2019-11-27 第200回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○松田委員 ちょっと時間がないので、よく御存じだと思いますが、報告書にあるドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスは、いずれも国内法が原則適用されていることをお伝えさせていただきたいと思います。 次に、基地の管理権及び受入れ国の立入り権についてお伺いをいたします。 現在、日本では、米軍基地への立入りはできず、基地内で事故や災害が起こったとしても、調査のため立ち入ることができません。
○松田委員 ちょっと時間がないので、よく御存じだと思いますが、報告書にあるドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスは、いずれも国内法が原則適用されていることをお伝えさせていただきたいと思います。 次に、基地の管理権及び受入れ国の立入り権についてお伺いをいたします。 現在、日本では、米軍基地への立入りはできず、基地内で事故や災害が起こったとしても、調査のため立ち入ることができません。
チェコとかベルギーはイノシシ発生地域を隔離するというやり方ですから。ハンガリーの場合は、養豚場を隔離するという日本式のやり方で、入っていない。ですから、いろいろ教えていただきたいということで、外国に学ぼうという姿勢はまず持っているということを言いたかったわけであります。 チップを積むのはいい考えかもしれません。
○赤嶺委員 アメリカは、ベルギーや韓国やディエゴガルシアについては公表しているんですよ。何で沖縄だけ公表できない理由があるんですか。日本政府は隠すんですか。これはもう、米軍自身が調査の必要性を認め、海外を含めた包括的な調査を行いながら、沖縄県による立入調査を認めないというのは全く不合理であります。
アメリカの国内だけでなく、韓国やベルギーやディエゴガルシアなど、海外の米軍基地の調査結果も明記されております。 具体的には、二〇一七年八月三十一日時点で、米国と米国領、海外にある三千二百六十六カ所の基地のうち二千五百四十二カ所でサンプリング調査を行い、うち三十六カ所の飲用水でＥＰＡの勧告値を上回る数値が検出されたとしています。 また、基地周辺の公共、民間の飲用水についても調査をしております。
○鈴木（量）政府参考人 先ほど御指摘のございました環境安全担当の米国防次官補代理による議会報告でございますけれども、いろいろと先生御指摘のとおりの記述があることは承知しておりますけれども、この国外の調査結果についてでは、韓国、ベルギー等については掲載されておりますが、日本についての言及はないというふうに承知しております。
今年、沖縄県が実施、公表した海外の米軍地位協定に関する調査では、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスは、いずれも米軍の自由勝手な訓練を認めていません。全国知事会は、日米地位協定の抜本改定を要求しています。 総理、日米地位協定を抜本改定し、米軍機の訓練規制に踏み出すべきです。
例えば、御指摘のドイツ、イタリア、ベルギー、英国は、ＮＡＴＯの加盟国ですが、接受国と派遣国との関係や米軍基地の在り方について、相互防衛義務を負うＮＡＴＯの諸国での在り方と日米のそれとを一律に比較することは難しいものと考えています。 その上で、日米地位協定は大きな法的枠組みであり、政府として、事案に応じて、最も適切な取組を通じ、具体的な問題に対応してきています。
業界からの要望があったというお話と、また、大変、ＥＵ産のものというのがブランド力があるということで、私自身もチョコレートが好きで、よく買って食べるんですけれども、私自身はできるだけ国産のものを買うようにはしているんですけれども、ベルギー産のチョコであったり、イタリア、ドイツのお土産といっていただくこともありますので、おいしくいただいてはいるんですけれども、やはり、国産のものをより皆さんに食べていただく
この理由でございますが、まず、高い品質とブランド力を有するＥＵ産の製品、例えば、チョコレートでいきますと、ゴディバを始めとするベルギー産のチョコレート、それから、ビスケットでいきますと、例えばベルギーのロータスとかフランスのラ・メール・プラールという有名な会社がございます。
○串田委員 その意思が考慮されるということなんですけれども、今回、特別養子制度の年齢が引き上げられた一つの理由としては、参考人のお話によりますと、諸外国が年齢が高いというようなこともありましたが、法務省は、諸外国の養子制度というものを独自に調査して、ドイツ、フランス、ベルギー、イタリア、イギリス、アメリカ、韓国と調べていらっしゃいますが、子供の意向というものがどうなっているのかというのもちゃんと調べられていて
先ほどちょっといろいろはしょって申し上げたんですけれども、角田先生の御発言もあったので、少し海外の事例を申し上げると、ベルギーに二〇〇七年に、労働における暴力、ハラスメント法という法律がございます。
○源馬委員 そうしますと、そもそもの現行での特別養子縁組の年齢というのは六歳未満ということなんですけれども、これは今回見直されるわけですが、ほかの国を見てみると、例えば、フランスでは十五歳、ベルギーは十八歳、イタリアも十八、イギリスも十八、アメリカは制限なし、韓国も十八歳となっていますけれども、日本がそもそも六歳未満と規定していたのは、どういった理由があったんでしょうか。
それで、このネクスト・クラフトベルケという会社は、イタリアでもフランスでもベルギーでもオーストリアでもポーランドでも同じような事業をやって、いわゆる今話題になっていますプラットフォーマーを目指して、プラットフォーマーになっているんですよ、電力の。わかりますか。
