2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
初歩的なレベルのミスで、稚拙と言わざるを得ない、言語道断な事柄が起きました。このようなことを起こした東京電力が、海洋放出を安全にルールどおりやりますと言っても、信じることができるでしょうか。それを監督する原子力規制庁も、テロ防護のミスさえ長期間見付けられなかったのです。 やはり、海洋放出をモニタリングする機関である環境省に大きな期待が寄せられています。
初歩的なレベルのミスで、稚拙と言わざるを得ない、言語道断な事柄が起きました。このようなことを起こした東京電力が、海洋放出を安全にルールどおりやりますと言っても、信じることができるでしょうか。それを監督する原子力規制庁も、テロ防護のミスさえ長期間見付けられなかったのです。 やはり、海洋放出をモニタリングする機関である環境省に大きな期待が寄せられています。
資料二は、さらに地域を調べたところ、淀川支流の安威川という川に面した下水処理場の処理水から六万七千ないし八万七千ナノグラムと極めて高いレベルのＰＦＯＡ汚染が確認されます。それから、周辺の井戸水も汚染されていることが分かりました。この下水処理場と地下水の汚染源は、大阪府摂津市にある空調大手、ダイキン工業淀川製作所であることが後に明らかとなります。
具体的には、カーボンニュートラルを進めるための省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車等向けのリチウムイオン電池など、脱炭素化効果が高い製品の生産設備、生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入など、生産工程等の脱炭素化を進める設備に対する税額控除一〇％の投資促進税制、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対する税額控除五％
例えばですけれども、中央レベルでは、労使団体、教育関係団体、経済産業省等の関係省庁等が参画する中央訓練協議会において、人手不足分野や成長分野など全国的な今後の人材ニーズの方向性を踏まえ重点分野の設定を議論しているほか、都道府県レベルでも、中央訓練協議会等において議論された方向性も踏まえつつ、地域訓練協議会において、地域の産業界、訓練実施機関、労働局等の各構成員がそれぞれの役割を十分に果たしながら、地域
まず、デジタル技術を活用した全社レベルでのビジネスモデルの変革、いわゆるＤＸの計画、すなわち事業適応計画の認定におきまして、特に重視されるのはどういう要件なのかについて御説明をお願いします。
これで分からなかったら不動産登記簿や住民基本台帳のデータレベルも調べる。それでも分からなければ所有者から聞き取って、ここまでは分かるんですけど、このときに立入調査をやっぱり行わなければ、実際に、先ほど申し上げたように、判断が付きかねるんではないかというふうに思う点から、この立入調査ということを是非とも検討をしていただきたいというふうに要望をして、次の質問に移りたいと思います。
ドローンなんかもかなり進化していて、そのプログラミングはもう小学生ができる、そういったレベルでございます。一キロメートルでは、私、少ない、狭い。いかがでしょうか。
買取り条項も結局、ただ、今のままではお願いレベルにしていて、法案で規定している以上、やっぱりそれを実行し得るための最低限の予算化は必要だというふうに思うんですね。
そんな中で、新たな国家戦略が、ワクチンのですね、できたのは結構なことだとは思いますが、世界トップレベルの研究開発の拠点の整備などなど盛り込まれましたが、これはしかし、同じような議論を実は繰り返してきているわけですね。
そして、要件定義は、実務経験に加え、日常会話レベルの英語力、セキュリティーエンジニアは正規表現やＤＢ検索によるログ検索及び解析を実施した経験などが必須条件、ＴＯＥＩＣ六百程度の英語力。給与が二十三万五千八百円、週休は一日、三か月の試用期間。求人募集が締め切られたのは五月十八日ですから、直後に採用されたとしても試用期間内に本番を迎えて試用期間を終える前に閉会をする。
大体半分以下、感染者数のレベルは。御承知のとおり、テニスの四大大会、全仏オープン、今、大坂なおみ選手が棄権したことで話題を呼んでおりますけれども、あれも行われております。それから、全米プロゴルフというのが、つい先日、五月の二十四日に開催されました。資料九、これは、テレビでやっているのを私の方で、すごく気になったものですから、ちょっと写してみたんですけれども。
例のパブリックビューイングというのは、またその次のレベルですよね、感染をする。もう一つのリスクは、地方の、開催地以外の人が全国に散らばっている試合場に行くという、三つがありますけれども。
ただ、現在は、実効再生産数、それから感染者数の先週比今週比を見ましても、いずれも一を切っている状況ということですから、今の人流のレベルをなるべく維持をするということが重要だというふうに考えております。
