2018-11-20 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
最後に、ベルギーでございますけれども、輸入額が三百一億円、輸出額が十五億円で、二百八十六億円の輸入超過となっているところでございます。
最後に、ベルギーでございますけれども、輸入額が三百一億円、輸出額が十五億円で、二百八十六億円の輸入超過となっているところでございます。
そこでお伺いしますけれども、ＥＵの代表的な国、今回でいうとフランス、イタリア、スペイン、デンマーク、ドイツ、ベルギー、今の国々について、これは例えばの六カ国ですけれども、日本と、ＧＩが普及している国との農林水産品の貿易収支についてお尋ねします。
諸外国の状況につきまして網羅的に調査しているわけではございませんけれども、国立国会図書館による調査の結果によりますと、オランダ、ベルギー、フランス、スペイン等におきましては同性婚が認められておりまして、これらの国におきましては、その配偶者には相続権が認められております。
今、オランダ、ベルギー、私もイギリスに四年おりましたので、恐らく、オランダの、知り合いでもたしかそんな事実もありますし、そうすると、オランダで同性婚の方が日本に勤務で来られると、そういう場合には配偶者扱いで入管ができると、そういう恐らくさっきの入管局の説明でよろしいわけですよね。
大臣、今国会初めてネクタイをしていないお姿拝見しましたけれども、よほど先週の働き方改革が薄氷を踏む思いだったのかもしれませんけど、それより単純に今朝は寝不足なのかもしれませんけど、私も大変いい試合だったと思っています、対ベルギー戦ですね。本当に日本代表よく頑張ったと思います。
やっぱりドイツとかベルギーとかで仕事をしたという人に聞くと、もうドイツだったかベルギーだったか忘れましたけれども、金曜日なんてもう午後三時で仕事終わるんですよと、でも、それでも向こうの方が生産性高いんですというようなことをやっぱり言われるんですよね。ということは、やっぱり日本の働き方というのも変えていかないと本当に駄目なんだなと、これ思うわけですよね。
○政府参考人（山越敬一君） この毎日の最低休息時間を十一時間から十二時間と定めているということで、その例といたしまして、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、キプロス、チェコ、デンマークなどがこの報告書では掲げられているということでございます。
○政府参考人（山越敬一君） まず、今の御質問にお答えする前に、先ほどの私の答弁で、オーストラリア、ベルギー、インターバルを十一時間から十二時間と申しましたけれども、このオーストラリア、ベルギーなどはインターバル時間は十一時間ということでございまして、こうした国は二十五か国ということでございます。
二〇一八年四月末の時点で、ベルギー、コンゴ共和国、デンマーク、フランス、ノルウェー、パナマの六か国が締結をしています。 条約内容の検討やガイドラインの起草作業に関しまして、我が国は世界有数の海運・造船国として主導的な役割を果たしたと聞いております。
○政府参考人（塚田玉樹君） ただいま御指摘のありました発効要件の状況でございますけれども、まず、締約国数に関する第一の要件につきましては、現在、締約国数は、ベルギー、コンゴ共和国、デンマーク、フランス、ノルウェー及びパナマの六か国でございます。この後、二〇一八年内にも見込まれますＥＵ域内法の施行後に、ＥＵ加盟国による締結の動きが進むものというふうに考えております。
諸外国の状況につきまして網羅的に調査しているわけではございませんが、国立国会図書館による調査結果によりますと、例えば、オランダ、ベルギー、フランス、スペイン等におきましては同性婚が認められておりまして、これらの国におきましては、その配偶者には相続権が認められております。
次に、裏面の資料の二を見ていただきたいと思いますが、アメリカを含む諸外国の義務教育年齢に関する表ですが、この表では、アメリカの二十一州のほかに、オランダ、ドイツ、ベルギー、そしてカナダの一部において義務教育の終了年齢が十八歳となっているところが分かります。 続いて、資料三を見ていただきたいと思いますが、こちらは各国における成年年齢についての一覧表です。
まず、この条約の発効の見通しでございますけれども、現時点におきましては、先ほど外務省からの御説明もありましたが、ベルギー、コンゴ共和国、デンマーク、フランス、ノルウェー及びパナマの六カ国に加えまして、トルコもシップリサイクル条約締結の最終段階にあると聞いておりますので、実質七カ国というふうに計算できるかなと思います。
このうち、第一の締約国数に関する要件でございますけれども、現在、締約国数は、ベルギー、コンゴ共和国、デンマーク、フランス、ノルウェー及びパナマの六カ国でございまして、ＥＵ域内法の施行後は、二〇一八年内には、ＥＵ加盟国による締結の動きも進むというふうに考えられております。
○林国務大臣 この間、正月にベルギーに出張いたしましたが、そのときたまたまベルギーの日本人学校の始業式がございましたので、出席してまいりました。