また、ドローンを用いたものではございませんが、大規模スポーツ大会を対象としたテロ事案として、平成八年七月、米国アトランタ・オリンピック開催中、アトランタ市内の公園の屋外コンサート会場で爆弾が爆発した事案、平成二十五年四月、ボストン・マラソンのゴール付近で二回の爆発が相次いで発生した事案などが、国際空港を対象としたテロ事案として、平成二十八年三月、ベルギーのブリュッセル国際空港等において自爆テロが発生
それに対して、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス等はそれぞれの警察等が捜索をすることができる。これ、具体的な事例です。 これについて、日本国の外務大臣として、本当に国民の安全やそれから利益を守ろうという立場でこれを放置しておいていいんですか。
エストニアとか、私も行きましたけれども、あと、スウェーデンとかベルギーとか。住民票、出生届、転居届とか、本当に、各国さまざまに検討を加えて行っているところもあると思います。ぜひ、こういったところも検討されていっていただきたいなと思っております。その点、大臣、いかがでしょうか。
世界ではハラスメント規制が大きな流れとなり、ＥＵやイギリス、ベルギーなどのＥＵ諸国では、既に法律でハラスメントを禁止しています。ＩＬＯでも、ハラスメントを明確に禁止する規定が盛り込まれた労働の世界における暴力とハラスメントの除去に関する条約案が策定され、今年六月の総会で採択される見通しです。
○赤嶺委員 終わりますけれども、まさにそれが日本だけの特殊な見解であったというようなことを、同じように米軍を受け入れているイギリスやドイツやイタリアやベルギーの実態を調査して、対応方を調査して、日本のやり方は異常だということを、調査報告書も出ているのであります。
沖縄県は、ベルギーで万国国際法学会の事務総長に会って、この点の見解も聞いております。万国国際法学会の総長も、国内法の適用は軍用機に対しても当然だ、このように言っております。 外務大臣、これらの沖縄県が調査した結果、外国の軍用機でも国内法を適用している実態がある。ベルギーやイギリスや実態がある。そういうものに沿って国内法を見直せば、普天間基地住民の基地の苦しみはなくなるんじゃないですか。
調査したドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、いずれの国も、「自国の法律や規則を米軍にも適用させることで自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロールしている。」このように結論づけております。 報告書によれば、ベルギーでは、外国軍隊の航空機にも航空法を適用し、領域上空を飛行する場合、ベルギー国防総省の許可を義務づけています。外国軍隊の飛行を禁止できることも明記しています。
あの沖縄県の海外の地位協定の調査でも、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、いずれもこのような自由勝手な訓練を認めておりません。 改めて、こういう立場で、地位協定の抜本的な改定を求めて、野放しとなっているこの米軍訓練を規制するべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
○玄葉委員 例えば、安保理のメンバー国であるイギリスとフランスとドイツ、ポーランド、ベルギーが公に共同で会見をしています。 この中で何と言っているかといいますと、武力による領土の併合は国際法のもとで禁じられている。一方的に国境を変更するいかなる宣言も、法に基づく国際秩序の基礎及び国連憲章に反する。
その関連で、いわゆる福祉先進国といいますか、私たちがぱっとイメージすると、例えば北欧の国というのは、生まれてから亡くなるまで国がちゃんと制度的に国民の皆さんの生活を支えていくんだというふうに、どちらかというとプラスの面のところから私たちはそういう制度を見ていると思うんですけれども、例えば傷害事件の発生率というようなところで見てみますと、ベルギーが日本の三十倍、例えばフランス、オランダ、オーストリア、
アイスランド、アイルランド、イスラエル、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、スロバキア、スロベニア、デンマーク、ナイジェリア、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド、ベルギー、ポルトガル、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク。 大使公邸になりますと少し減るんですが、大使公邸が国有化されていない大使館は九公館です。
その結果、関係する英国、フランス、オランダ、ベルギー、ギリシャの各政府との間で個別に文書で、戦時加算問題への対処のため権利管理団体と権利者との対話を奨励すること、及び必要に応じてこれらの対話の状況及び他の適切な措置を検討するため政府間で協議を行うことなどを確認いたしました。（拍手） 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
十八か国のうち、医療保険に関しましては、アメリカ、ベルギー、フランスなど八か国と社会保障協定において対象にしております。労災保険に関しましては、相手国の制度についてベルギー、フランス及びルクセンブルクの三か国と対象にしております。雇用保険に関しましては、相手国の制度についてドイツ、英国、ベルギーなど七か国との協定において対象としております。