2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 原子力発電所につきましては、いかなる事情よりも安全性を最優先し、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査して、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の方針であります。
○梶山国務大臣 原子力発電所につきましては、いかなる事情よりも安全性を最優先し、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査して、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の方針であります。
本年三月からは、福井県の永平寺町におきまして、国内初となります遠隔監視によるレベル３での無人自動運転移動サービスを開始してございます。 今後、このような自動運転サービスの全国展開を図るとともに、二〇二二年めどのレベル４自動運転サービスの実現という政府目標に向けて、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
その中では、二〇二〇年、昨年でありますけれども、昨年中に高速道路でのレベル３の自動運転システムが搭載された自動車の市場化等を図り、その後、二〇二五年をめどに自家用車の高速道路でのレベル４の自動運転システムの市場化、それから物流での自動運転システムの導入普及、限定地域での無人自動運転移動サービスの全国普及などを目指すことが政府全体の目標として示され、官民挙げて取組が進められているというふうに思います。
○井上（英）委員 是非そういった進捗を、これからも事業化、是非進めていただけたらと思いますし、レベル５というたら、まだちょっと、年限も出ていないですし、なかなかちょっと、かなり先の話でありますけれども、もちろんそこに向かって、レベル３、それからレベル４と是非進めていただきたいと思います。
そこの内訳書レベルの話としては、先ほど申し上げましたように、人件費単価そのものではなくて、様々な業務がつけ加わったもので、内部的に検討された資料ではないかということを申し上げた次第でございます。
○丸川国務大臣 どの段階で聞いたかというのはちょっと私もよく分かりませんけれども、このＣＤＣの旅行健康情報は、アメリカ自身がレベル４でございまして、そもそも自分たちの国の中でもまだ大変な状況だというふうに判断をしているような中でありますから、渡航についていろいろな制限をかけるということは、アメリカの国として判断されていることだと思います。
○丸川国務大臣 ＣＤＣがレベル４を出したということでニュースになっておりますが、実はヨーロッパも、イギリスを除いてほとんどレベル４でございます。 そうした中で、各地で、三十か国、四十か国といったところから選手を招いてスポーツイベントが行われております。また、アメリカも、アメリカ自身レベル４でございますが、ＮＦＬ、ＮＢＡ、実際に行っているところでございます。
大きな企業だとそれでも何とか吸収できたり調整できたりすると思うんですが、中小企業、特に、これも百人とかではなくて十人とか、もう零細のレベルになると、非常に、これがなかなか大変だという現実はあろうかというふうに思います。
デジタル技術を活用した全社レベルのデジタルトランスフォーメーションに関する事業者の計画を認定し、クラウド技術を活用したソフト、ハードのデジタル関連投資に対する税額控除などの措置を講じます。 第三に、新たな日常に向けた事業再構築のための施策を講じます。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場に係る合意形成も、極めて困難を極めるけれども、私は絶対に必要だと思います。手挙げ方式には限界があって、私たちは、ちゃんとした手続法を既に国会に提出をしております。 手挙げ方式には限界があると私たちは考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
開いていただいて、次にアメリカの例ですが、これは州レベルで土地利用を規制しておりまして、最近、ＦＩＲＲＭＡ、外国投資リスク審査現代化法というところにおいては不動産投資を追加しておりますが、ここにおいても、軍事・安全保障関連施設近隣、周辺というところですが、これは土地利用の規制であって、この私どもの法案のように、様々な土地の所有者に勧告、命令、最終的には買取りあるいは買入れが行われるようなものではないと
高レベル放射性廃棄物の最終処分、これは我が国として解決しなければならない重要な課題と認識してございます。 最終処分場の選定プロセスにつきましては、調査がございまして、これは文献調査、概要調査、精密調査といった形で、段階的に調査ステップを踏んで取り組んでいくこととしてございます。
