2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
こうした観点から、本年六月一日に閣議決定いたしましたワクチン開発・生産体制強化戦略、これにおいては、ワクチンを含む医薬品製造に必要な部素材の研究開発、製造設備支援などを進めることとしております。 これを受けまして、経済産業省といたしましても、これまで製薬企業などから具体的なニーズを直接聴取するとともに、国内外の部素材メーカーへ増産の働きかけなどを行ってきているところでございます。
こうした観点から、本年六月一日に閣議決定いたしましたワクチン開発・生産体制強化戦略、これにおいては、ワクチンを含む医薬品製造に必要な部素材の研究開発、製造設備支援などを進めることとしております。 これを受けまして、経済産業省といたしましても、これまで製薬企業などから具体的なニーズを直接聴取するとともに、国内外の部素材メーカーへ増産の働きかけなどを行ってきているところでございます。
さらに、国産ワクチン開発企業が、国内だけでなく海外も含めて必要な治験参加者を確保し、有効性を検証する実験を実施ができるように、その実施費用を補助するための予算として、第三次補正予算で千二百億円を計上しているところでございます。 今後も、引き続き、国産ワクチンの迅速な実用化に向けて、しっかりと支援を行ってまいります。
まず、国産ワクチン開発の実用化についてお伺いをさせていただきます。 国産ワクチンの開発については、他国の事情に左右されることなく着実に国内にワクチンを供給するためにも、また、日本特有の変異株に対応したワクチンを迅速に開発して供給するためにも、極めて重要であります。
そして、この事前承認がされましたのが五月二十一日でございましたので、ワクチン開発に成功した場合という留保がつけられているということも踏まえまして、先ほどの千七百七十万回の供給に関しての内容があった次第でございます。
今、国産ワクチン、開発、生産体制をどう強化していくかということで政府も取り組んでいただいておりますが、これは決して次の中長期の話じゃなくて、もう今そこにある課題だというふうに思っています。 日本株というのが例えば出てきたときに、じゃ、誰がワクチンを開発するのかというと、当然日本しかないわけで、ここは中長期の課題ですじゃなくて、今そこにある課題として取り組んでいただきたい。
先日閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略につきましてですが、ワクチンを国内で開発、生産できる力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要との認識の下、今回のパンデミックを契機に、政府が一体となって取り組む国家戦略として取りまとめられたものでございます。
こうした今回の反省を踏まえまして、政府は今月一日にワクチン開発・生産体制強化戦略を閣議決定されました。強化戦略では、ワクチン研究開発拠点の形成、製造拠点の整備、薬事承認プロセスの迅速化、創薬ベンチャーの育成など、今回のパンデミックで明らかになった様々な課題に対し必要な施策を網羅したものとなっております。
そんな中で、やはり国内ワクチンの開発、生産というもの、これができるようになるというのは非常に大きな問題であり、我々もそれをしっかりと危機管理上整備していかなきゃならぬということでありましたので、先般、長期継続的に取り組む国家戦略といたしましてワクチン開発・生産体制強化戦略、これを取りまとめたところであります。
○国務大臣（井上信治君） ワクチン開発・生産体制強化戦略、この戦略は、ワクチンを国内で開発、生産できる力を持つことは、国の、健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要との認識の下、今回のパンデミックを契機に、政府が一体となって取り組む国家戦略として取りまとめられたものです。
この前、厚生労働省の、まあ政府のですね、ワクチン開発・生産体制強化に関する提言案というのが出てきて、出しましたですよね。で、補完的指標の活用をする。つまり、補完的指標というのは、次回質問しますけど、以前言ったことがあります。発症予防だと何万人とやらなきゃいけないけれども、中和抗体がどれだけ上がったかというのをやれば少なくて済むわけです。
その意味でも、六月一日に政府が閣議決定したワクチン開発・生産体制強化戦略が実際に取り組まれれば国民の健康と安心につながりますし、外交上においても安全保障上においても重要なことだと高く評価しております。
やっぱり国内のワクチン開発ですとかもっとやるべきことたくさんあるはずなのに、やっぱりもうワクチン接種だけみたいなことでやっぱりやっていることというのは、それもオリンピックのためみたいになっているのがやっぱりおかしいんじゃないかと。 本当に国民の命や健康を守るための施策として様々方策ある中でいろいろやっぱりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
これから考えた場合に、今、日本の状況、感染者が少ない、あるいはワクチンが進んできたということを考えますと、まあまだ全く進んでないとおっしゃる人いると思いますけれども、ただ、ワクチン開発するにはやっぱり何らかの発症予防効果ではない評価方法を考えないといけないということになってくるわけですよね。
○政府参考人（正林督章君） 国内の主なワクチン開発の進捗については、メッセンジャーＲＮＡ、ＤＮＡ、組換えたんぱく、不活化ワクチンの四種類のタイプのワクチンがヒトの臨床試験に入っている段階であると承知しています。
その意味では、こうした提言や、与党の皆様からも提言等いただいておりますので、国内のワクチン開発をどう進めていくかということで、しっかりと政府としても取り組んでいきたいと思います。
