2021-02-17 第204回国会 衆議院 予算委員会 第12号
たまたま作ってたくさんできたから、こちら日本にも輸入させていただくことができているわけですけれども、実は日本は、半世紀以上前は世界でも冠たるワクチン開発先進国でした。日本脳炎のワクチンを作ったのも日本、ポリオをいち早く制圧したのも日本。
たまたま作ってたくさんできたから、こちら日本にも輸入させていただくことができているわけですけれども、実は日本は、半世紀以上前は世界でも冠たるワクチン開発先進国でした。日本脳炎のワクチンを作ったのも日本、ポリオをいち早く制圧したのも日本。
これは、ワクチン開発企業が減少していることと、規模が圧倒的に小さい、スケールメリットの問題だということを考えております。 それで、ちょっと話をそのまま進めていきますけれども、ワクチン接種を見据えたコロナ収束に向けての見通し、これをやはり国民は聞きたいんですね。
○田村国務大臣 国内の主なワクチン開発中のものというので、一つはＤＮＡワクチン、それからメッセンジャーＲＮＡワクチンを今開発されているところもあります。あと、組み換えたんぱくでありますとか不活化ワクチン、こういうものをそれぞれ今開発を進めていただいております。もういよいよ臨床に入ってくるというものもあるというふうにお聞きいたしておりますが。
ですから、この辺のところは慎重に慎重にですけれども、今こういう状態を少しでも変えるということにおいては、今のワクチン、開発されているワクチンが大事な役目を持ってくるんじゃないかなというふうに思っています。
国民の命を守るために、自国でワクチン開発能力を持つことが安全保障の観点からも重要であります。 最後に、コロナ禍で人に会えない状況が続く中で、私の知らないうちにお亡くなりになった方が何人もいらっしゃいます。コロナがなければ御葬儀でお別れ申し上げることができたのにと悔やまれます。きっと天国にもテレビがあって、この中継を見ていてくださったと信じて、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。
そういった研究体制で非常に参考になると私思うのは、例えば米国のＮＩＨにありますけれども、そこでは、治療薬開発であるとかそれからワクチン開発に対して、新興感染症に対する開発プログラムというものがございます。
そして、現在ワクチン開発が行われているわけでありますが、欧米やチャイナが先行していますが、自国開発への国民の期待は大きく、産学官が連携して現在も開発を進めておりますが、まさに今回の十兆円ファンドが今後大きく貢献できるのではないかと思っておるところです。 我が国は世界第三位の経済大国ということですが、科学技術力は相対的な地位低下を起こしていると指摘されております。
そのための予算や、国産ワクチン開発と治療薬開発のための予算を拡充することが必要です。 以上、指摘した予算は即刻組み替えて、目前の危機的状況から脱却するため、新型感染症ＣＯＶＩＤ―19対策経費へ集中し直すべきであると改めて申し上げておきます。
引き続きパンデミックに備えたワクチン開発の基盤や生産体制の整備をしっかりと進めてまいります。 三次補正予算についてお尋ねがありました。 三次補正予算については、病床の確保、雇用や事業の支援に加え、必要なコロナ予備費を確保しており、緊急事態宣言下における新型コロナ対策や特措法改正後の事業者の支援にも対応できる予算となっております。
新型コロナウイルスのワクチン開発が始まった頃より高所得国と中低所得国との間のワクチンへのアクセスギャップの大きさが懸念され、各国における感染収束を確実なものとするためには、グローバルに感染を抑える必要が指摘されていました。 しかし、米国のＷＨＯ脱退によりＧ７サミットのルールメーカーとしての機能が停止し、国際保健分野は早くも牽引役がいない国際社会、すなわちＧゼロの時代に突入しました。
続いて、キーとなるワクチン開発についてお伺いをしていきたいと思います。 この感染防止対策、大きな決め手となるワクチン、ただ、今このワクチンに対する安全性に多くの疑問の声が上がっています。既にイギリス、それからアメリカでも重大なアレルギー反応が出た被接種者が報告されています。日本はこれから六月までに二億九千万回分ものこの契約、既に済ませているわけですけれども。 資料四、御覧ください。
生物兵器というのは非常に簡単に造れるものだというふうに専門家の方々はおっしゃるんですが、厚労省、またほかの省庁との連携の下に、今後生物兵器に対応するためのワクチン開発、これをどのように行っていくのか、お答えください。
