2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
米国とは、閣僚間を含め様々なレベルにおいて、この方針について累次にわたり確認をしてきているところです。この方針に基づき着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものです。これからも丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築いてまいります。 そして、核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。
米国とは、閣僚間を含め様々なレベルにおいて、この方針について累次にわたり確認をしてきているところです。この方針に基づき着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものです。これからも丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築いてまいります。 そして、核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。
中国については、貿易慣行に関して様々な意見があり、ＴＰＰ11の高いレベルを完全に満たす用意ができているか、まずはしっかりと見極める必要があります。 台湾についても、同様にしっかりと見極める必要がありますが、我が国にとって基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーである台湾は、加入申請に向けて様々な取組を公にしてきており、我が国としても台湾による申請を歓迎しております。
その下で、省庁を横断した事務レベルの連絡調整会議などを設け、迅速で一体的な危機管理体制を確立します。 所信で、最悪の事態を想定すると言い出しましたが、これまでの根拠なき楽観論を反省しているということでよいのですね。司令塔機能強化についての言及もありましたが、具体策は示されていません。これまでのどこに反省点があり、いつまでに何をどう改めようとしているのか、具体的に御説明ください。
それから、今御指摘の人流のことは、確かに五割削減という人流の目標は達しなかったんですけど、よく見ますと、去年なんかに比べると、これは本当に一般の市民の協力のおかげだと思いますけど、人流は、五割は行かなかったけど、かなり低いレベルで維持されているということもあると思います。
そのためにはＣＯ2モニターがいろいろなところに設置されないとなかなか難しいので、エビデンス、実証実験的なことをやって日本のレベルというものを決めていったらいいんじゃないかと思います。
一つはインフルエンザのことですけれども、インフルエンザは今、ほかの国の状況を見ると、確かに去年よりは少しＡ型のインフルエンザが上がっていますけれども、例年よりはインフルエンザの流行は非常に少ないレベルということが一点ある。
○尾身参考人 私はもう、委員がおっしゃるように、ワクチンも出てきたし、治療薬も出てきたし、そういう意味では、これからどういう社会をみんなでつくっていきたいのかということで、これは、もうゼロコロナを目指すことはできないので、医療の逼迫がないレベルの、ある程度どこまで抑えられ、感染を維持するのかということは、もうこれから議論していくべきだと私は思っています。
そして、もはや災害レベルで猛威を振るっているコロナウイルスの感染の拡大で医療現場が急激に逼迫をしておりまして、自宅療養者が全国で十万人に迫るというようなことが起こり、救急搬送が今困難な状況にもなっているということでございます。
これらはうつ病と診断されてもおかしくないレベルです。看護師の四割がうつ病レベルだということは驚くべきことです。次は不安ですけれども、不安神経症に相当するようなレベルの者が二三％。次のページに行って、ＰＴＳＤのハイリスク群三八％。そして最後に、不眠症の者四八％。看護師の四割がうつ病で、ＰＴＳＤになる可能性があり、しかも半数が不眠です。
私も今日、大臣と一対一で質疑させていただいて、本当に楽観的であると、真剣さが足りない、災害レベルの状況だということをしっかり分かって本当にいらっしゃるんだろうかということを感じております。 もっと国会を開いて、しっかりと国民の命と健康を守っていく、この方法について予算措置も含めて議論していくべきだということを強く申し上げて、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