そのアプローチについては間口を広げて今議論を積み重ねていますが、最終的に、今のレベルのカーボンプライシングを続けていて、一番安い電力は既存の石炭ですと、これがずっと続けば、安い方向に張りつくのは当然ですから、再エネ社会も水素社会も実現しません。
我が国は、北朝鮮に対しまして、国連安保理決議の下での義務に従うことを求めてきておりますが、これに加えまして、国連安保理北朝鮮制裁委員会ですとか、同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力するとともに、関係国に対し、様々なレベルでの決議の完全な履行を働きかけて、安保理決議の実効性の向上に取り組んでまいっております。
その上で申し上げれば、我が国は、安保理北朝鮮制裁委員会の作業に積極的に協力するとともに、中国、ロシアを含む関係国に対して様々なレベルで安保理決議の完全な履行を働きかけるなど、安保理決議の実効性の向上に取り組んできているところであります。
厳しい点ももう十二分に御理解をいただいているというふうに思っておりますけれども、今回のようなコロナ禍というような経済への多様な影響、これを踏まえまして、本法案におきましては、まずこの厳しい経営環境の中で赤字でも努力を惜しまずに事業再構築等に向けた投資を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限額の拡大、それからカーボンニュートラルを進めるための設備投資に対する税額控除一〇％等の投資促進税制、さらには全社レベル
それから、さらに、どこに何を相談したらよいか分からないと、そういうレベルの事業者の方もいらっしゃいますので、ワンストップ機能、様々なお問合せに対応できるようなワンストップ機能を掲げるよろず支援拠点というのがございまして、これが全国四十七都道府県にそれぞれ設置してございます。
○国務大臣（田村憲久君） 私の認識といいますか、厳しいところに対してはしっかりとレベルを上げていただいているということであると思います。
また、米国疾病予防管理センターの旅行健康情報は、過去二十八日間の十万人当たりの新規感染者数の累計が百を超える場合、当該国はレベル４に相当するとの基準があり、米側から、今回直近の日本の数値が百を超えたためレベル４へ引き上げたとの説明を受けております。
一方、レベル４飛行を行う無人航空機につきましては、補助者を付けずに第三者上空を目視外で飛行することとなるため、より高度な安全性を確保することが重要と認識をしております。このため、今般の法改正によりまして、機体の安全性を認証する制度と操縦者の技能を証明する制度を創設し、レベル４飛行に関しては、技能証明を受けた者が認証を受けた機体を飛行させることを必須としております。
○竹内真二君 大臣からテストフィールドを力強く今後活用していただけるということを答弁いただきましたので、これから、レベル４対応のドローンや空飛ぶ車など、メードイン福島の革新的な技術や製品がやはり世界に羽ばたいて、福島、東北の復興はもちろん、日本経済の成長を牽引していくためにも、引き続きの取組を是非ともよろしくお願いしたいと思います。 以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
今回の法案でございますけれども、これはレベル４を可能とするためのものということでございまして、これまで許容されている飛行が何か制限をされるというものではございません。 したがいまして、従来から飛行の許可、承認が不要だったものについては相変わらず不要のままということでございます。
○政府参考人（松澤裕君） ごみ処理費用を自治体のごみ処理費用全体で比較をいたしますと、分別を実施している市町村と、それから分別を実施していない市町村、このごみ処理費用については、トン当たりでいいますと、分別を実施しているところが三万八千約五百円、それから未実施のところが三万九千五百円ということで、ほとんど変わらないレベルかと思います。全体で見るとこういうことでございます。
だけど、一括回収ですから、そうすると、一括回収したものを一個一個分けていかなきゃいけないようなレベルですよね。これ、本当にできるのかどうか、どう考えているのかというのと、あと、何でこんなややこしいことにしたのかと、この二点教えていただけますか。
だから、日本の中がきちっとセキュリティーが確保されていて、日本の中にそんな攻撃拠点をつくられるようなことのないようなレベルの安全保障体制を確立しなくてはならないということで、実は前回、私もお伺いしました。 今、ＬＡＷＳの話が出たんですが、今、ＡＩですね、ＡＩと通信と測位衛星と、これに車がくっつくと自動運転車ですよ。ＡＩと通信と測位衛星に武器がくっつくとＬＡＷＳなんですよ。
日米の防衛当局間におきましては、平素から様々なレベルで安全保障環境に関する認識、あるいは安全保障政策、あるいは防衛構想といったことにつきまして認識のすり合わせを行ってきておるところでございまして、委員から御質問のありました米空軍の構想につきましても様々な機会に米側から説明を受けているところでございます。
