2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
今できることをやりもしないで、必要のない憲法の話をするのは、こうした法学部の一年生レベルの憲法の基本認識が欠けているほど憲法や法制度に対して無知なのですか。それなら、そもそも、憲法に基づいて行政権を担うに値するものではありません。それとも、憲法典を変えたいから、わざと今できることに目を向けていないのですか。
今できることをやりもしないで、必要のない憲法の話をするのは、こうした法学部の一年生レベルの憲法の基本認識が欠けているほど憲法や法制度に対して無知なのですか。それなら、そもそも、憲法に基づいて行政権を担うに値するものではありません。それとも、憲法典を変えたいから、わざと今できることに目を向けていないのですか。
○茂木国務大臣 北方四島におけます共同経済活動については、この共同経済活動を含めた様々な協力の取組といったものを通じて、北方領土問題の解決、平和条約の締結につなげていく、こういう考え方の下で、各プロジェクトについて、コロナ禍にあっても、昨年来、オンラインなどを活用して様々なレベルでロシアとの協議を重ねてきているところであります。
その視点から見ると、なぜ今まだこの緊急事態宣言を続ける必要があるのか、そして、感染者数を見ても、前に解除されているときとほぼ同じレベルなのに、更に慎重の上に慎重というような対応になっているのか。私は、少し、変異株のあおりで、世間一般それから分科会、アドバイザリーボードも流されてきてしまっているんじゃないかと思っているんですね。
○川内委員 事務レベルではやはり緊密に情報共有をしているよという十時審議官の御答弁だったわけですけれども、このオリパラに向けて、五者協議という、それぞれの団体のトップが集まられる最高峰の会議体があるわけですけれども、この五者協議の場できちんと、それこそバッハさんたちに、いや、日本は医療が逼迫していて大変なんですわ、病院にも行けず亡くなる方も出てきているんですよというようなことをきちんと伝えているのかということを
今後の見通しに関するシナリオ分析ということで、高齢者のワクチン接種が七月末までにどれだけ進んだとしても、六月二十日に緊急事態宣言を解除した後、大阪の第四波レベルの感染拡大が進めば、八月中には緊急事態宣言レベルの流行になるというものでありました。医療は逼迫して、入院患者は中年、壮年が中心になるということであります。
一方で、額自体は過去最高額ということなんですが、恐らく、それが何割増えたというレベルではなくて、上がり幅としては、もう少し、桁が一つちっちゃいのかなというふうに私は認識をしております。
○国務大臣（茂木敏充君） 北朝鮮側とは様々なやり取りをやっておりますが、まさにこれから交渉を行うところでありまして、外務省を含めて誰がどのレベルで交渉しているということについては答弁を控えさせていただきたいと思いますが、先ほどのことで申し上げると、北朝鮮自身はコロナの感染者は出ていないと言っているわけですよ。
先ほど申し上げましたとおり、バイデン政権とは、本年一月の政権発足直後から緊密に連携してきておりまして、事務レベルにおきましても、船越アジア大洋州局長とソン・キム北朝鮮特別代表との間を始め、様々なレベルでの意見交換を行い、すり合わせをしてきているところでございます。
バイデン政権との間では、本年一月の政権発足後から緊密に連携してきており、事務レベル、外相レベル、首脳レベルでの連携をしてきているところでございます。その中で我が国の考え方を伝えるとともに、今後の方針をすり合わせてきているところでございます。
当時の衛星・地域放送課の井幡課長の部下である担当者Ｃが放送政策課の職員に対して、事実上の打診、相談レベルの会話として、東北新社が外資規制違反の状態であり、どうしたらよいかといった話をしたとの旨の記述があるわけであります。
内容については、今申し上げましたとおり、そこの記述にあるのが全てでございますが、その記述は、担当者のＣ、担当者のＣから放送政策課職員へ、東北新社が外資規制違反であり、どうしたらよいかという事実上の打診、相談レベルの会話の一連のやり取りの一環として、放送政策課の職員から担当者Ｂに対して質問がなされ、東北新社に聞いたらＢＳ左旋４Ｋの認定時は外資規制違反ではなかったとの回答がなされたと認められるというふうに
○那谷屋正義君 では、伺いたいと思いますが、ここにある事実上の打診、相談レベルの会話とある記述は具体的にどのような内容なものなんでしょうか。
この今年の診療報酬改定で、私たちに参加してくれているＮＰＯの法人の人たちも、このレベルならば経営できると、このレベルならば対応できると。そして、それを見ていた総務省の人たちが、交付税でそれを応援しようと、交付税処置もそれに付けるからということを約束してくれました。
関係国に対し様々なレベルでの決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んできております。日本政府としても、各省庁それぞれの役割分担において、一つの方針の下にしっかりと取り組んできているということであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 我が国は、国連安保理北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力するとともに、関係国に対し様々なレベルでの決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んできているところであります。
担当の役所、林野庁なども調査のレベルを上げてきておりましたけれども、これはとてもとても議員立法ではできない法案でございます。今般、内外無差別の制度とし、安全保障を取り巻く環境が不確実性を増していることから、政府から現実的で覚悟を持った法案提出に至ったわけでございます。 まず、平成二十五年の国家安全保障戦略の閣議決定から今日に至るまでの、法案に至るまでのプロセスを御説明ください。
