1953-10-01 第16回国会 参議院 労働委員打合会 閉会後第1号
これは御承知の通り全国で一定の数の世帯を抽出いたしまして、それを調査いたしまして、これを全般的に推計するわけでございます。昨年の一月から七月までと、本年の一月から七月までを比ベますと、平均二万人程度の失業者の増加になつております。 次に公共職業安定所の窓口に現われました求人求職の傾向を申上げますと、先ず失業保険の受給者数でございます。
これは御承知の通り全国で一定の数の世帯を抽出いたしまして、それを調査いたしまして、これを全般的に推計するわけでございます。昨年の一月から七月までと、本年の一月から七月までを比ベますと、平均二万人程度の失業者の増加になつております。 次に公共職業安定所の窓口に現われました求人求職の傾向を申上げますと、先ず失業保険の受給者数でございます。
○説明員（太宰博邦君） 只今松岡委員から、何と申しますか非常に裏までを見すかされた、私どものためにもわざわざ考慮して頂いたような御発言があつたわけでありますが、勿論現在の我々の実際の施行の面におきましても、大体その県の母子世帯の数とかいうようなものを加味しまして、各県に保護の基準を示しております。それで各県から出て参ります状況を見ながら、予算の範囲内でありますれば非常に操作はやさしいわけです。
○岡野国務大臣 昔から、金山世帯ということがございまして、山というものは山師とかいう言葉が使われております。
次に、日程第六の法律案は、被害地域における母子世帯の困窮を救い、その福祉を増進するため、母子福祉資金の貸付等に関する法律について特例を設けんとするものであります。
○説明員（鶴田寛君） 生業資金の問題はお話のごとく、全壊流失の二五％ということに従前からなつておつたのでございますが、従前は一世帯当り五千円ということに相成つておつたのでございます。それを今回一万円に引上げまして、枠が従前通り二五％ということに相成つております。
すでに、これらの母子家庭に対しましては、前国会で成立を見ました母子福祉資金の貸付等に関する法律が保護の手を差延べているわけでございますが、今回の異常な大災害に際しましてさらにこれに若干の特例を設けまして、これら母子世帯の困窮を救いその福祉を増進することは喫緊の要務かと存じます。
今般議案に載つております昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法案、これは、内容といたしましては、昨年の暮れに国会を通過いたしました母子福祉資金の貸付等に関する法律というのがございまして、いわゆる母子世帯に対しまして、生業資金あるいは事業継続資金あるいは子供の修学資金等、約七種類の資金の貸付を行うようになつてございます。
すでに、これらの母子家庭に対しましては、前国会で成立をみました母子福祉資金の貸付等に関する法律が、保護の手を差延べておるわけでありますが、今回の異常な大災害に際しまして、更にこれに若干の特例を設けまして、これら母子世帯の困窮を救い、その福祉を増進することは喫緊の要務かと思われます。
それを私がなぜ取るべきであると考えたかと申しますと、こののほうの場合には、負担をするのは国という大きな世帯であり、それからして、それによつて今後税を取るということになると、利益を受けるものは自治団体という小さな世帯である。
すでにこれらの母子家庭に対しましては前国会で成立をみました「母子福祉資金の貸付等に関する法律」が保護の手を差し延べているわけでございますが、今回の異常な大災害に際しまして更にこれに若干の特例を設けまして、これら母子世帯の困窮を救い、その福祉を増進することは喫緊の要務かと存じます。
いろいろの御苦労の点も私どもは考えるのでありまするが、同時にまたこの大きな世帯でありまするがために、一つの問題だけでありましても、投じた一石というものがまことに容易ならぬ事態を引起しておるわけであります。この辺の実態にわれわれは思いをいたしまして、再びこの大臣の権限を強化して、国鉄の監督という点に万遺漏なきことを期さなければなるまいという考え方に私どもはかわつて来た。
