1953-12-03 第18回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○青野委員 そうすると、このベース・アップによつて平均の所得税が一箇月どれくらい増額になるか、これは私の推定ですが、二人世帯百七十円くらいが結局はね返つてとられる。そうするとここに私は——ちよつと私がそろばんをはじいて計算をしたのでございますが、人事院の勧告が二十七年七月十八日に出た。
○青野委員 そうすると、このベース・アップによつて平均の所得税が一箇月どれくらい増額になるか、これは私の推定ですが、二人世帯百七十円くらいが結局はね返つてとられる。そうするとここに私は——ちよつと私がそろばんをはじいて計算をしたのでございますが、人事院の勧告が二十七年七月十八日に出た。
○青野委員 私は重ねてお尋ね申しますが、内閣統計局の本年七月の勤労者世帯家計調査というものを見てみますと、世帯主の大体の平均の収入は二万六千二百十九円。その二万六千二百十九円に対して支出が三万一千四百五十円、差引赤字が五千二百三十一円、これは政府機関の発表であります。
ただお話のように外食券の売買が行われておるというような点につきまして問題があるわけでございまして、これは我々といたしましても、その外食券の売買のほうについてはこれは取締らなければならんというふうに考えておりますが、外食券の発給をとめるというわけには、これは現在の日本におきます住居の関係或いは世帯の関係等におきまして、これはむずかしいと思います。
これが最近一年間における或いは東京都、或いは全都市の勤労世帯の家計支出の状況を見ますれば、大よそ七百七十円乃至七百八十円の家計支出、消費者米価をきめましても、この辺までならば実質的に消費家計の安定を崩さず行けるのじやないかという統計上の数字もあるわけであります。従つてそういうところの勘案いたし、一方におきましては食管会計の現状、お話のように三百四億の繰越益を今年持つておつたわけであります。
従いまして、もしこれをこのまま消費者に持つてもらうといたしますれば、十キロ当り八百九十円というような相当大幅な開きになるのでございまして、国が食糧管理をいたしておりますゆえんは、また一面消費家計の安定をはかるというところにその趣意があるわけでありますから、従つて、消費家計に及ぼす影響を考えますと、この一年間におきます家計支出費の方が、東京都の勤労標準世帯にとりますれば二四％、全都市におきましては二五
それは一つ宿日直手当が現行三百六十円の打切りになつておりますのを、やはり超過勤務手当のような算出の方法を加味いたしまして、これは八百円くらいに増額して頂きたいということと、それから石炭手当が現在非常に実情に副わない点がございますので、これを世帯主三・五トン、その他は一・二、これを購入できる額にして頂きたいということ、これは八月の二十日に札幌の地方調停委員会が国鉄、それから全電通に対しまして、この両程度
今回のアルコール専売職員の要求の根拠は、いわゆるマーケツト・バスケツト方式によりまして職員の平均家族数を持つておる世帯、平均世帯と申しますが、この平均世帯における生計費というものは一体どのくらいかかるであろうかといつたところから、それを中心にして賃金を出すという、まあ今あちらこちらの組合で相当利用されておる方法でございますが、その方法で算出されたものでございます。
標準生計費というものは、併し日本の家計調査が全部占めておりますように、それのうち世帯主がいわゆるレギユラーペイで、それを賄なつているという例は、極めて限られておるのでありまして、平和的に申しましと、世帯主のもらつている勤労収入は大体九〇％しかカバーしておらない、あとの一〇％は家族が働くとか或いは又内職をやるとかいつたようなものでカバーされているのが現在の日本の現状でございます。
そうして世帯主は三トン、独立生計単身者はニトンでございます。ところが現実に国鉄の当局が措置をとつておりますものは、単価において六千五百円、そして現在ではわずかに一トンしか支給されておらないというのが現状でございます。さらに、同じく林野関係の公社でございますが、これまた北海道在職職員に対しましては二号俸給の特別加算という形で、現実にこれらの問題が妥結を見ておるわけでございます。
今年の三月におきまして、一級地、二級地、三級地、四級地、五級地というようなもので、世帯別に、現金収入、現金支出というような、それでやつて行きましても、零地域とか一級地域とかいうところでは黒字と申しますか、貯蓄になつているのが、一世帯で一万六千円から一万七千円になつておる。
特に理由書にも書いておきましたように、現在の我が国におきましての勤労者の家計調査からいたしますというと、世帯主の基準賃金だけで生計は営むことができておらない現状でございますので、そういつた現状等も考慮しなければ民間賃金とのバランスは失するであろう、こういつた見方を仲裁委員会としてはしたわけでございます。
その考え方は或る一定の何百世帯かに一つ標準店を指定いたしまして、それに対しては食糧庁といたしましては、食糧庁が予定しておりまするコストの小麦粉を数量的には約束する。