先日、五月二十五日に開催されました医薬品開発協議会におきまして、ワクチン開発・生産体制強化に関する提言が取りまとめられました。
折しも、本日、ワクチン開発・生産体制強化タスクフォースが開催されると伺っておりますので、前向きな審議となることも期待をいたしまして、次の質問に入らせていただきます。 次に、傷病手当金の支給期間の通算化について質問をさせていただきます。 被保険者の傷病変化などの背景についての説明と、対象となる被保険者数をどのように予測されているのか、教えてください。
日本におきましても、かつて新型インフルエンザが流行してパンデミックがはやったとき、その後で、実は日本国としてもワクチン開発に対して強化しなきゃいけないと幾つかの政策は導入されました。しかし、残念なことに、喉元を過ぎた後に熱さを忘れるといいましょうか、その後、せっかくその当時動いていた研究開発の施策というものが途中で腰折れの状態になったんじゃないかというふうに私は考えております。
我が国の国産ワクチン、開発の遅れが指摘されておりますが、何とか今日になりまして開発の最終ステージに届いてきているようでございます。つまり、臨床開発の最終段階、第三相の試験迎える状況になったというふうに伺っております。
我が国ではベンチャー企業が育っていないじゃないかと従前より指摘をされておりますが、ＤＮＡワクチン開発進めて国内ワクチン開発で先行しておりますアンジェス社、これは間違いなく大学発のベンチャー企業でございます。我が国の大学や企業等に非常に優れた技術が数多くあります。幅広い分野のモダリティーを効果的に活用していくための体制づくりであるとか関連諸施策を充実強化するべきではないでしょうか。
先生にいらしていただいているので、順番を変えて、最初に尾身先生に、今後の新興感染症に向けた感染症研究、ワクチン開発研究体制等、まずはお伺いをしたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 また、コロナ禍における多大な御貢献をいただいていることに、心から敬意と感謝をまず申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
我が国でのワクチン開発がなかなか進んでいません。そのネックとなっているのは、海外での治験を国が支援するなど、官民一体の開発でスピードアップを図る必要があります。菅総理も前向きにお考えと思いますが、国産ワクチンの開発促進についてのお考えをお伺いします。 続いて、法案について伺います。 今年十月までには、必ず衆議院選挙が行われます。
一方で、今回のコロナウイルスワクチン開発におきまして、創薬ベンチャーの果たす役割は大きなものがありました。ファイザーとか塩野義とか、ベンチャーを買収していて運よく新たなシーズを持っていたから早かったというふうにおっしゃっているとおりに、一気に開発、実用化を進めることができているわけでございます。
国民の皆様に一日でも早くワクチンが提供できるように、国内発のワクチン開発の支援をやる、それとともに海外で開発されたワクチンの国内生産、さらには海外で開発されたワクチンの確保、そういったことをやることによって新型コロナワクチンの確保を進めていく旨答弁されたものというふうに認識をしております。
我が国のワクチン開発、生産体制における課題を整理、検討するために、今まさに委員が御指摘をいただきましたワクチン開発・生産体制強化タスクフォースを本年四月から開催することといたしました。 調べた限りにおきましては、過去十年間で、省庁間の垣根を越えて、我が国のワクチン開発、生産体制における課題を検討するためのタスクフォースが設置されたのは今回が初めてであるというふうに承知しております。
この中で、これ三次補正で、ここにある右側の真ん中、黄色いところなんですね、生産体制整備事業で採択した国産ワクチン開発企業について、発症予防効果を評価する試験の実施費用を補助と、こうなっております。
このワクチン開発、ワクチンという商品の特性ですから、特に集団免疫を獲得するためには多くの方々に多くの接種をしなきゃいけない。そのためには、大量の生産が必要になってくる。とすると、企業にとってはやはり資金需要というものに対してどうするかということがあります。
これ、国内のワクチン開発、今期待の声ってとっても大きいんですが、我々も党として、この開発に取り組む国内メーカー四社からいろいろ直接お話をお伺いすることができまして、そこで異口同音にありましたのは、一つは、現行の承認プロセスでは承認が得られるのが早くても二〇二二年中、供給できるのは二〇二三年以降ということで、こんな話がありまして、かつ、例えば今後予定されている大規模ないわゆる第三相治験においても、既に
厚生労働省におきましては、この知的財産の保護の観点ございますし、一方で、また特に、委員御指摘のように、ワクチン開発、国内企業におけるこのワクチン開発、強力に支援をしている段階でございますので、これに与える影響等をこれはもう慎重に見極めていく必要があると考えておりまして、情報の収集等に当たっているという段階でございます。
その上で、現在、政府の健康・医療戦略推進本部の下に設置された会議体では、メッセンジャーＲＮＡタイプを含めたワクチン開発を支える新たな創薬技術の国内製造拠点の形成に向けた課題と対応策について議論を行っており、経済産業省としても積極的に参画をしているところであります。
この特段の事情により新規入国を認めている事例としましては、日本人や永住者の配偶者等の身分関係のある方、外交、公用の在留資格の方、例えばワクチン開発の技術者やオリパラの準備、運営上必要不可欠な方など公益性のある方、例えば親族の危篤に伴い訪問する方など人道上の配慮の必要性のある方といった方に限られているところでございまして、御質問がございました技能実習生につきましては、これらのいずれにも該当しないため、