お地元のお話もございましたが、愛知県でも千人を超えるレベルで連日報告があります。昨日はたしか千六百を超える数字だったと思います。デルタ株によって、そうした桁違いの感染が続いているところであります。
災害レベルというならば、いわゆる野戦病院型施設の整備を急ぐべきと考えますけれども、その際、オリパラ競技会場の転用というのは検討されませんでしょうか。
○尾身参考人 ほぼ二週間前に、七月前の段階でのレベルから、約半分ぐらいにです、五〇％ぐらいに人流を下げないとなかなか難しいのではないかということを国の方からも提案して、私どもも提案させていただいたわけですけれども、その結果、三五％ぐらいまでは下がったんですよね、一時期。しかし、またぞろここに来てもう二十何％まで上がってきています。
○山崎（摩）委員 在宅療養者というと、ちょっと我々、軽いかなという感じがするんですが、実は、もう在宅入院といったレベルに来ているのではないか。 その意味では、今日はフランスの在宅入院をちょっと御紹介しながら、日本の在宅ケア、訪問看護ももっと機能強化をしていかなければならぬ。訪問看護制度はできてから三十年たっていますけれども、ある種、漫然としたスキームでやってまいりましたので。
今後、この感染が、今まで考えていなかったようなこういう感染の状況に今なっている、重症病床が逼迫をしている、更に深刻な事態に陥った場合、例えばこのロックダウンレベルに近いようなこういった厳しい措置、こういったことをお考えになる、そういったところを少し大臣から詳しくお聞きをしたいと思います。
何でこんなことが国レベルで、もっと自治体としっかりととか、そういうふうないいかげんな言葉で言わないでください。 もう一つ、ラムダ株なんですけれども、公表されていません。まあ公表する方針に変わったということなんですけれども、ワクチンの効きが悪いと言われていて、この秋に感染の主流じゃないかと、こういうふうにも言われています。
これは東京都ですけれども、全国的にまさに災害レベルとなっているわけですが、政府の対策、ほとんど代わり映えがしません。会長が提案しました、提言しましたお盆の人出五割減も実現しておりません。 もう打つ手なしに見えるんですけれども、会長、いかがでしょうか。
だから、みんなに危機感を持ってもらうんだったら、それは最高レベルに上げるべきじゃないですか。 例えば、もう一つ分かりにくいのは、ちょっと例を出して申し訳ないんですが、静岡が緊急事態宣言の方に変わりましたね。その隣県である山梨とか愛知とかを見ますと、指標で見ると静岡県と全然変わらないんですね。同じぐらいひどいんです。愛知県なんかは、昨日、九百六十七名ですよ、新規感染者。
まず、冨岡先生から御指摘いただきました長崎大学を始めとして、高い研究水準を誇るトップレベルの研究大学、特定分野において世界的な拠点となっている大学、地域産業を支える人材の育成や地域のイノベーションの創出に寄与する大学など、様々な機能を担う多様性のある大学が知の基盤として重要な役割を担っている、これは内閣府としても同様の認識を持っておるところであります。
三十兆円につきましては、大きく予算を取ったという面と、それから、例えば、ＧｏＴｏトラベルのように、約一兆円ほど使える予算が残っておりますけれども、やはり昨年使うのは適当でなかったというもの、多く取ったというものでは、協力金も、一兆円のレベルで、まだ残っているところでありますので、適時適切なタイミングで必要な人に必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
まずは、今、実務者レベルでは話が始まっていると思いますけれども、これからこれに関しては早急に方向を決めてまいりたいというふうに思っております。
やっぱり新たな局面に入っているんだから、今までのを先ほど答弁されたけれども、ステージのレベルの話もされたけれども、県知事、県の皆さんは本当に今危機感を持っているという状況の中で、これまでどおりの判断基準の中でこのまましていいのかどうかということ、これでは、私、新たな局面に入ったということが国民の皆さんに伝わらないと思いますよ。
外出制限、休業、時間短縮営業要請、酒類提供、全てにおいてお願いレベルで、ちょっとした時間の変更等々の要請内容がころころ変わる、はっきり違うのは、残念ながら協力した企業へ払われる協力金の金額と対象の区域だけ、こういうような状況になっているのではないでしょうか。違いは何ですか。
