1956-02-09 第24回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
○平岡委員 私がこの点を強調するのは、単なる国税としての所得税だけではなしに、勤労所得者が地方住民税を払う場合に、オプション・ワンとかオプション・ツーの区別はあります、ニュアンスに違いはありますけれども、やはり大体所得税に教わってその税額がきめられます。つまり初めの所得の把握、従いまして所得税の不均衡がありますれば、地方税におきまして拡大再生産される。
○平岡委員 私がこの点を強調するのは、単なる国税としての所得税だけではなしに、勤労所得者が地方住民税を払う場合に、オプション・ワンとかオプション・ツーの区別はあります、ニュアンスに違いはありますけれども、やはり大体所得税に教わってその税額がきめられます。つまり初めの所得の把握、従いまして所得税の不均衡がありますれば、地方税におきまして拡大再生産される。
そこにいくと、吉田さんはワン・マンではあったが、やはり閣内をまとめていった。これはわれわれ野党が言うことにあらずして、与党の内部においても多くの議論を聞いておるわけです。こういうことは政府が御自由にやることだ。しかし、立法府の審議権を阻害し、ひいては政府を代表する官房長官が本委員会で約束したことが守れないということであるならば、将来本委員会の運営の上に大きな瑕瑾を残す。
繊維局長は新しいのでありますが、ワン・ダラー・ブラウスの問題なんかにつきましても、向うのアメリカの国民は安くていいからこれを非常に望んでおる。向うで作ると加工が入りますから、とてもワン・ダラーではできない。だから需要者はこれを非常に期待している。ところがやはり加工の方の人間がこれを阻止する。向うの国会でもそういう反対が出てくることは当然のことであります。
○小室説明員 ワン・ダラー・ブラウスがどうして伸びたかというお話でありますが、これは一般的にいえば、アメリカの景気がよくて、特に消費景気が盛んである、昨年のクリスマスもレコードでありますし、一昨年のクリスマスも小売りの売り上げ等はレコードで、レコードを毎年更新しているような状況であります。そういう背景があると思います。
また十二月の下旬以降におきましては、問題のワン・ダラー・ブラウス、これの第二次製品については輸出承認制を実施いたしまして、政府がこれを数量的に押えられるような態勢をとりました。
○参考人（加納久朗君） ただいま大へんいい御注意でございまして、その方面にも努力をするつもりで、住宅局長ともお話しいたしまして、できるなら来年から、もしもワン・ブロックの地主が話し合って、そうしてこのブロックだけの店舗を建てかえてくれ、そのかわり上の方をこちらの方へ地上権を与えて建ててくれ、こういうことであれば、都市をよくする上に、今度は住宅をその上に高層化していくということをやりたいというので、現
占領治下において、吉田首相が何ゆえにワン・マンたり得たか、自由党が何ゆえに絶対多数をとり得たか、私は、占領政治の惰性を打破せんとする念願において、決して鳩山首相に譲るものではございません。けれども、占領政治の余弊を改めるとは、いたずらに米国の歓心を求めて憲法を改めると言い、再軍備のお先棒をかつぐことではございません。第三国よりの政治的干渉の根を断つことでなければならぬと存じます。
一応はっきりしましたワンブロックの設備の増強を中心に考えております。それからもう一つは、これはガス事業というのは、ずっと中小のガス会社では、数年にわたる大工事というのはございませんで、大体一年ないし二年で片づいてしまう。われわれの考え方も、順々に地方の中都市あたりのガス会社を開銀に推薦して、できるだけ普及さす。あわせて大都市におきましては、東京ガスでは豊洲の埠頭に新しいものを作っております。
そのまとまったワン・グループの、ある程度のまとまった業種というものを一々こまかく列記するのもまあどうかという考慮がございまして、先ほどからお話がありましたガスの問題、それから同じく木材資源の合理化の問題でございますが、このさらしクラフト・パルプの設備の問題、それからいろいろなこの木材資源の合理化の関係でございますが、繊維板でございますとか。
こういう仕事を特に集約酪農地帯の牧野について、えさの自給力を高める意味においてやって行かなければならぬということで、予算としては二十三個所分の機械購入補助、これが各都道府県に一個所、約六百五十万円でトラクター四台、トラクターを運ぶトラックが一台、その他付属農機具というものをワン・セットにしまして千三百万円の半額くらいのものを補助をするということに切りかえられたのであります。
があるから、これを繰返しませんが、こういった用心をしながらやってくるということになりますれば、今の五十万ケースというと、直接の委託費の問題に一体どのくらい、こういったある程要しまった版路でいく場合どのぐらい一体外人あるいは船舶に使う外人、この外人方面に一番売れるというふうに想像されるのですが、その想像される数量が仮に同様五十万なら五十万ということになれば、その原液を入れるために使う外貨と、それによってワン・クッション