それから、先日、ベルギーの中銀総裁が、これはＥＣＢの理事のメンバーですけれども、七月にはまた三百億ドルのテーパリングを検討する、それを決める時期に差しかかっているというような発言をされています。そうすると、世界じゅう、長期金利の上昇圧力がかかってくる可能性がありますね。
特に、フィプロニルなどは、これネオニコチノイドと似たものですけれども、これ昨年の夏に、ベルギー、オランダを発生源として、鶏卵、卵にこのフィプロニルが入ったことによって回収騒ぎがドイツでも大手スーパー、アルディで卵を回収するというようなことも事件になりました。
もう一つ、目指すところということで、経営理念の中でも言った皆働社会の実現ということなんですけれども、これはどういうことかと申しますと、かつてうちの会長がヨーロッパに障害者雇用の視察にたまたま行かせてもらう機会があって、そのときに、ベルギーという国であった、実際にあった制度で、まあ今そのとおりあるかどうか分からないんですけれども、重度の障害をお持ちの方を一般の企業が採用したときに国がその最低賃金分をバックアップ
また、昨年十一月に開催された国連気候変動枠組み条約締結国会議での脱石炭火力発電連合においては、英国、カナダ始め、オランダ、ベルギーなど二十の国とアメリカ・オレゴン州やカナダ・ケベック州などの地方政府が石炭火力発電の迅速な段階的廃止を宣言しました。
これに対して、私もベルギーで裁判したことがあるんですけれども、ベルギーは相互保証がないというふうに言われています。また、一般的には中国も相互保証がないというふうに言われています。
今まで、日本は、外務大臣の職務命令で駐ベルギー大使をＮＡＴＯに対する我が国の代表として任命をし、ＮＡＴＯ側に通知をしてまいりました。今回、この法改正をお認めいただいて代表部の新設を認めることができれば、ベルギー大使が兼ねる形でＮＡＴＯに今度は正式に接受される外交使節として受け入れられるということになります。
○井上哲士君 二〇一四年の九月の四日にＮＡＴＯの首脳会談の分科会で、坂場三男駐ベルギー大使が出席をして発言をしておりますけれども、七月に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたということを説明をして、この閣議決定でＮＡＴＯとの連携強化も後押しすることになるというふうに言われているんですね。
これまでは、外務大臣の職務命令によりまして駐ベルギー大使をＮＡＴＯに対する我が国代表として任命をし、これをＮＡＴＯ側に通知をしております。今般、ＮＡＴＯ代表部の新設をお認めいただけます場合には、駐ベルギー大使が代表部の長を当面兼ねる形で特命全権大使として任命され、ＮＡＴＯに正式に接受される外交使節として受け入れられることとなるところでございます。
そこで、じゃ、大臣に聞きますけれども、二〇一三年に日本とＮＡＴＯは日・ＮＡＴＯ共同政治宣言を発表して、駐ベルギー大使をＮＡＴＯ日本代表に任命しています。今回の法改定で、ＮＡＴＯに日本政府代表部を設置し、特命全権大使を置いて関係強化をするとしています。それは、ＮＡＴＯ側から日本がＮＡＴＯ制度上の代表者として受け入れられ、他の代表部の代表者と一緒になって軍事作戦にかかわっていくということではないのか。
そこで、二〇一四年七月の集団的自衛権行使容認の閣議決定後、同年九月に行われたＮＡＴＯ首脳会談の分科会にＮＡＴＯ日本代表に任命されている坂場駐ベルギー大使が出席し、このように述べています。集団的自衛権行使を容認する閣議決定はＮＡＴＯとの連携強化も後押しすることになる、こう言っているんですね。そして、同年九月と十一月には、初めて自衛隊がＮＡＴＯ主導の海賊対処部隊間の共同訓練に参加しています。
これは重要だと思いますけれども、一方で、現在は、ベルギー大使館、これが兼館となっているということです。ＮＡＴＯとの関係も非常に安全保障上重要だ、アジアの安全保障体制をわかっていただかなきゃいけないという御答弁も大臣ありましたけれども、そうした中で、どうして今までできていなかったんでしょうか。
これまでは、二〇一三年以降でございますけれども、外務大臣の職務命令によりまして、駐ベルギー大使にＮＡＴＯに対する我が国代表を命じ、これをＮＡＴＯ側に通知するにとどまっていたところでございます。
具体的には系統混雑それからループフローという形でして、ドイツの南に電気を送るために、実はドイツの系統容量がいっぱいになってきておりまして、東欧だとかベルギー、フランスをぐるっと迂回して南ドイツに電気を送るというようなことが起きていて、他国からやはり批判をされているというようなこともございます。
英国、フランス、ドイツ、ベルギーなど欧州各地で続いた悲惨なテロ事件は記憶に新しいところであります。統計的に見れば、これまで日本は国際テロの件数が非常に少ない北東アジアに位置していることもあり、テロについて身近な脅威として緊張感を抱くことが多くなかったのかもしれませんが、今やテロ組織はグローバル化しており、世界中どこでもターゲットとなり得ます。
その原因がＥＵ指令が原因であるならば、日本はこのＥＵ諸国とも社会保障協定を結んでいるわけですね、ドイツとかフランス、ベルギー、オランダ等もあるわけですが、こういう国との社会保障協定の改定も必要となってくるのかどうなのかについてまず確認させていただきたいと思います。