2021-05-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
委員がおっしゃられておられる意味合いも分かっているつもりですが、個別具体的にどれがどうだというのは、これはちょっと企業秘密に関わるものでありますから申し上げられませんけれども、我が国の中でワクチン開発ということは非常に重要なところと位置づけておりますので、しっかりと、開発されているいろんな研究者、またメーカーと意見交換させていただきながら、国として支援できるところをしっかりと支援してまいりたいというふうに
委員がおっしゃられておられる意味合いも分かっているつもりですが、個別具体的にどれがどうだというのは、これはちょっと企業秘密に関わるものでありますから申し上げられませんけれども、我が国の中でワクチン開発ということは非常に重要なところと位置づけておりますので、しっかりと、開発されているいろんな研究者、またメーカーと意見交換させていただきながら、国として支援できるところをしっかりと支援してまいりたいというふうに
ですから、政府としても、今ワクチン開発に取り組んでいらっしゃる日本の企業に、あるいはワクチンの製造をするであろう企業に、今どうなっているのか、現状を確認していただいて、政府として、それを、問題点を解決するように動いてほしいんですけれども、その点についての御答弁をお願いします。
その中で、山崎参考人が新型コロナウイルスのワクチン開発などの研究分野で日本の国際競争力は低下しているというふうに指摘されて、その理由として、まず基礎研究の推進がおろそかになっていたこと、それから、望むべき姿としては、研究所群を増やして、かつその水準を保ち、研究者の人数も増やしてその人たちを交わらせる、交じらせる異文化融合研究が必要というふうに御指摘をされています。同感です。
○国務大臣（田村憲久君） このワクチン開発に関しては、昨年の一次補正、二次補正、三次補正、予算を付けさせていただきまして、研究開発から製造でありますとかそれから治験に含めて、治験は三次補正で予算を一千二百億だったと思いますが付けさせていただきましたけれども、一応いろんな形で対応させていただいております。
げたんですが、今回のコロナワクチンに関する国内開発、これ海外も含めてなんですけれども、研究に関しては、一次、二次補正、昨年でありますけれども、昨年度の補正で約六百億円付け、その後、一千三百七十七億円、これは生産、製剤化の設備投資、こういうものを含めてこれは補正で対応し、最終的に試験ですね、有効性を調べなきゃいけませんから、この試験に更に千二百億円と、合わせて、そうですね、三千億円近い予算をこのワクチン開発
他方、感染症の研究には、国が付託している国立感染症研究所がございますが、感染研では新組織体制として、研究開発能力を高めるための治療薬・ワクチン開発研究センターを今年の四月一日に設置されたと説明を受けました。 私は、大学の知はあらゆる分野において高水準で蓄積されていると思います。こうした知識をもっと外に出すべきだと思います。
以上のような現状を踏まえまして、日本ワクチン産業協会からは承認審査プロセスを簡素化した緊急使用許可の導入の必要性を提案されておりますし、自民党のワクチン対策ＰＴでも国産ワクチン開発に向けた提言を提出しております。 今後、新たな感染症が発生した場合、今回と同様の壁にぶつかるのではないかとか思いますと、重篤な感染症となったときの緊急事態について考えておくことが必要と考えます。
それからもう一つ、国内でワクチン開発が非常に遅れてきているのが実態だと思うんです。この先かなり国内、何社かはもう実は臨床開発もステージまで来ておりまして、まあ残念だけど、第三ステージまで来ておりますが、第三ステージのそのいわゆるトライアルをやろうとしたとき、現実にできるかどうかという話が非常に難しいんであろうと思うんです。
このため、国際的にも、発症予防効果を検証するプラセボ対照試験に代わる評価方法等に関する議論に着手しているところでございまして、今後、この議論が進むよう我が国としても働きかけていくとともに、国内のワクチン開発を担う企業に対しても、そのような議論を含め、適切に開発計画に関する相談、指導を進めてまいりたいと考えております。