○高井委員 副大臣も苦しい答弁を読まされて大変だと思いますけれども、そんなものじゃもう済まないレベルになっている。それで公明党さんが頑張って、緊急小口資金等と。その等が大事なんですよ。 緊急小口資金等と皆さんおっしゃいますけれども、緊急小口資金というのは一回きりなんです、二十万円。だけれども、その後の総合支援資金が九か月あって百八十万円、それを延長してほしいと。
もう一つは、ホームページで、いろいろな病院が開いていると言いますけれども、これはやはりレベル差があり過ぎるんですよ。本当に人気の病院は一年待ちとか二年待ちとかいうような状況で、だから、そういう人気の病院に行くと、やっと取っても物すごく待たされるわけですね。やはり集中してしまいます。
地下水については、これまで、全国的に共通する事項については、例えば工業用水法など、国法レベルでの規律がなされているところではございますが、基本的に、地下水が存在するその地下構造や地下水の利用形態が地域ごとに大きく異なるという特徴があることから、これまで、持続可能な地下水の保全と利用を図るため、地域の実情に応じて、地方公共団体が主体的に条例等による取組を行っているところでございます。
また、ある規範を、従来は例えば法律レベルだったものを憲法レベルのものに引き上げることによって保障の度合いを高めるということもあり得ると思います。さらに、憲法典全体について、先ほど申しました柔構造を改めて、もっと規範の、何というか、規律密度といいますか、それを高いものにするという見直し、これもあり得るかと思います。
○参考人（飯島滋明君） どのレベルで答えようかなというのをちょっと今考えていたんですけれども、例えば、どうなんですかね、この内容についてここら辺だったら合意できるんじゃないかと。 私も、二〇〇四年とか五年から国会の議論というのをずっと拝見させていただいています。
申し上げたいのは、病床が安定的に確保できた上に、新規陽性者の数が一定レベルに下がって、さらに減少傾向であれば、これはもう病床は確実に安定的に確保できるということですから、その点をしっかり見なきゃいけないと思います。
○尾身参考人 私どもは、オリンピックの開催にかかわらず、緊急事態宣言を出すような、ほぼステージ４というレベルですよね、これについてはなるべく避けるように、これは国、自治体、我々一般市民も努力する必要がある。
具体的に申し上げますと、雨域の形状が線状であること、それから前三時間の積算降水量が百ミリ以上の領域が五百平方キロメートル以上に広がっていること、それから大雨警戒レベル４相当以上と災害の危険度が高まっていることなどの条件を満たした場合に発表することとしてございます。
この線状降雨帯の部分は、警戒レベル４ということで二番目に高い警戒レベルでもありますので、やはり特に自治体とか危機管理の担当者に対しましての運用方法の周知、知らせる方法、周知のやり方に工夫が要るのではないかと思いますが、この新しいシステムのことと自治体危機管理担当者への周知する方法についてのお考えをお伺いしたいと思います。
具体的には、先月の本委員会でも質問をいたしましたとおり、レベル３はこれまでの避難準備の情報から高齢者等避難に変わり、レベル４は避難勧告を廃止して避難指示に一本化するなど、新たな運用に即した対応が求められるわけであります。 そこで、内閣府に質問いたしますが、災害対策基本法の改正により五月の二十日から新たな運用が開始されましたが、自治体や国民への周知徹底等の現状について確認をしたいと思います。
まさに御指摘の点そうだと思うんですけれども、人的資本を蓄積していくことで先ほどおっしゃったような付加価値の増大というのが達成されますから、流動化されつつも、人々が個人で人的資本を蓄積できるようにサポートしていく、個人レベルで支援していく、その中で適材適所で企業間、労働が移動できる、そういったことが重要になってくると思います。 以上です。
企業が教育訓練投資に支出する金額もかなり減っていて、無形の人材資産、人的資産というのがかなり減っておりますので、そこを企業もサポートしていくということと、先ほども申し上げましたが、個人レベルで教育訓練を受けられるような機会というのを今後も伸ばしていくことというのが重要だと思います。 以上です。
個人レベルで、例えば私のような者が科学研究費補助金をいただいて、科研費をいただいて、それを通じて政府が持っているデータを申請して個人レベルで研究をして、それをどこかで公表するということですので、御指摘のとおり、私どもの知見を何かに生かせるようなメカニズムといいますか、そういうものを今後確立していくとよいのかなというふうに思います。
今後、都市部上空での荷物配送や広域巡回警備、災害対応、インフラ点検等の幅広い用途に無人航空機を有効活用し、多くの人が利便性を享受できるようにするためには、現在飛行を認めていない有人地帯上空での補助なし目視外飛行、いわゆるレベル４飛行の実現が必要不可欠です。このため、無人航空機が有人地帯の上空を飛行する場合の安全を厳格に担保するための仕組みを整備する必要があります。