1953-12-17 第19回国会 衆議院 法務委員会 第2号
これであなた、一体この世帯をもつて、十何億の金を上げられると思うのかね。
これであなた、一体この世帯をもつて、十何億の金を上げられると思うのかね。
全国一千百四十万の受信者といいますことは、全世帯の約七〇％近くに相当いたしておりまして、ほとんど全国民がこの放送を聞いおる実情でございます。
○橋本（登）委員 大体の推定ですが、民間放送ができまして、それに刺激せられて、二十七年度及び二十八年度の上半期は多少の増加を見ておるようでありますが、一つの将来の見通しとして、現在の日本の世帯数の七〇％までの普及率を来しておる現状からすると、将来純増によつて施設の改善向上をいたして行くという考え方は、相当困難になりつつあるのではないかというふうに私は考えるのですが、経営当局としては、将来ともに原則として
こういうものに対しましては、特別な交付金その他によりまして財政の欠陥を補う必要はありまするが、非常に便利のいいところにありながら、ことさら一時特別な財源が入つているというような理由によつて、依然として小さい世帯でもつて満足しようという非常に消極的な自治団体も今日少くないと思います。こういうものに対しても今日特に啓蒙を必要とするのではないか。
それから一方におきまして、そういうところに介在して媒介をいたしまする、いわゆるブローカーというものの暗躍につきましては、これは国警及び法務当局と連絡をとりまして、それの方に十分取締りの目を光らしてもらう、かような一連の施策と相並びまして、私どもといたしましては、この農家世帯に対して、児童の人権擁護の思想あるいは児童福祉の思想というものを喚起するような道を講ずる必要がある。
その反面において水害に罹災いたしました世帯の方では貸付額の希望が増加する、こういうような関係にも相なりますので、その点を是正いたしますために、先般の十六国会でありましたか、母子福祉資金の貸付に関する特例法が制定されまして、さよな罹災母子世帯について県が貸し出します場合は、その三倍の額を国においてその県の特別会計に貸付ける、こういう処置がとられたわけであります。
大体東京都におきます勤労世帯各階層の総平均を取りますと、実金額月二百二円の金額の増になつております。比率としましては〇・八七％の負担率の増というふうになつております。勿論、階層といたしまして下層の階層に行きますと、その負担率は大きくなるわけでありますけれども、大観して眺めましてこの負担率で十分耐え得るのではないかという判断を持つております。
昨日も指摘したが、四級の四号で一級地にいる人は、二人世帯で僅か二百二十八円なんだ。そのうちから米の値上り、運賃の値上り等を引き、税のはね返りを引けば、マイナスになつてしまう。そういう不均衡な問題が出て来ている。私は今になつて財政の上から、どうしてもこれ以上は出ないのだというなら、公務員は私は我慢してもらうより今仕方がないのではないか。
地域給の整理はこの際は見送ることが望ましいのであると考えるのでございますが、地域給の整理には多額の経費を必要とする次第でありますから、財政上からは改訂と切離して実行することは頗る困難な事情も多分にあるところから、その辺の事情を考慮して本改訂案を以て一応我慢するより仕方がないのじやないかと考えるのでございますが、今回の改訂によりまして、一部の職員即ち現在無給地在勤の者は比較的恩典にあずかりまして、二人世帯
世帯が二人から五人なりある四級から七級までそういう計算をいたしまして、その分がどうしても公務員には足りないのだ。これは是非是正をしてもらわなければ困るというようなことから、修正可決いたしまして、成るべく速やか合理的な改訂を加えることという修正をいたしたのでございます。先ほどの説明で一応わかりました。
一級地の二人世帯になるところは、私の計算したところでは、増加額になるのは二百二十八円なんだ。七級の五号のところは千三百六十七円で、この表にあるように九・九％上つておりますが、四級の四号で扶養家族一人のところは二百二十八円で三・四％しか上つていないのだ。
その分はせめて速かに改訂を加えて、そうして標準生計費は補えるようにしてもらいたいという趣旨から修正をいたしたのでございますけれども、ところがお手許にある大蔵省の資料によりまして、同じ算定の方法をやりますと、この無給地のところで四級の四号まで扶養家族がゼロになつておりますが、これはもう一つ、四級の四号には、扶養家族一人の場合、それを入れて勘定いたしますと、四級の四号の二人の世帯から七級の五号の五人の世帯
殆んどが失業者になつておるという状態で、そして失対事業の中で働いておる人もやはりやつておるのでございますが、何と言いましてもいわゆる家計の担当者である者にかかつて来るところの負担が非常に大きいというので、同一世帯の中でも二人ぐらいは働かしてもらいたいということでやつておるのですけれども、やはり適格基準というようなものがございまして、いわゆる主たる生計の担当者であるという枠がございまして、一人しかできないということで
そこで一世帯一手帳という点は、改められる御意思があるかどうか。それと、ただいま申しました五千七百七十五円の賃金で、いかに最低生活といえども生活ができるかどうか。もしこれができないということになりますと、自殺をするか犯罪を犯すよりはか、生きて行くべき道は私はないと思うのでございますが、これらに対しまして、政府はどういうお考えを持つておるか、明らかにしていただきたいと思うのであります。
一世帯一個の通帳につきましては、今日政府がやつております失業対策の性格上、また国家財政上から申しましても、そのわくを今広げるというわけには参るまいかと存じておる次第であります。
それからあと一点、政府にお尋ねもし、要望申し上げたいことは、民間一般賃金を基準にして、失対の関係上、相当下まわる賃金はやむを得ないという答弁を、いつもなすつておられるのでありますが、特に日雇い労務の場合には、働いておる労務者が世帯に責任を持つておる世帯主である。