一方、世界においてワクチンナショナリズムが広がっている状況、今後、日本特有の変異株が出現した際の対応などを考えますと、国内のワクチン開発は必要不可欠であります。 公明党のワクチン・治療薬開発推進プロジェクトにおきましては、国産ワクチン開発の課題について、国内の代表的な製薬企業からヒアリングを行ってまいりました。
まず、国内の主なワクチン開発の進捗でございますけれども、アンジェス社、塩野義製薬、第一三共、ＫＭバイオロジクスの四社におかれまして、人を対象とした臨床試験に入ってございます。 具体的には、アンジェス社が二、三相試験、他の三社については一、二相試験に入っているところでございます。それぞれ具体的なワクチン名が定まっているわけではないと承知をしている状況でございます。
その前提として、特段の事情がない限り上陸の拒否を講じているという状況でございますが、この特段の事情により入国を認めております事例といたしましては、日本人や永住者の配偶者等の身分関係のある者とか、例えばワクチン開発の技術者、あるいはオリパラの準備運営上必要な、必要不可欠な者等の公益性のある者、あるいは再入国者等を特段の事情がある者と認めているところでございます。
厚労省としてもしっかりと取り組まなければならないというふうに考えておりまして、国内のワクチン開発の進捗につきましては、先月三月にも新たに二社が臨床試験を実施開始をしております。
それは実は、国産ワクチン開発する特定企業、二次補正で認めたところが、そこが、発症予防効果を評価する試験、つまり大規模な臨床試験、これをやるための実施費用を補助するんだと、こういうことで予算化をされていると伺っております。 ただ、今、今申し上げたように、同じものを作ったとして、日本国内でコロナ研究、多分できないと思うんですね、患者さんの発生で。
○国務大臣（田村憲久君） 委員おっしゃられますとおり、これ今の現状を見ますと、まあ今第五世代というお話ありましたけれども、日本のワクチン開発、これ技術力というのは周回遅れになっているというのは事実でありまして、ただ、今そういう中で、新たな取組ということで幾つかのワクチン開発をやっていただいている最中であります。
我が国も、一次補正、二次補正で、ワクチン開発、六百億円投じております。さらに、あと、生産ラインを造るというのと、それから、あと、ワクチンを造るときに臨床を、いろいろな試験をやらなきゃいけないので、それを合わせて二千五百億円ぐらい。ですから、合わせて三千億円ぐらいはワクチンで、補正で対応させていただいておる。
その際には、トランプ政権のワープスピード作戦で大変多くの財源をアメリカは投じて、日本円にすると約一兆円あるいは一兆数千億というお金をかけて、民間企業にお金を直接支援をしてワクチン開発をしたということがありました。 そこで、資料六を御覧いただけますでしょうか。
改めて大臣に確認いたしますが、現在の厚労省の治療薬、ワクチン開発に対する取組は、菅総理大臣が言うように、最大限の支援をもうしているということでいいんですか。
○大西（健）委員 この記事の中には、ＭＥＲＳの感染者は日本にはいなかったこともあり、国側からは研究費は企業に出してもらってと告げられたとありますけれども、本当に今回のことを教訓に、やはり国内でのワクチン開発について、新たな感染症とか、また起こる可能性があるわけですから、しっかり力を入れていただきたいというふうに思います。
終わるかというのはまだ分からないわけでございまして、インフルエンザのように、毎年ワクチンを打っているような、そういう疾病もございますので、やはり、技術を持っておるということは非常に重要であろうということと同時に、次の感染症に向かっても、そういう技術基盤が国内にあるということ、先ほど申し上げましたけれども、海外はエボラやＳＡＲＳでそういう技術を養っておられたということ、これが非常に今回、機動的にワクチン開発
