたのでありますが、予算が非常に実情に沿わぬので、とりあえず総額を五割増しとしていただきたい。
但しいろいろな鉄道の関係の仕事というものは、ほとんど日本の産業のすべてにわたつておるくらい広い世帯でございますが、それに関連いたします仕事を国鉄の息のかかつた、何となく気脈の通ずる人たちがやつて行つた方が、いろいろな研究、あるいは実際の事業の上におきまして国鉄に利益になるという場合も非常に多いと思います。
○金丸説明員 先ほどもちよつと例を申しましたが、妻子を置いてよそへ行つておるというような場合におきまして、私どもは原則としてはやはり家族のところにあるというふうに考えておりますが、あるいは勤務の状況とか、触れておる先にも完全に一軒世帯を持つておる、相互の独立性が非常にあるというような場合には、家族とは別個に住所をそちらの方に移しておる、こういうふうに認定する場合もあるわけでございますから、その世帯を
このような事情にありまする同群島の住民の生活を見ますと、先ず一九五三年一—三月勤労者一世帯当り平均支出額は、日本本土のそれと比較いたしまして、約三分の二の全額になつておるのであります。又、奄美地方庁の推定いたしました計算によりますというと、同群島一人当り所得額は、昭和二十七年度におきまして七千三百六Ｂ円。
、少くとも占領下の土地、住民という感情が、米国には依然として残つておるのでありまして、従つてそれらの考え方の及ぼすところが行財政的に、非常な愛情のない姿となつて、生活は窮乏し、あるいはまた先ほどお話がありましたように鶏税までかけて、町村税の増収をはからなければ、財政が保てないという現状になつておりまするし、そうしてそういう苦しい財政をやりくりする一方においては、住民がその負担に耐え切れずに、要援護世帯
しかもそれが、いわゆる農家といいましても他に兼業等もございますから専業であつて、あるいは専業に準ずる第一兼業のもの、あるいはまたこれは東北にいたしましても北海道にいたしましても、あるいはその他の府県にいたしましても、最低の生活を維持するに足る反別というものは、おのおの地域によつて違つておりますから、一応これを算定いたしまして、この三者を総合的に算定いたしまして、一応四万六千九百三十数世帯という数字が
一方これをサービス・エリアの面から見ますと、全国総世帯数に対しまして、受信可能見込み世帯数は、日本放送協会の放送は第一放送が約九九％、第二放送が約九五％、また民間放送は大約八五％程度となつております。十月二十七日現在、民間放送局については、開設を申請中のものが二十七局、予備免許中のものが十三局ございます。
御承知のように北海道におきましてはすでに雪を控えておりまして、労務者といたしますれば石炭も買い込み、そして越冬の準備もしておるのでありますが、千歳等におきまして三百二十名ほどの整理があつた場合には、もはや冬を控えまして世帯を畳んで他へ移動することも国難でありますし、又その地に留つた場合においては、そこで生活の資料を求めることも困難であるというような事情から、千歳におきましては特にボイラー等においても
○説明員（今井一男君） ここで申上げている基本給の平均月額と申しますのは、各人別の三つの給与の総平均というだけの意味でございますが、併しながら組合の一部、例えば今お話になりましたようなうちの印刷局のようなところの労働組合におきましては、丁度平均年齢の者、即ち平均家族数を持つておる者の平均、まあ俗に申せば平均世帯と申しますか、平均世帯構成の職員が幾ら幾らの生活費が要るから幾ら幾らの生活費を基本給として
伝染病予防の経費あるいは罹災母子世帯に対する貸付金、国民健康保険の特例のための経費、あるいは簡易水道、上下水道の復旧新設等の補助金等、特別法による経費も見込みまして、合計八億円を計上いたしております。 運輸省所管におきましては一億五千万円、これは災害復旧工事と合併して工事が行われる場合の堤防、物揚場等のかさ上げであるとか、修築といつたような災害土木助成の経費でございます。