緊急事態宣言レベルの制限を行っても、観客数は延べ三百十万人になるとの試算もあります。第二は、競技会場の外で行う様々なイベントに観客が集まるということです。政府の発表によれば、組織委員会などが主催するライブサイトが十九自治体、三十会場で計画されています。全国の自治体が主催するコミュニティーライブサイトが百四十五自治体、二百二十七会場で計画されています。
一度、東京で五十人レベルぐらいまで落とせば、一年前と比べれば保健所などの感染ルートを追いかけるＰＣＲ検査などの能力も非常に高まっていますので、ニュージーランドやオーストラリアのように感染ルートをすぐに把握をして、非常に狭いエリアで短期間の封じ込めで感染を抑え込むということは十分に可能だというふうに私は思っています。 それでは、オリンピックに関連してお尋ねしたいと思います。
そこのところはもう選挙とか法律とかいうレベルと全然違うんですよ。そういう意味においても、原案提出や発議、これには党議拘束を掛けないという理念が正しいし、また、戦略論的に見ても、その方が憲法改正を先に進めることが可能になると私は考えるのであります。 ありがとうございました。
○宮本委員 イギリスで、今、一回目の接種が終わった方は五九％で、完了した人が四一％、それぐらいのレベルではまだまだしっかりと感染対策を続けなければ感染者がまた急増していく可能性があるということで、これは本当に、今、日本も、高齢者のワクチン接種が進み始めると、何となくもうマスクはしなくていいのかなという気分も、暑くなってきたしというのもありますけれども、そこはそうじゃないんだということ、これは政府からも
あともう一点お伺いしたいのは、国内でいえば沖縄がかなり感染が大きく広がって、医療体制も大変で、田村厚労大臣からも医療者を沖縄に支援していただいているということになっているわけですが、少しピークアウトが始まったのかなというところだと思うんですけれども、それでもまだ感染のレベルはかなり高いと思います。 それで、沖縄の感染拡大の要因についてですけれども、これはどう分析されているのか。
今は感染が日本でもまだかなりのレベルで進行しているわけですよね、そういうときに、応援はほかの方法で、テレビを見る、いろいろなものを使ってやる、新たな応援の仕方というのをみんなでやるいい機会になるんじゃないかと思います。
さらに、ワクチン接種管理システムを受注したＩＴベンチャーに過去の実績が少なく、公共事業の受注が三百万円以上千五百万円以下の契約が可能なレベルでしかないのに、随意契約で三億八千万円も受注したこと。 このような異常な経緯について会計検査院に検査を要請すべきだという伊藤議員の指摘は、まさに的を射ています。それぞれ担当の大臣も否定していません。
安倍前政権は、補正予算で特例公債、建設国債を発行し、高速道路のネットワーク化や世界レベルのホテル建設を含む民間都市開発、日本の大企業によるＭアンドＡやインフラ整備などの新規大型開発を進めるなど、大盤振る舞いを行っています。加えて、一兆四千億円を超える財政投融資計画も新たに追加しました。
これは非常に豊田市さんはうまくいっていて、みよし市でもやるということですけれども、国レベルでもワクチンの接種の工程管理みたいなところに、トヨタ生産方式とか、そういう民間のお知恵を協力してほしいと例えばトヨタさんに大臣が言えば喜んで協力するんじゃないかと思いますけれども、こういうお考えはないでしょうか。
尾身分科会会長は、七月とか八月の段階でワクチンの接種率が少し上がったとしても、個人のプロテクションはできるけれども、それによって感染のレベルが抑えられる、集団免疫みたいな考え方はとても早過ぎると、夏までに集団免疫の達成は困難との見通しを示しておりましたが、大臣も同じ認識でしょうか。
八月十八日に井幡課長と東北新社さんが会っている、八月二十一日に井幡課長から東北新社さんに指示が出ている、八月二十二日に担当者レベルで会って、対策、子会社のスキームの相談をしている。 この三点、報告書にありますが、この事実について、総務省、特に官房長としてはどう受け止めていらっしゃるか、それから事実認定をどのように考えていらっしゃるのか、お答えください。
公立、公的、民間別の新型コロナ患者受入れ可能医療機関等なんですが、日本の場合は百二十万床、全世界でもトップレベルと言われていますけれども、八割が民間の病院が主体ですので、それを前提に聞いていただきたいんですけれども、この四百床以上持っているところ、これは公立、公的なところが非常に多くて、大部分が新型コロナ患者の受入れを行っている。民間についても、四百床以上持っているところの大部分はやっている。
刑務所の制度のレベルで法律が特定の政治犯罪で有罪判決を受けた受刑者について一般的な犯罪者に科される就役を免除される（自ら要請し働くことはあり得る）という特別な地位を付与する場合。 以上です。
一生懸命やっているのでかなりのスピードで進んでいると思いますが、七月の以降に、私は、このワクチンは非常に優れているので、打った方ですね、高齢者なら高齢者の重症化予防ができるし、若い人も少しずつ始めますから、その人たちの個人としてのプロテクションというのはできると思いますけど、まだ七月とか八月の段階で、ワクチンの接種率が少し上がったとしても、個人のプロテクションはできるけれども、それによって、感染のレベル
ＪＲ西日本が本年秋に予定している減便予定の周辺自治体に対する説明につきましては、委員からの御指摘を受けまして調査を行ったところ、これまでに担当者レベルも含めまして三十七の自治体に対しましてこの発表の前に説明を行ったと聞いております。
学級担任として定数上配置されているはずの教員がいなくて、あるいは教科担任がいなくて、担任がないまま学級を放置することはできないんで、担任外の方が例えば現場レベルでその穴を埋めると。まあ大抵は教頭先生とかですね、なるんですね。一人ならいいですよ。
つまり、二年前というとまさにこのど真ん中、二〇一八年ぐらいということを考えると、この辺りにも関与が、非常にここは深く疑われるというレベルですけれども、そんな状況です。 そもそも、大臣のところに元大臣、内閣官房参与の肩書を振りかざして介入してくること自体、農水省にずかずか入ってくること自体、これいいんでしょうか。