特に高流量の酸素投与を必要とする中等症から重症化に近い方々が非常に増えており、このまま高いレベルで新規陽性者の数が推移すれば医療機関の負荷が増大し、病床が逼迫するおそれがあり、適切なタイミングで適切な医療を受けられずに重症化するケースが増加することも懸念され、極めて強い危機感を持っております。
特に、高流量の酸素投与を必要とする中等症から重症化に近い方々が非常に増えており、このまま高いレベルで新規陽性者の数が推移すれば、医療機関の負荷が増大し、病床が逼迫するおそれがあり、適切なタイミングで適切な医療を受けられずに重症化するケースが増加することも懸念され、極めて強い危機感を持っております。
そんな中、菅総理は、人流は減少傾向にあると言いますが、尾身会長は、人流減少は期待されるレベルには至っていないと述べています。菅総理は感染拡大の危機感を共有していないのではないですか。
○尾身参考人 人流ということと同時に、実は接触の機会というものが、今回、緊急事態宣言を出して、確かに今、徐々には減っています、特に夜間滞留人口、繁華街なんかにおけるのも少しずつ減ってきておりますけれども、期待されるレベルにはまだ残念ながら至っていないということです。
ワクチン接種を着実に進めていく、この効果もあって、高齢者の感染者数あるいは重症化は抑えられておりますが、全体の感染者数の約七割を占める若い世代、三十代以下ですね、ここの世代の方々も、感染すれば重い後遺症のリスクもありますし、また、足下で四十代、五十代のいわゆる中等症の入院が増えておりまして、このレベルが、新規感染者数が高レベルで推移すれば、入院者数が増加し、医療機関への負荷が増大する、病床が逼迫するおそれがあるということでございます
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、高齢者の感染者数、これはワクチン接種が進む中で低い水準で推移しておりまして、重症化する割合も一定程度抑えられているんですが、資料にありますように、東京都、四十代、五十代の入院者数、重症者数が増えておりまして、今入院者数二千人のレベルになってきております。
今後、七、八、九、三か月で七千万回分の輸入がございますので、一月大体二千三百万回、それに、自治体のところで四―六にお配りをして自治体の手元にある四千万回が三分の一ずつ使われると、両方合計して三千六百万回、大体一日百二十万回というペースでいけるわけでございますが、自治体の中にはもう既に全国換算で一日二百万回レベルのスピードで打っている自治体もございますし、百六十万回から百八十万回レベルのスピードで打っている
何とか感染拡大を抑えていかなきゃいけない、そのためにどういったことが可能か、どういった取組で協力をいただけるか、そういった議論、いろいろな観点から様々なレベルで行ってきております。その中で、いろいろな議論をし、そしてその中で整理をされてきたものでございます。
また、一昨日の文科省の通知により、必要な防疫措置や海外防疫対策、そしてまた海外医療保険に加入するなどすれば、留学先の国の感染症危険情報のレベルが２や３であっても渡航は可能と考えてよいでしょうか。可能な場合は留学生や大学に迅速に周知し、徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上二点についてお答え願います。
御指摘の北海道、全体には感染状況改善をしてきておりますけれども、札幌ではまだ感染の一定レベル、ステージ４相当のレベルだと思いますし、病床は非常に厳しい状況でありますので、引き続き連携をして、道とも連携して、病床の確保など、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
福島第一原発事故から十年の節目を迎え、改めて事故の教訓と反省を原点として、引き続き、有識者の専門的知見を生かしつつ、核物質防護の確保、ＡＬＰＳ処理水の処分、高レベル放射性廃棄物の最終処分を始めとする原子力に関する諸課題について、真摯な議論を重ねていただきますようお願いいたします。 今後とも、委員各位の御指導、御協力を賜りながら、本委員会を運営してまいりたいと存じます。
世界最高レベルの安全基準を満たしているんじゃないんですか。それが何でこんな、今度原発がこういう重要施設になって、一キロメートルが注視区域、重要注視区域になるんですか。法案の実際にできたものと出発点が余りにも違う。法案の趣旨を逸脱して何でもかんでも規制しようとしているからこういうことになっているんじゃないですか、どうですか。