2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
現在は、男子寮のみを改修をして、八名の新しく島外からの男子の離島留学の方が来られたわけでございますが、女子については下宿をしているということでございます。ですので、何とかこの女子寮を新築をしたいというような要望がございました。 そこで、現在、鹿児島県と協議中で、奄美の奄美群島成長戦略推進事業として取り組めないかどうかというふうに計画中だということでございます。
現在は、男子寮のみを改修をして、八名の新しく島外からの男子の離島留学の方が来られたわけでございますが、女子については下宿をしているということでございます。ですので、何とかこの女子寮を新築をしたいというような要望がございました。 そこで、現在、鹿児島県と協議中で、奄美の奄美群島成長戦略推進事業として取り組めないかどうかというふうに計画中だということでございます。
やはり下宿をして遠くに行くというのはそれだけお金が掛かりますので、そうした意味では、進学機会の問題を考えるときは、所得階層格差と地域格差の両方の問題がとても重要だという、そこを緩和するというふうな観点が重要だということになります。 これは進学資金の準備状況ですけれども、所得の低いところの方がめどが立っていない、あるいは借金をすると、奨学金とかで借金をするということであります。
例えば、二〇一八年の四月から、入学一時金は、自宅であれば十万円、下宿であれば三十万円支給とか、世帯分離に伴う住宅扶助の減額をやめるとか。しかし、到底それでは間に合わないんだと思います。
しかし、こうやって首都圏、あるいは逆に首都圏から地方に行くことだってありますけれども、やはり親元を離れてひとり暮らし、下宿をする、あるいは学生寮等々で生活をするということは、それだけでも負担になるわけだし、私は、家計にかかわらず、選択肢というものはきちっと誰にも、意欲がある学生に対しては公平に与えられるということが大事だと思いますので、しっかりとその点は行っていただきたいと思います。
実は、この方は私の家に下宿していたんですね、若いころ。私が小学生ぐらいのころに私の家に下宿をしていて、土曜日、日曜日になると日高の方にアイヌ語の研究に赴いていました。その田村すゞ子さん、数年前にお亡くなりになったんですけれども、死ぬ直前に私のところに来られまして、アイヌ語の研究が非常におくれている、あるいはちょっと違った方向に進んでいるんじゃないだろうか、そういうことを漏らしておりました。
というのは、下宿代、三食、二食しかつかなくて八万とかかかるようになる。そうすると、母親も一緒に来て、御飯をつくって、安いアパートを借りて生活した方が経費がかからない。ですから、高校進学のときになると親も一緒についていく。
若者に対する投票率の向上の対策についてお伺いいたしますが、若者が使いこなしているスマホあるいはパソコンの活用、あるいは住民票を親元に置いて都市部へ下宿をしている学生さんへの対応など、実家に戻らなくても投票できる不在者投票の啓蒙、あるいは使いやすさの工夫、こういった点についてお伺いをしておきたいと思います。
親がそういうことについて大体承諾する、それから、あるいはその少年の日常生活の範囲内だということで私はほとんど解決していて、結局、何か中学校卒業の人が親方になって会社を起こしたいというときに、親がそれを承知しないからできなかったというんでトラブルになったようなことも余りないし、高校を卒業して上京してきた大学生が下宿先、アパートを借りようと思っても、親が駄目だから貸さないとか、そういったことで弊害が起きているということは
学生になって京都に来るときには、多くの学生が京都に来てくれますが、下宿をしなきゃいけません。賃貸借契約という契約を締結するわけです。先ほどまでお話をした、高校生として契約を締結するという経験と、十八歳になって働いたり、あるいは下宿をしたり、そういったことで経験する契約は質的に大きく違います。大学に入学が決まった学生たちが親とともに京都にやってきて下宿を探し、親とともに契約を締結します。
先ほど申し上げたように、京都の大学に来たばっかりで、親と一緒に、どこに下宿していいのかも分からなくて、契約とは何かもきちんと理解しないまま、でも何とか下宿を始めた学生たちが、二年後には自分で自分に適切な下宿をきちんと理由を説明して見付けてきます。
十八歳になって高校を卒業しようとする、大学に合格したと、そうしたら、下宿を決めるためにいろいろ努力をするとか、あるいは独り暮らしを始めるのにいろいろな新しいものを買うとかということがある。大学にも近いし、ワンルームだし、お風呂もあるし、ここはいいなと、だけれども家賃が十何万円する。
こういう場合に、やはり自宅生か下宿生かということにもよりますけれども、やはり四百万円、五百万円、六百万円というような所得であったとしてもやはりかなり厳しいというのが現状でございます。 この新しい経済政策パッケージは、基本的には低所得世帯に支援の対象を限定するわけではありますけれども、やはりこの多子世帯という観点から、今後、更に支援の拡充が必要であるというふうに思っております。
