2020-11-19 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
○井上哲士君 この国は全体の決議にも棄権をしておりますけれども、採決に際してカナダがこのドイツ、オランダ、ベルギー、スイス、チリ、ノルウェーを代表して理由を説明しております。
○井上哲士君 この国は全体の決議にも棄権をしておりますけれども、採決に際してカナダがこのドイツ、オランダ、ベルギー、スイス、チリ、ノルウェーを代表して理由を説明しております。
なお、最も輸入量が多い国はベルギーで、二〇・三%というふうになってございます。
○小泉国務大臣 ベルギーと日本は違うと思います。そして、ベルギーだけじゃなくてドイツまで先生リストアップしていただいて、これはわかりやすいと思いますが、ただ、この国々、まずアジアはないですよね。そして、ヨーロッパだけですよね。そのヨーロッパの中で、例えばイギリスは、我々三〇%ぐらい石炭火力などの依存はありますけれども、一割ぐらいしかありません。
同じくベルギーでは参加支持が六四%。もとより、日本では、参加すべきと答えた方が七二%に達しています。 政府は、従来の態度を改めて、速やかに禁止条約を署名し、批准すべきだ、そのことを改めて強く主張して、質問を終わります。
日本の決議案に棄権した三十三カ国には、カナダ、ドイツを始め、オランダ、ベルギー、ノルウェー、スペインが入っているわけですね。これらの国々は、実は昨年の決議では賛成の立場をとっていた。こうした実態を見ても、政府が主張する橋渡しなるものは、もはや国際的にも破綻したものであるということは明らかかと思います。 日本政府の国連決議は、核兵器廃絶を究極目標としています。
○國場大臣政務官 本年の国連総会第一委員会で我が国が提出した核兵器廃絶決議案に棄権した国のうちNATO加盟国は、フランスのほか、ベルギー、カナダ、ドイツ、オランダ、ノルウェー及びスペインの七カ国であります。
○白眞勲君 今、茂木大臣おっしゃったんですけども、このベルギーですね、NATOが本部を置いている場所、米国の核の傘に頼るこの新政府も、核兵器禁止条約を肯定的に評価する異例の政策も発表し始めたんですね。今まで、今、菅総理もおっしゃったので、今まで入っていない国もこの条約が発効することによって少しずつ変化の兆しも出始めているんだ、ここを私たちは考えなきゃいけないと思うんですね。
しかし、ワーキンググループの議事録を読むと、目標達成の目玉政策として大学、国研の外部化が打ち出されて、当時はベルギーのIMECのような大規模研究拠点を外部化することを構想していた、検討会に大学や国立研究機関の方を招いて話を聞いたが、かみ合わなかったというんです。そのことを、座長の上山隆大氏は、第五回制度課題ワーキンググループで次のようにお話しになっています。
一つは、一九八八年に国連とベルギー政府の間で創設された国際災害データベースというのがあるようで、EMDAT、エマージェンシー・イベンツ・データベースという機関があるようでありまして、気象災害、地質災害、生物災害の三分類で分けていて、感染症については病虫害とともに生物災害に分類されているということです。
御質問のありましたCRED、災害疫学研究センターでございますが、これは一九八八年にWHOとベルギー政府の支援を受けて立ち上げられた機関でございますが、現在、このCREDには日本人職員やあるいは日本政府からの出向者は在籍はしておりませんが、これまで、日本の複数の大学との間で協力が行われてきているというふうに承知しております。
○河野国務大臣 今年度から、このFMS調達に関する業務体制を強化する、これはワシントンに人を増員をしたということでございますが、日本側の提案によって、ワシントンに現在十一カ国、日本を議長といたしまして、アルゼンチン、韓国、ニュージーランド、オランダ、ノルウェー、スペイン、オーストラリア、ベルギー、カナダ、ポーランド、全部で十一カ国になろうかと思いますが、この多国間協議の場を立ち上げまして、ここでFMS