この結果は、一四％の引上げとなるべきものが九％そこそこにとどまり、しかもその一月からは消費者米価が引上げとなつて、そのはねかえりがただちに公務員の世帯にも一％の重圧となつて出て来るのである。このようなことでは、まつたく文字通り羊頭を掲げて狗肉を売るものであると言われても、これは弁明の余地はあるまい。
御参考に申し上げますと、現在は日本放送協会の第一放送が、放送のサービスする区域としてカバーしておりますのは、全国の世帯数の九七％を越えておりまして、九八％近くになつております。それから第二放送も、それから一、二％低うございますが、それもやはり九六％前後になつております。
大蔵大臣の説明によれば、現行給与を引上げることによつて差額千八百九十三円の生計の足し前になつていると言われますが、税のはね返りを三分の一見込みますならはこれが六百三十一円、消費者米価を六百八十円から七百六十五円に上げることによつて十キロ当り差額八十五円、三十キロ消費するとして二百五十五円、さらに税制調査会答申案のうち、負担軽減分を世帯当り六百二十円と計算いたします。
事実その内容を見ますると、保育所に子供を寄越しまする御家庭は六五％が両親の共稼ぎ或いは母子世帯における母親の勤労のために子供の面倒を見る人がいなくなつて保育所に寄越すというケースが占めておりますので、いわば保育所は勤労者に対する援護施設とも言うべき積極的な使命を持つているように感じますので、明年度においても引続きこれを伸ばして行きたいと考えております。
従いまして私ども東京都の住宅ということについては格別の考慮を払いまして、一時収容所に入つている方は全部住宅に困つておりますので、少くとも世帯持の方には住宅が提供できるように急いでおります。多分東京都に割当られた住宅は全部完成したと思つておりますが……。寮に入つている方では世帯持のかたは全部移つていると思います。
これは三万人といたしまして一万世帯といたしましても非常にいい率でございます。従来とは比べものにならない高い率でございます。
それでいろいろその移転先を物色しておりましたところ、ただいまお話のございました旧海軍大学、現在そこには駐留軍関係の看護婦の世帯が相当数入つておりますが、それが本年の夏ごろにはあく予定であるというようなことでございましたので、それで大蔵省当局に折衝いたしまして、あきました際にはそこへ移る、しかしながら、現在の内部の施設をいろいろ改造しなければなりませんので、当初予算に三千五百万円の経費を計上していただいたわけでございます
ていただかなくても、これはいつもこのような法案が出ます際に繰返して申し上げますように、警察官が年々退職いたしますための減耗補充をいたしますために、募集をし、教育をし、欠員を補充して、常に定員だけの警察官が充員しておることを理想といたしますけれども、何分にもあらかじめ退職を予想して六箇月前から採用いたして参ります関係上、予算を超過しないようにしなければならない関係上、きわめて僅少な欠員というものは、どのような世帯
どうも先ほど人件費で、この程度のものの場合には、人件費がもし余れば特に財源措置を請じなくてもいいかもしれないということを申しましたので、八百万円、九百万円金が余るように誤解を受けましたが、実は非常に苦しい世帯でございますのに、金が余るというようなことはとんでもないことでございます。
現在では御承知のように収入別で、階層別で大体世帯の三割ぐらいが家計収入で赤字だと普通に言われておるようであります。その赤字の部分にこれだけの負担率がかかつているということは、まあそれだけの負担は勿論免れないと思います。
大体全都市勤労者の世帯数が、今調査いたしておりまするものは大体二千世帯ぐらい調査いたしておるのでありまするが、九月分結果で見ますると、大体一万六千円から七千円ぐらいの階層から以下の者が一応収支の面では赤字ということになつております、その世帯数の概数が約六百世帯ぐらいございまして、三〇％程度が赤字ということになるわけであります。
○政府委員（松尾金蔵君） これは正確な数字ではないのでありますが、世帯数の例の家計収入支出で調査の範囲で、大体三割ぐらいのところが、世帯数の三割ぐらいが家計に赤字を出しているだろうと言われております。
はそういうふうにして計算いたしまするが、食糧費以外の、たとえば被服費でありますとか住居費、光熱費、雑費というようなものにつきまして、マーケツト・バスケツトふ組むと同様の方法によつてやりたいのでありますけれども、現在の統計の整備状況では、なかなかそういうことを期待することがむずかしい状況にかりますので、これは消費者実態調査の方から、いわゆる換算常数を計算いたしまして、消費者実感調査のたとえば平均四・二人の世帯
○保利国務大臣 標準世帯で、この値上りによる家計支出の増が、平均して二百二円になろうかと思います。従つて家計に及ぼす影響は〇・八七％弱になります。
併しながら、例えば大きな世帯の国鉄の現状を御覧頂きたいのであります。例えば国鉄の場合におきましては、現在の経理の内容から申しましても非常に窮屈な赤字経営をやつております。
無論この毎勤のなには御承知の通り家族構成なり、そういつたことが統計となつて明確に現われて来るわけでありますから、五人世帯、四人世帯それぞれ違うわけであります。一月実施ということになりますと、想定いたしました指数というものの変動が当然あり得るわけであります。
併し今の日本の国情から申せば、大体世帯主が勤め先からもらつて来る収入は生計費の大体九〇％というのがどこの生計費調査からも大体出る数字なんです。あとは家族が働くとか、或いはほかに内職、副業等の部分がある、その部分は頭から落さなければいけない、そうして更にその九〇％につきましても、その部分の中には超過勤務もあれば、その他もろもろの手当も入つておる。それを差引いた残りが基準賃金である。