私は当然回り回って、ワン・クッションは使うけれども、あるように思われるのですが、その点と、それから元来輸入した材料に対して、どのくらいの、たとえば外貨獲得という格好になるのですか、その点をもう少し数字といいますか、あるいは比率といったようなことで御説明願えませんか。
これは目下この問題は全体として検討中でございますから、こまかい検討はいたしておりませんけれども、かりに軍納のものが五十万ケースといたしますと、おそらくはワン・ケースについて五十セント内外の加工賃がおりるのではないかと考えております。従ってワン・ケース五十セントで五十万箱といたしますれば、二十五万ドルのドルの取得がある、そういうことになるわけです。
それにはワン・ステップとしてこういう方法をとってもらうことはけっこうだと思います。
そういうような目標に将来大臣としては考えていただく、ただこれは今の会社を大きくするのじゃなしに、大きな国立研究所を作るのだという目標に向って進むべきほんとうのワン・ステップだということに了解していいのですか。
日本国のために 太田一郎（署名） タイのために ワン・ワイタヤコン クロマムーン ナラティップ・ポンプラバン（署名） —————————————
それで、その中の一番有力なるナンバー・ワンが、自分のうちの会社の現役の取締役であり、自分の会社の株を現在一万八千五百株も持っておるというその者を、文部省のいわゆる中央教育審議会の委員に送っておるのであります。こういうことは不公正取引になろうというので、本員は大いに問題として、どうしてもやめてもらわねばならぬという見解を持っております。だんだんこの問題が大きくなるだろうと思う。
そこで、あなたが教科書出版界のナンバー・ワンであるということはわかったのですが、満州でも教科書出版の独占をはかった。実業をやる以上はそれは志もありますよと、前回に白状されたのでありますが、コットレルを輸入されたり、自分のところに勤めておった者や、株を持った者まで、自分は関知しないと言われるが、文部省へどんどん入れられておるのです。
一つの面は、所得税、法人税が減じました場合に、それを一応の標準として住民税をかける、それで住民税の中で個人に対する関係におきましては、御承知のように所得税割と所得割と、オプション・ワンとオプション・ツウといっておりますが、その二つのやり方でやっております。所得割につきましては、今度の修正では大した影響はない。従ってこれについては措置はしておりません。
その場合におきましては、オプション・ワンとオプション・ツウという形で所得割と所得税割と二つのやり方、住民税でやっております所得割の場合には、別にすぐに所得税の方が減ったからといって問題はございません。所得税割のときに従来のままの率にしておきますと、この問題が出て参ります。
従ってこれによって控除をされる人たちこそはいいけれども、控除をされない者についてはほとんど現行通りに近いような税金を取られて、それがオプション・ワンによって地方税をかけられるということになりますると、給与所得者は非常に重いこれは実質上の地方税の増徴ということになると思うのでありますが、これはなるほど選択によって、一万五千円の選択の適用を受ける者はいいけれども、受けない者はそれだけ重い税金をかけられる
○長谷川（四）委員 ただいまも同僚委員からたくさんのこまかい点について御質問がありましたが、これだけ広い通産省の中でナンバー・ワンといわれる局長がこの立案をしたというからわれわれは驚かざるを得ない。
○渡邊政府委員 現在住民税の方で考えております改正案は、住民税の方は、オプション・ワンといいますか、所得税について、いわば所得税付加税のような形で課する場合と、それから所得額をもとにして課する場合と、この二つが実行されております。
そこで伺いたいのですが、各自治体内のことでありますが、大体これまでオプション・ワンの百分の十八ですか、道府県民税とあわせて百分の十八、去年は百分の十三と百分の五でありましたか、あわせて十八、こういうものを今採用しておりまする原則的な、基本的なものでがんばっておりまする都市、こういう都市は大体人口その他によって私はわかるような気がいたすのでありますが、五大都市は全部百分の十八でいっておるのではないかと
の一部を改正する法律 案修正に関する申入書 テレビジョン受像機及びラジオ聴取機に対する物品税率の低減については、かねて、旧電気通信委員会ならびに本委員会の見解を貫委員会に申入れ、その都度、相当の御配慮を煩わした次第であるが、目下、貴委員会における「物品税法の一部を改正する法律案」の御審議についても、従前の申入理由ならびにわが国テレビジョン放送及び短波放送の現状に照し、少くとも 一、ブラワン
ただワン・オブ・オファーズでありますから、これは私は何もひもにはならないと思うのであります。いわんや米ト協定の最後を見ますと、将来の可能性について協議するということに相なっておるのであります。直接その援助を受けるということをきめておるわけではございません。
終結の終局の目的はそこにあると思いますが、その前に平和条約か戦営終結宣言かという問題、あるいは諸懸案解決が先決か、戦争終結宣言が先かという問題ではなくして、大臣の言われる平和条約締結へのワン・ステップとして戦争終結宣言があってしかるべきものではないでしょうか、お尋ねをいたします。