大臣が帰ってこられましたけれども、私、現場に行っていつも悩むのは、一番悩むのは、これは何ですかと聞くと、有料老人ホームでもない、それから無低でもない、無料低額宿泊所でもない、下宿だとかね。そのくせ、当該自治体の福祉事務所、ケースワーカーは、大事な宿所、住居として物すごい重宝している。
消防法では下宿と位置づけられています。運営をしていた合同会社なんもさサポートは、東区に五施設、北区に二十九施設、合計三百世帯を支援する施設を持っている。今回のような下宿型は、ここのみと聞いています。形態としては、無料低額宿泊所に近いのではないかと感じたこと。 資料の一枚目につけておきましたが、読売の二月三日付、「助けられずごめん」という見出しになっています。
そういう中で、今御指摘をいただきました豪雪地帯、いわゆる条件不利地域ですか、私が生まれ育ったところも、高校がそうだったんですけれども、高校に通うことが冬になるとできなくなって、下宿を、高校のあるところにするような場所でありますから、いかに雪が深いところか、泉田議員の郷土・加茂市も負けないぐらい深いですから、そういう中で、やはりどうしてもどんどんと空き家がふえてきている、この状況であります。
小熊慎司議員からは、住民票を実家に残したままの下宿大学生の選挙人登録の扱いが自治体によって異なることから、法的に国政への参政権を失っている若者が全国に多数いる実態について問題提起がありました。
まして、この根拠にしている昭和二十九年の最高裁の大法廷のやつは、引っ越した先でもらえなかったんですよ、住民票も移しているのに、大学生だから、下宿に住んでいるからと。でも、それは、ちゃんと居住実態があるから権利がありますよという逆のパターンですよ。そういう判決でしたから。 まず、憲法上問題があるということに関して総務省見解はありますか。
うちの地元でも、高校生から下宿生活しているような地域もあります。そこの村長さんに聞いたら、高校生にはちゃんと振り出す、土日は帰ってきているというふうにみなしてやると言っていたけれども、いやいやいやいや、きょうびの高校生、部活やっていたら我々より忙しいですからね。うちも息子、高校生がいますけれども、俺より忙しい。もう全然休みなく部活やっていますから帰っていないよ。 実態というのは何。
そしてまた、引っ越しして親元を離れる場合には、住民基本台帳法の規定がありますから、実家のある市町村へ転出届を出して、そして引っ越し後に、引っ越した先、学校のそばの下宿なりどこなりのところへ二週間以内に転入届を行うことが法律上の義務ということになっているわけです。
旅館業法では、旅館業といたしまして、ホテル、旅館、簡易宿所、下宿の四類型を設けて、それぞれの定義の中で全て宿泊料を受けて人を宿泊させる営業と定義しているところでございます。この定義に該当する旅館業を経営しようとする者は都道府県知事等の許可を受けなければならず、季節営業者であっても許可が必要となるということでございます。
この方針は、簡易宿所また下宿営業についても同じでありまして、旅館、ホテルに準じて、客室の幅、また床面積等の数値規制の撤廃等を行うことにしております。
次に、今、旅館業ということでいうと、ホテル営業ですとか旅館営業、さらには簡易宿所営業、下宿営業の四つがあるという認識をしているんですけれども、今回の議論は、ホテルと旅館の規制緩和を中心とした議論になっておりますが、そのほかの簡易宿所営業ですとかあるいは下宿営業、こういった分野に関して規制改革推進会議等で要望があったのかなかったのか、その辺の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○加藤国務大臣 例えば下宿業の場合、期間がもう少したしか長かったんじゃないか。 下宿とまたこの民泊とでは当然性格、中身が違うわけでありますから、そこを念頭に置きながら、民泊を民泊と切り出して、そして、今申し上げたような性格、そしてこれに対する対応を考えた中で別建ての法律体系になった、こういうように承知しています。
そしてまた、現に提供されるサービスの形態としても同じ効果を持つという中で、あえて、例えば下宿業は旅館業なのに、民泊を外すというのはおかしいのではないか、こういう指摘をしているわけです。 下宿業が入っていながら、民泊が外れる。先ほどの話だったら、では下宿も下宿業法というのを別につくればよかったですね。違いますね、旅館業に入っていますね。ここの整理はどういう整理なんですかということです。
○岡本（充）委員 いや、だから、下宿業とどう違うんですか。下宿業も、一般の住宅の一部を間借りさせて下宿させたりすることがあるわけですよ。 今のお話でいえば、一般の住宅をサービスに供するんだったら、下宿業法をつくればいいじゃないですか。下宿業は旅館業に入れているのになぜ民泊は別建てにするのかと、だから聞いているんです。
何が言いたいかといいますと、今、大学進学率は五〇％を超えておりますが、そのうち自宅外通学生、つまり下宿生が四〇％強おります。さらに、下宿生のうちの六割は住民票を実家に置いている。住民票を実家に置いていて、それから離れたところで、つまり下宿していると、これは多くの自治体が選挙人名簿に登録してはいけないというふうに、過去の最高裁判例、これは六十年以上前の最高裁判例。