ところが、今回、非常に短期間で欧米の新型コロナワクチン開発が成功いたしました。成功いたしましたと言っていいのか、多分成功しつつありますというのでしょうか、そういう状況です。そして、それは新技術、例えて言いますと遺伝子ワクチンの製造技術と、これらによる、新しい技術によるところが大きいんだとも言われているわけです。
今年の前半には多くの国内企業がワクチン開発に名のりを上げているんです。三月五日は大阪大学発のバイオ企業アンジェス、三月十八日はＢＩＫＥＮ財団等が我々もワクチン開発するんだということをおっしゃっていて、予算もそれなりに投じられていると思うんですが、結局我々は英米のワクチン製薬会社から大量のワクチンを輸入することになりました。
新型コロナウイルス感染症、ようやくワクチン開発の情報など出てきつつありますが、今なお収束の気配がありません。経済状況は厳しさを増しているのは御周知のところだと思います。 先日、十一月二十五日、内閣府月例経済報告によると、このような記載がありました。「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。」。
米国では、ＮＩＨと保健省が支援する官民共同研究のプラットフォームが準備されており、迅速なワクチン開発につながったと認識しております。日本でも、ＡＭＥＤによるアカデミアを中心にサポートする研究はありましたが、特にインフルエンザやコロナウイルスなど急性呼吸器感染症は更にパンデミックを起こす可能性が高いウイルス感染症です。
接種開始後のモニタリングということですけれども、やはり、この新型コロナワクチン、開発が開始されてからまだ一年たっていないという状況で、短い時間で臨床試験を行い、そしてその有効性と安全性を今見極めているという状況です。やはり、副反応も有効性も、その短い期間でどうしても見極めが付かないものも出てくると思います。
○大臣政務官（こやり隆史君） そもそも、このワクチン、開発されて予防接種を受けていただく方に対しましては、その感染予防の効果と副反応のリスクの双方について正しい知識を持っていただいた上で自らの意思で接種していただくということが必要であるというふうに考えています。
その上で、先ほど申し上げたとおり、今回やっぱり国民の皆さんの多くの御懸念、不安に思っておられる点、その一つは、今回のコロナワクチン開発、皆さん待ち望んでおられるわけですが、一方で、やはりかなり拙速に進められているのではないか、安全性は大丈夫なのか、信頼性は本当に足りるのかということを疑問に思われているんだというふうに思います。 参考人に確認します。
今回、資料の二、先ほどもちょっと触れましたが、正式契約、モデルナ、それから基本合意、ファイザーとアストラゼネカがあるわけですが、ちょっと参考までに簡潔に、これら三社、今回のワクチン開発、まあファイザーの場合はいよいよ十二月には先ほど言ったように接種が開始されるのではないか、一体、ワクチン開発、その接種までどれぐらいの期間なんでしょうか。
国内メーカーのワクチン開発の出遅れという今回の状況も踏まえ、国内のワクチン開発、製造体制の強化を図る必要があるのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染症の収束後も見据えつつ、更なる予算拡充を図るなど長期的な視点に立った戦略が必要と考えますが、総理の見解をお伺いします。 次に、新型コロナウイルスワクチンの承認の考え方についてお伺いします。
国内のワクチン開発・生産体制の強化についてお尋ねがありました。 政府としては、これまでもワクチン等の研究や生産体制の整備を支援してきております。こうした支援は、新型コロナウイルス感染症だけでなく、将来新たに発生する可能性のある感染症のリスクを見据え、このような場合にも活用できるよう実施をしているものであります。
○正林政府参考人 ＡＭＥＤの令和二年度「創薬支援推進事業 新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発」で公募を行って、評価委員会、六人の専門家で構成される評価委員会で評価を行い、採択されたものと理解しています。
○田村国務大臣 感染研については、ワクチン開発力、これに加えて、あと、緊急時対応機能の強化でありますとか、疫学情報の収集でありますとか、分析体制の整備でありますとか、今、新型コロナウイルスの感染のいろいろな対応等々も含めてやっていただいております。幅広く感染研では対応をいただいておるということであります。