一方、御指摘のスイス、ベルギーの対立候補も積極的に選挙活動を行っており、予断を許さない情勢であり、引き続き、選挙が行われます八月まで積極的に、気を引き締めて選挙活動に取り組んでまいります。 現在も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、テレビ会議、ウエブ会議、またインターネットを通じた選挙活動に取り組んでおります。目時PRウエブサイトも立ち上がっております。
今年度、二〇一三年の改革が、一四年から今年、二〇二〇年までということでEUの方は共通政策が続いておりますけれども、その中で、今年フランスで、二月ぐらいだったと思いますけど、農業者がトラクターを連ねて、自分の国だけではなくて、ベルギーのEUの本部に押しかけるようなことがありました。
また、先日でございますが、ベルギーにおきまして、猫のふん便から新型コロナウイルスが検出されたということを、ベルギーの保健当局の発表があったというふうに承知をしております。これまで、家畜における本疾病の感染は、現時点では報告されていないということでございます。
○森ゆうこ君 ベルギーのフランダース農産物販売会社、ベルギーで何か成功例があったということで農畜産業振興機構が報告しているんですけど。 農畜産業振興機構のペーパーですが、二頭発生して、そこでベルギーの取った対応により、ベルギー産豚肉はEU域内に輸出可能となったということで、素早くその対応をし、ただ、これ、報告書を読んでみると、豚肉のトレーサビリティーがあるんですね。
さっき大臣が言われた、KLMが、航空会社なのに、もうやめていい、そしてバスで行ってくださいと、アムステルダムとベルギーの間は飛行機を飛ばさないと、近いところは、言ってきているんです。 イギリスはもっと立派で、一坪運動とかをやり出す国です、環境を守るために。
実は、二〇一五年十一月に、このトカゲモドキは日本から違法に持ち出されて、ベルギーの税関でそれが見つかって帰ってきたという例があるんです。これはパンダのマークでおなじみのWWFさんのホームページにも記載されているんですが、この帰ってきた例というのは本当にごくごく一部です。
この中では韓国やベルギーの基地などの海外基地の調査結果列挙しておりますが、日本は触れておりません。 しかし、実は嘉手納でも米国は、米軍は調査をしているということが明らかになりました。去年の一月に、沖縄の地元紙がアメリカの情報公開法で米軍内部資料を入手をしたと。
他国では、米軍の基地の管理権に関して、ドイツでは自治体当局の予告なしの立入り権が明記されておりますし、ベルギーも自治体の立入り権が認められております。イタリアでも同国の司令官が基地に常駐し、原則どの区域にも立ち入ることができる。やっぱりこういうアメリカの裁量に任せるんじゃなくて……
オーストリアにあり、また、報道によるとベルギーにもあるということなんですけれども、これは同じものかもしれません。 そこで認証を受けたら有料化対象外という理解で、ちょっと確認です。ISOというのもありますけれども、ISOはまだ基準ができていない、でも、オーストリアにはできている、こちらで認証を受けたら対象外になる、こう考えていいですね。
削減効果のお問いがありましたので、その削減効果が具体的に把握されている事例で申し上げますと、国連の報告書によりますと、ベルギーは二〇〇七年、オランダは二〇一六年、ギリシャでは二〇一八年から、それぞれレジ袋の有料化を導入しております。
四日が、ボスニア、スロベニア同率一位、二位がオーストラリア、三位がベルギーと。こういったような形があるんですけど、実態としては、まるで日本のみが化石賞をもらっているというような、そういった受け止め方をしている方がかなり多いんじゃないでしょうか。
これについて、確かに、フランスとベルギーでやっている話であって、完全な民間ではないかもしれませんが、基本、民間ですよね。
先ほど大臣からもお話がありましたとおり、今年も富田議員と、それから我が党の篠原議員とデンマーク、オランダ、ベルギー等を視察に行ってまいりました。これはポケットマネーで行っております。
例えば、スウェーデン、ベルギーでは公文書へのアクセス権が憲法典に規定されておりまして、我が国におきましても、法律事項にとどめるべきか憲法事項とすべきかは大いに議論の余地があるのではないかというふうに考えます。