不活化ワクチンがＫＭバイオロジクスという形でやっていただいておりますが、この中で、今言ったＫＭバイオロジクスと、それからメッセンジャーＲＮＡの第一三共、これがいよいよ治験に入ったというような形でございまして、臨床試験に入る中で、いろんな期待、ＤＮＡワクチン、アンジェスはもうちょっと先に入っておりますけれども、それぞれが今、ワクチンの開発に一生懸命努力をいただいているわけでありまして、是非とも、ワクチン開発
○正林政府参考人 第三次補正で、国産ワクチン開発企業について、発症予防効果を評価する試験の実施費用の補助というものをつけております。これは全部で千二百億円だったと思います。
現在、この特段の事情により入国を認めている事例としましては、日本人や永住者の配偶者等である方、外交、公用の在留資格に該当する方、例えばワクチン開発の技術者やオリンピック、パラリンピックの準備、運営上必要不可欠な方など公益性のある方、例えば親族の危篤に伴い訪問する方など人道上の配慮の必要性のある方といった新規入国者、そして、通常日本にお住まいになっている方の再入国する方がございます。
だからこそ欧米では、ワクチン開発に物すごい力を入れて、通常は五年かかるようなところを一年で開発して、今接種を行っている。 日本は、社会的介入である程度抑制はできているけれども、やはりそれだけでこの状態からの出口を見出すことはできていない中で、であれば、日本もやはりワクチン開発に力を入れること、そのことが日本の外交力を強めるためにもすごく重要なんじゃないかという視点なんですね。
なぜ後れを取ってしまったのかという原因についてなんですけれども、一つは、というか極めて根本的には、そもそも平時から基礎研究分野に対する支援が、がんなどの治療薬に対することはすごくやられているんだけれども、感染症ワクチン開発に対する認識の低さが原因だと指摘する、そういう声がございます。
我が国は、ワクチン開発、今回できていないわけでありますが、創薬力、薬を作る力があり、優れたポテンシャルを有するわけでありますから、国産開発ワクチンをもっと早く開発、製造していれば、国民の生命をいわゆる輸入ワクチンの供給体制に依拠する必要はなかった。また、もっと積極的には、世界のグローバルヘルスにより積極的に貢献することができたのではないかなというふうに思います。
国内の主なワクチン開発の進捗については、複数の会社で臨床試験が開始されており、直近では三月二十二日に国内の製薬企業二社が人の臨床試験に入ったところであると承知しております。 国産ワクチンの実用可能時期について予断を持ってお答えすることは難しいですが、開発が成功した後、速やかに大規模生産が可能となるよう、令和二年度第二次補正予算において生産体制の整備への補助を行っているところであります。
我が国におきましても平成三十年度よりワクチン開発の研究に着手いたしまして、研究者、農研機構、それから大学、民間企業とともに研究開発に取り組んでおります。 このような中、今年の三月には、アフリカ豚熱ウイルスを効率よく増殖できる、豚に由来した新しい細胞株ということで、開発研究の中で一つの一里塚の開発ができたということで、農研機構が発表しているところでございます。
我が国でも、この二〇一〇年の新型インフル対策総括会議の提言に沿って国内ワクチン製造者を支援してワクチン開発を応援、次の感染症対策を進める、安全保障、日本を守る、国民の命を守るためにも、こうした抜本的なところをサボってきた、これをしっかりやっていくことが必要なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
そういう中で、メッセンジャーＲＮＡのような、そういうワクチン開発というものも、コロナではありませんけれども、ノウハウをしっかりと得ておられた、こういうことがあるのは確かであります。 もう一つは、日本のワクチンメーカーというのは元々は研究所が発のところが多くてですね、比較的規模がちっちゃいところが多かったというのが今までの現状であります。
一方で、我が国の、最後、四ページを御覧ください、ワクチン開発。これはＡＭＥＤの予算の表ですけれども、ＡＭＥＤ経費は千三百八十六億円、治療薬の開発は約百億円ということでございますが、やはり、もっと大胆にやるべきじゃないか、全く桁が違うんじゃないかというふうに思うわけですが、最後、大臣の御答弁をお願いいたします。