又、患者の家族の生活保護につきましては、政府の推測でも現に三千五百世帯が保護を必要とするものとされておりますのに対しまして、現在四百世帯が辛うじて生活保護法にかかつているに過ぎない。
被保護世帯でない限りは少くとも要保護世帝なんです。生活困窮者が対象なんです。そういうような非常に生活困窮の医療扶助でも受けなければならんというような階層に対して本法は何らの考慮も払つていない。これは一体被保険者になつた……、今のような医療扶助を受けなければならんような対象は、すべてこの被保険者になつた者は生活保護法の医療扶助は打切るのですか。この被保険者になつておつても医療扶助をしてやりますか。
当演習地の海岸のやや中間にある石持浜は、石持部落の漁業の根拠地であり、以前は定住十六世帯、兼業五十三世帯で、六月から十二月まで、もつぱら漁業に従事しておりましたが、接収当初危険地帯として強制立ちのきさせられ、その後住家六十戸の周辺を解除せられ、辛くも出漁に従事いたしておりますが、危険海域の迂回等により、著しく操業に不自由を来しております。
先ほど幼稚園の方がこの学校給食法に欠けておるということでございましたが、保育所は同じ学齢前の子供でございますが、御承知の通り、保育所に通つております子供の家庭を調べてみますと、両親共かせぎか母子世帯の母親が勤労いたしますために、子供を家に置いておきますと、たれも預り手がない、そういう子供を預かつておるのが約六五％を占めております。
その数は東京都だけで大体旧住民二百十四世帯、千百九十八人ということになつております。これらの人はそのほかに行つている数を合せれば、この前福田委員の言われた数に達すると思いますが、東京都におりますのはそれだけであります。この千百九十八人のうち、生活保護法の被扶助者は三十世帯百五十三人ということになつております。
生活保護法の適用は政府の推測によりましても現に三千数百世帯を必要とするにかかわらず、僅かに四百世帯前後が辛じて若干生活補助を受けておる現状に過ぎないのでございます。ここに法律の制定を政府は急ぎながらも、その一面には療養所予算を削減いたしておるのでございます。
日程第一一〇、失業対策事業費予算の増額に関する陳情の要旨は、失業対策事業費の増額により、該事業就労者の労働条件は漸次改善されて来たが、失業者の増大、生活条件の悪化等により、今日ではその待遇を一層改善しなければならない状態にあるものと認められ、加うるに一般職種別賃金制による賃金の制限に、一世帯一人の原則が厳守されてある関係上、賃金、就労日数等の直接の待遇を改善する施策とともに、社会保障による救済策が急務
しかし私は、この問題とにらみ合せながら、国際的地位において考えながら、特に確かみたいことは、御承知の通り昭和十九年に軍の要請によりまして、当時小笠原島に住んでおりました千三百七十三世帯、人口七千七百十一名でありますが、これが生命の安全をはかるために、空襲下を着のみ着のまま日本内地に引揚げを強制された。それ以来すでにまる九年になります。
お話の通り個々の母の世帯からの貸付申込みは非常に多いと思われますが、地方においても母子対策の重要性を認識いたしまするならば、当然予算増額の措置が講ぜられることと存じまするので、今後ともその方向に向つてせつかく努力いたしたいと存じます。
独身者で以て給与所得で二万円までの者には税金がかからんことにするか、中年のかたで普通の世帯と考えられる夫婦もので同時に子供が三人、それくらいのところの方なら月給二万円ならまあかからんというところを一つの軸にしまして、そうしてあとは大体それにバランスをとつたところで以て一応数字を弾いてみたことがありましたが、そのとき弾いた数字では、基礎控除の引上、扶養控除の引上、給与所得控除の限度の引上、この三つだけで
その国の文化の程度とか、或いは経済の状況、これがおのずから最低生活をやはり上げもし下げもして来ると思つておりますし、最低生活というのは、物理的に生きてさえいればいいんだいうのが最低生活とは思つておりませんけれども、それにしましても当時の社会の状況、文化の状況から考えてみまして、最低生活費以上で以て一応生活していた者が日本国中においてまあ百万世帯でしたか、それだけしかなくて、あとの者は皆最低生活費以下