○大和与一君 現地の調停委員会では六千九百円でよかろう、世帯主は三・五トン、独身者は一・五トン、こういうふうにきめられて勧告があつたと思いますが、こういうことを十分御承知だとすれば、ベースは上つても上らなくても一体そういうふうなことをするお考えがあるかどうか、それを一つお答え願いたい。
こういうあり方というものが、はたして社会通念の上からも適当なものであるかどうかということは、非常に疑問のある問題ではないか、やはり社会通念上疑問のある問題の中に、手続上誤りないからといつてそれにつつ込んで行くということは、それはよしんば手続の誤りがなくとも、でき得ることなら避けて行く、そうしてできるだけ世間の疑惑というものを防いで行く、こういう立場をとるということが、公共企業体、しかも大世帯である国鉄総裁
こういう状況でありますから、新聞社の、又これも同じ内閣統計局の資料でありますが、或る標準世帯主の収入の状況を見ましても、収入の二万六千円に対して支出が三万一千円という五千円以上の開きに、赤字が出ておる状況でありまして、当然これは私は政府は何が何だろうとこの改訂に努力をしてもらわなければならんと思つておるのであります。
七割以下の収穫農家が非常に多いということは事実であつても、その今年限りの凶作によつて生活保護法の基準に合致するような農家が何世帯出るかというようなことを巖密なことを言つておつたならば、この四万世帯、果してこれだけのものが出て来るか。この一割か二割に足りんようなものが出て来るか、私は非常に疑問だろうと思う。で、迅速にこれを当局ではおやりになる考えがあるかどうか。
資料をお手許にお配りしてありますが、これはこういう趣旨のことの御要求があつたということでございましたので、急いで作つて参りましたので大変不十分なものでございますけれども、その第一頁にあります冷害地域における生活保護の現況はどうかということであつたので、現在の北海道、東京都ほか十九県の冷害地域における被保護世帯総数と、そのうち農家世帯数が幾らあるというような調べをここへ出したわけでございます。
○山下義信君 ですから、まあ特別に生活保護費を支出しようというのでなくて、当然そういう対象が増加するという見込みでということで、まあいいといたしまして、今の数字の御説明を承わつたのですが、四万四千百四十六世帯新たにその対象者が増加すると見込んでおいでになる。これをもう一度おつしやつて見てもらいたいのですがね。
それから石炭手当を北海道の地方調停委員会の勧告によりまして、世帯主三・五トン、その他一・二トンに支給率を上げていただく。それから特殊勤務手当については、今年初めて実施されたものでございますが、予算額がはるかに実情に沿わない疑義がありますので、とりあえず総額を五割増しとしていただく。それから職員特別手当、すなわち年末手当は二箇月分にしていただきたい。
差当つて具体的に発足いたしましたのはそのようなものでありまして、いろいろと私どもといたしましては十分各方面の御意見を承わりながら、而も一方国有鉄道といたしましての苦しい世帯のやりくりで、できるだけ高能率にサービスがよくなるという方向へも遺憾のないような恰好でやつて参りたいというふうに考えておるわけでございます。
世帯主がなさつたといたしましても、それでもちよつと少な過ぎるんじやなかろうかと思われます。このトータルが、先ほどの評価の方法は別といたしましても、どれほどの効果を持つか、ちよつと疑問の計数じやなかろうか、そう考えております。
今申しました約二十万を超える程度の児童数と申しますのは、これは厚生省で、大体厚生省或いは農林省で調べました冷害地におきますところの六分作以下の、まあ部落まで調べたわけですが、そういつた該当農家の世帯の児童数を大体調べて出した数字でございます。
災害のために開かれた国会において何ら御説明がないと、さすが三千億の大世帯である国鉄は大財閥だ、百億くらいの災害は予算の中でやりくりできるというように、常識的に見て大衆はそのように思います。さすが国鉄は大財閥だ、百億くらいの災害なんかどうでもできるのだ、たれだつて思うのは当然であります。国鉄の予算は御承知のように特別会計で、国会に出された印刷物の中にこまかい数字が上つております。
一方これをサービスエリヤの面からみますと、全国総世帯数に対しまして、受信可能見込世帯数は、日本放送協会の放送は、第一放送が約九九％、第二放送が約九五％、又民間放送は、大約八五％程度となつております。 十月三十七日現在、民間放送局については、開設を申請中のものが、二十七局、予備免許中のものが十三局ございます。
○加賀田委員 そういたしますと、大体世帯主は三トン、それ以外は一トンというようになつておりますが、これは支給される人によつて税金の割合が違うわけで、結局実質的に三トンもらう者もあれば二トンしか買えないという矛盾がやはり起つておる。これは人事院としても、北海道においては石炭をたいて暖をとるという基本方針のもとに、法の改正に対して努力していただきたいということを特に希望いたします。