○田村まみ君 頑張りますというふうにしか聞こえなくて、具体的にどう簡素化されていくかというのが、正直、今、案レベルでもないということなんでしょうか。
米国が日本への渡航中止を勧告をしたと、渡航警戒水準を最高レベルのレベル４に引き上げて、渡航中止だと。これ、もう明確に今の日本の対応、コロナ対応を駄目出しをされたというふうに報道等でも伝えられ、国民もそれを受け止めています。 大臣、これは事前にアメリカとの協議なりアメリカとの話、事前に話聞いていたんですかね。これを受けて、大臣、どうなんですか。
やっぱり我々が議論する場、政策レベルでの議論だとかというのはありますけれども、実は現場レベルでのそういう課題というのが一番何か大切になってくると思うので、これを是非忘れないでやっていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（南亮君） これ、先生おっしゃるとおり、今回のＧ７の閣僚レベルの合意のパラグラフ三十三では、それぞれの国の裁量による限られた状況以外ではというふうに定められておるところでございまして、ここについては、まさにそれぞれの国がそれぞれの国の状況、また支援する途上国の状況、またその国が有している技術など、そういったことも含めてこの以外の場合というのは検討していくという、そのような理解になっております
実際、米国政府からは、ＣＤＣ旅行健康情報や米国務省渡航情報をレベル４に引き上げる判断と米国からの選手団の派遣は関連していないと、こういう説明を受けております。
それで、今朝のニュースで出されたもので本当に恐縮だったんですけど、今朝質問通告をさせていただいたもので、アメリカが日本への渡航の中止勧告を最高レベルにしたということについてお聞きしたいと思います。
また、補償金の、どの程度のレベルに設定するかというのも関係者とよく協議の上、適正な補償金を算定してまいりたいというふうに考えております。
刑事事件におきましては、合理的な疑いを入れない程度の非常に高いレベルの立証が求められているところであり、性犯罪は加害者と被害者しかいない場で行われやすい犯罪類型であることから、事件関係者から事情聴取を行うに当たっては、事案の内容や証拠関係を踏まえ、必要に応じた聴取を行うなどして、その信用性を十分に吟味し、証拠価値の高い正確な供述を得る必要があるところでございます。
そういう中で、今委員おっしゃるように、会議の性質は多少違いますけれども、私どもは、私も含めて役割は、我が国の感染症対策について、これはオリンピックをやる、やらないにかかわらず、しっかりと医療の負荷を取って感染のレベルを下にするということが我々の役目だと思って、今日も会議として、一つの総意として、政府のものを合意したということとは別に、今日総意としてまとまった点は、これから非常に重要な時期に差しかかるので
解除を、どういう形で、どのレベルに感染が落ちたときにするのかという、その解除の仕方ですよね、時期と仕方というのが一つの要素。それから、解除した後の、これからの国、自治体の政策、これは検査なんかも含めた、そうした国や自治体の決意というか、そういう取組、汗をかいていただいたことに対して国民がどれだけ協力できるか、していただけるか、こういうことで、今の御質問の答えは決まってくると思います。
分かっているけれども、ワクチン接種がこれだけ先進国で最低レベルで、いつ終わるか分からないという緊急事態だから、例外的にやむを得ないんじゃないかと、それで、知事会も関西広域連合も要望していますから、そういうことだと御理解ください。 ありがとうございました。終わります。
また、ほかの化学物質を製造、輸入する際に、第一種特定化学物質が副生物として微量含まれる場合がございますが、その場合には、いわゆるＢＡＴ報告として事前に厚労省、経産省、環境省に報告をいただいた上で、環境汚染を通じた人の健康を損なうおそれ等がなく、その含有割合が経済的、工業技術的に可能なレベルまで低減されていると認められた場合には、製造及び輸入が可能となっております。
在日米軍を含む米軍全体として、現在所持しているＰＦＯＳを含む泡消火剤から、定量可能なレベルのＰＦＯＳを含まない、より環境に優しい代替製品への交換を進めているものと承知しております。 米軍が普天間飛行場で新たに導入しようとしている泡消火剤の製品名については、米側に累次確認してきておりますが、米側からは、現時点では具体的な製品が確定しているわけではないとの説明を受けております。
その当時こういう協議が行われた背景等について、現時点で必ずしもつまびらかにしないところはございますけれども、局長級というものに限らず、日米間では常に様々なレベルでいろいろなやり取りをしているところでございます。