北海道においては一般放送事業者は、北海道放送株式会社一社で、現在札幌、函館に放送局を開設しておりますが、近く札幌の十キロ増強、旭川放送局の開局が予定されておりますのが、これが実現のあかつきには、全道世帯数の七五・三％をカバーすることになります。
釧路市には、中共地域からの帰還者は十五世帯、二十六人で現在公営住宅に一世帯五人、引揚者住宅に三世帯七人、縁故先に二世帯六人、自宅に九人がそれぞれ居住いたしております。病院に入院中の者を除き、商業、農業、水産業等に従事しております。
これはまさか人様の世帯でありますので、その算定はなかなか困難であります。いろいろとやつて見ますると、まあ精一ぱい、中金の預金を引出すのでなくて、調達し得るのは四、五十億じやなかろうか、こういうふうに大まかな目度を立ててみております。そうしますと、なお約四百億見当のものが残るということになります。
これはやはりまあ相続とか、贈与という点についての課税の問題になるのですが、まあ一応簡単に例を申上げますと、七十、八十という人が世帯主になつて経営をやつておる。ところが、事実その人は十五年も二十年も経営には当つていない。ただ世帯主ということによつて申告者というような形の立場になつておるのですが、事実はその家族がそれをやつておる。
これに外麦の数量を確保することによりまして、一キロ五十円ということで標準店では売るということにいたしまして、大体東京都におきましては一地帯三百世帯に一店ぐらいに標準店を置いて、これは実施しております。この反響が非常によろしいために大阪、兵庫、その他の各県からも是非その点を要望いたしておりますので、我々といたしましてはこれを重要な都市には拡めて参りました。
これに要する米の数量はどの程度になりますか十二分に承知いたしておりませんが、大体三十万世帯とみましても恐らく百四、五十万石から二百万石近くなるのじやないかという考え方があるのであります。かように考えて参りますると非常に消費者全体に大きな影響を与えることは我我も十二分に承知いたしております、けれども、この数量では到底農業の再生産はできません。
併しかようにいたしましても十三号台風の災害は従来の災害と著しくその性質を異にしておる点もあるのでございまして、特にあの十三号台風の災害世帯にいわゆる地盤沈下の現象がひどいのでありまして、これを愛知県の例にとりましても、昭和十九年、昭和二十年の戦争中の地震によりまして非常に地盤沈下がひどかつたのでございまして、或る箇所におきましては二尺くらいの地盤沈下があつたのでございまして、従つて或る箇所におきましては
いまなお海中に孤立している世帯が八百に上つておるのであります。 西尾町において県開発事務所の説明によると、復旧工事にはおよそ二つの問題があるようでありました。すなわち第一点は、災害復旧工事の所管問題であります。すなわち第一線堤は、県土木部所管として建設予算で実施し、第二線堤は町村管理として農林予算でまかなうかどうかということであります。第二点は除塩施設であります。
○永岡光治君 ところでこれは確かに第五項との関連はあるにいたしましても、考え方として、一戸当り三万円の害被ということになりますと、それに該当しない、例えば土地改良区の中の或る世帯ですが、それにいたしましても、とにかくにも異常の災害を受けておる今度の状況でありますので、必ずしも土地改良区の中における用排水路施設の復旧ということにとどまらない、負担はそれだけにとどまらない。
これにつきまして前回松岡先生より第三条の実際の運営の問題につきまして、当該県が被害を受けた地域の母子世帯に対しての貸付だけを考慮したらどうかというような有益な御示唆がございましたのでございますが、私どものほうで法制局のほうにこの点解釈の問題として如何なものであるかということを照会いたしたわけでございます。
あるいはまた郵政特別会計以外の財源によつて給与がまかなわれているように考えられますが、やはり組織上全体から見ると、同じ屋根、棟のなべかまで世帯しているので、ほつたらかしておくということもどうかと思いますので、この辺についてのお考えも聞いておきたいと思います。