○川内委員 だから、正しい知識や情報を持っていただくことが重要だというふうに先ほどの御答弁でもあったんですけれども、結局、ワクチン開発に日本国政府は、まあ、どこの国の政府もそうかもしれないですけれども、非常に前のめりになっていて、もう既に一兆円ぐらい使っているわけですよね、使うことになっているわけですよね。
ワクチン開発で先行しております企業、ファイザー社が先週の月曜日、現地時間ですが、十一月九日にビオンテック社と共同開発したメッセンジャーＲＮＡワクチンの治験で、大規模治験によって九〇％以上の有効性が確認できたと、まあ暫定的ですが、そして、四万三千五百三十八人に接種して重篤な副作用がなかったんだよと言っています。
○政府参考人（正林督章君） 国内の主なワクチン開発の進捗については、臨床試験が開始されたものがあるほか、動物試験を実施している企業もあると承知しております。 厚生労働省としては、第二次補正予算等により研究や生産体制の整備を支援しているところであり、新型コロナウイルスワクチンの早期実用化のみならず、コロナ後のワクチンを含め、開発の基盤や生産体制の整備の後押しを進めてまいりたいと考えております。
年初からの長期戦となっているコロナとの戦いに打ちかっていく、そのためのワクチン開発に期待は高まる一方でありますけれども、実際にワクチン開発が成功した場合に、混乱なく、できるだけ早く、多くの方に接種を行っていただくことが重要となるわけでございます。
同時に、五月雨式と言ったら変ですけれども、順次入ってくる場合も想定できますので、そういう場合は、六月末までにはもう接種が一部始まって、そこから順次希望される方々がずっとワクチン接種をしていくということも当然想定はされるわけでございまして、何かこう、決め打ち、ぱちっというわけではなくて、理想的なものが全てそろえば、六月末までに希望される方全員ということもあり得るかもわかりませんが、そこはワクチン開発の
今の答弁は私は到底納得できないというか、事務処理の粗雑さというか不透明さというものは、ちょっとこのワクチン開発のこととは別に、採決までの間に徹底的にやはりクリアにして、国民の全て税金負担になっていくことですから、一円でもお金が安くなるようにしていくことが与党の先生方も含めてみんなの役目だというふうに思うので、ちょっとまたいろいろ教えてくださいよ。 じゃ、終わります。
世界で初めて培養細胞でのＣ型肝炎ウイルスの増殖に成功されたということで、それによってワクチン開発の道が開かれたということで、世界的権威でもありますので、きょうは本当に議論できることを喜ばしく思っておりますので、科学者の立場からお願いをしたいと思います。
節目節目で緊急提言を行う中、例えば、ワクチン開発後の製造ライン整備を後押しするワクチン生産体制等緊急整備事業など、政府は提言を受けとめ、数々の提案を実現していただきました。 国民の皆様のもとに一刻も早くワクチンを届けることが求められています。と同時に、それは安全性、有効性が確かなものでなければなりません。
これは、新型コロナウイルスの特性がまだ十分解明されていない中で、本来であれば数年かかるワクチン開発が従来の基準を緩和する形で急ピッチで進められている現状、また、今回のワクチンが遺伝子を使用するなどこれまでにない新しいタイプのワクチンであり、どのような副作用が出るのか予測が難しいことも影響していると考えられます。
ＣＯＶＡＸファシリティーの枠組みにおけるワクチン開発等についてお尋ねがありました。 ＣＯＶＡＸファシリティーが供給の対象として検討しているワクチンのうち、八つのワクチンが臨床試験段階まで進んでおり、特に、臨床試験の最終段階である第三相段階まで進んでいるものは三つあるものと承知しています。
○国務大臣（田村憲久君） それぞれ状況も違っておりますし、ワクチン開発の進み方も違っておると思います。今、日本が、先ほど言いました予備費の計上の中での金額ございましたけれども、あれに関しましても基本的にはもう三相試験まで今入っております。英国、米国等々のそういうようなワクチン会社、製薬会社、こういうところを念頭に予備費でワクチンの購入代金ということで計上させていただいておるところであります。
もうちょっと入れて、きちっと日本のワクチン開発の、私ね、総理、これ究極の安全保障だと思っているんですよ。そういう認識で作ってもらいたいなと思うんですが、総理、どうですか、これ。
○白眞勲君 これ、日本企業も新型インフルエンザのワクチン開発頑張っていると思うんですけれども、一説によりますと、アメリカでは国内企業にもう一兆円以上の金を投入していると言われているんですが、日本国内には幾ら予算入れているんでしょうか。