○小泉国務大臣 まず、現時点で既に設定をしてあるプラスチック資源循環戦略、そしてマイルストーンとして位置づけているものは、世界でトップレベルの高い目標だと捉えています。例えば、二〇三五年までに全てのプラスチックが有効利用される、その達成を目指しています。 これから、まさに一〇〇％のペットボトル、再生プラスチック一〇〇％のペットボトルを、最近でも、報道ではコカ・コーラもやると。
そして、茨城県の場合、御指摘のように、感染者のレベル自体は、大きな県ですので、日々、五十人、六十人と感染が出ているんですが、全体として見れば、この一週間、十万人当たり十五人、そしてほぼ横ばいの数字になっているものですから、全国で三十番目ぐらいの十万人当たりの感染者の数でもありますので、そういったことを踏まえて、本日、分科会にもこうしたことを御説明し、専門家の皆さんからも御了解をいただいたところであります
全く体制構築されていないに等しい状況であることは素直にお認めいただいた上で、きちんとやるべきことをやっていただかなければ、本来、日本の感染者レベルは欧米に比べれば、比較すればやはり少数である、そこを、国民にこれだけ負担をかけてしまっていることについて、政府は真摯に反省すべきです。その点を指摘しまして、質問と代えさせていただきます。 ありがとうございました。
それはそれぞれの立場で議会で言っているということであって、やはり今度の法案というのは、外国人が買っているぞ、怪しいぞといううわさや思い込みのレベルで法案を提出してしまったというようなことを指摘しておきたいと思います。 十六件の意見書、政府から提出していただきました。これも問題をよく整理する必要があると思います。
加えて、これは運用レベルの話でございますけれども、届出の書式をできるだけ簡素なものとするといたしますとともに、記載マニュアルなどを策定する方向で検討させていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
我が国の国内法令の適正な執行を目的として、米側から必要な情報を聴取するのは当然のことでございますので、また、これは日頃から様々な課題について、様々なレベルで、日米間の調整の一環として行っておりますので、そのような形で対応をしていきたいというふうに考えております。
私、これも総務省として、やはり執行しているわけですから、ここは、課長レベルまで知っているんでしたら、何でやっていないんですかというのは問い合わせるというのが当たり前だったと思うんですね。 一番よく分からないのは、これはもう何人の方も聞かれているんですけれども、法制局の方では部長まで上がっているわけですね、第三部長まで。
それで、まず平成三十年の十二月に総務省がミスに気づいて参議院法制局に連絡したというふうにあるんですけれども、総務省からはどのぐらいのレベルの人が、参議院法制局のどのぐらいのレベルに報告したのか、そして、総務省の中では、このミスに気づいたことについて組織的にどういう情報共有がされていたのか、教えてください。
というように、これからＡＩが世界に伍していくようなレベルになってくると、当然のことながら、診断専門にやっていたような方たちの需要は少なくなると思うし、今のトレンドのまま、人口比あるいは年齢比で必要医師数がそのままいくということは僕ないと思うんですよ。外科だって、ダビンチの話がありますし、遠隔でできる話にもなってくる。
また、その基準につきましては、長期優良住宅の認定基準と同等の高いレベルとしております。 一方で、長期優良住宅の省エネ性能の基準につきましては、先ほど申しましたが、外壁や窓などにつきまして高い断熱性能を求めることなどなど御意見をいただいており、その詳細を、この基準の在り方について今後検討していくこととしております。
この実態把握におきまして、地域において定めている基準の性能レベルの状況などなど、公共団体等への調査を通じて把握してまいりたいと考えてございます。
これらの基準では、具体的には、耐久性や省エネ性等に関しまして、長期優良住宅の認定基準と同等の高いレベルの基準としております。 このように公的賃貸住宅として一定レベルの性能基準としていることから、公共団体や都市再生機構における長期優良住宅の認定基準を満たした住宅数そのものというものについては、現時点でその状況を把握してございません。
また、三つ目の対話部門では、州や連邦レベルの制度的な対応が必要な場合に対話の場を設けることと、また対話をどう計画して運営するかということ、またそれが建設的なものになるようにということも担われているということでした。 このような組織がやはり私は日本にも必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。