1970-03-31 第63回国会 衆議院 商工委員会 第13号
外航海運におきますコンテナの進出は、ただいま先生の御指摘のように、非常に著しいものがございまして、特にアメリカにおきまするシーランドというコンテナ会社は、世界じゅうに非常なネットワークを持っておりまして、アメリカ国内の陸運関係はもちろん、太平洋航路あるいは大西洋航路においてコンテナ体制を整備して現在もやりつつありますが、特に最近におきましては、三十三ノット、千八百個積みのコンテナ船を八隻計画をして、
外航海運におきますコンテナの進出は、ただいま先生の御指摘のように、非常に著しいものがございまして、特にアメリカにおきまするシーランドというコンテナ会社は、世界じゅうに非常なネットワークを持っておりまして、アメリカ国内の陸運関係はもちろん、太平洋航路あるいは大西洋航路においてコンテナ体制を整備して現在もやりつつありますが、特に最近におきましては、三十三ノット、千八百個積みのコンテナ船を八隻計画をして、
そうしてそれらを実現するためには、全国に交通通信のネットワークをまず整備する、そうして各地方の都市と中央とを結びつけ、そうしてただいま申し上げたような今後日本の開発を促進する基点となるような各種のプロジェクトを発展さしていく、そうしてまた今度はその地方を中心にいたすところの地方の開発計画というものを立てつつございます。
その主要な項目としては、各省庁共通業務のシステム開発、各省庁間ネットワーク・システムに関する研究開発、電子計算機要員の確保と育成、特に基幹要員に対する統一的研修の実施、データ・コードをはじめとする各種標準化などがあげられると思います。
ただ、共通システムの開発なり、あるいはネットワークの開発によりまして、行政事務の非常な簡素、合理化、能率化が行なわれると信じております。
また、民間放送は、ＮＨＫの全国的なネットワークと違いまして、マイクロ回線あるいは専用電話線、そういうものの不備がございます。それから最近も、各地に一県二社になっておりますが、そのスタートもまちまちであります。そういう事情によりまして、固定した番組の放送期日をどうしても変更しなければならないという場合が非常に多いのであります。
をされておるようですが、本来文部大臣等にも御出席を願ってお聞きしたいところなんですが、私は、やはりこの放送大学という新しい教育のやり方、これは、まあ教育という意味では文部省の所管ではあろうと思いますが、しかし、従来の学校という限られた、ある特定の学校という中で行なわれておった教育方針といいますか、教育法とは違った、きわめて、非常に影響力の大きい、しかも、大体意向としてまとまっておりまするように、全国ネットワーク
そこで、私のほうはテレビで一系列、ラジオで同じく一系列、全国ネットワークが組めるようにという配慮でただいま準備をいたしております。ひとつラジオのほうは、白井先生御承知のように、中波は国外放送で撹乱されているような面もありまするので、こういうものの調整をどうするか。たとえばＦＭを活用するかというような問題もあろうかと思います。
第一は、これは基本的になる事業でございますが、広域的なネットワークによります主として道路でございます。やはり広域市町村圏内の交通ないし通信、そういうようなものを改善整備をいたしますことが基本でございますので、そういうものがどの圏域におきましても基幹的な事業になると思います。
なおこれにつきましては、すでに御指摘のありましたように、もちろん全国的な交通通信のネットワークを前提にいたしまして、そしてそこに巨大なプロジェクトをつくり上げていく、そういうことで、さらにそれらに関連するところの諸施設、そしてまたそれを取り巻くいわゆる広域圏、こういうような構想になっておるわけでございますから、これからも相当の社会投資を必要といたしますし、そうしたことで、この計画には、それらに見合ったところの
○佐藤（一）国務大臣 御指摘の点は、新全総計画等でも、従来のいわゆる片寄ったものの考え方を全面的に改めようということでありますから、東北地方の開発についても、すでに古寺さんが御存じと思いますが、新しいネットワークをつくり、そうしていわゆる一方において大食糧の供給基地としてあるいは大畜産の基地としてこれを重視する。
当面はまずテレビジョンにおいて一系列、ラジオにおいても同様、これで全国ネットワークが組めるという形のものを用意しておるわけであります。
この新しい全国総合開発計画におきまして、これは前回の全国総合開発計画と違いまして、全国的なネットワーク、これによりまして地域格差の解消等々、何といいますか、都市化、情報化、高速化という新たな観点から国土利用の抜本的な再編成をはかりまして、全国土を有効に利用、開発、保全をするという、こういう基本的な方向を示しておるわけであります。
そのための具体的な戦略手段として、新しい交通と情報のネットワークをつくっていく。それによって、現在遠隔地とか後進地とかいわれておるところの条件を、大都市周辺の地域と非常に近い条件に持っていこう。また同時に、新しい交通のネットワークと申しておりますが、その結節点となる地方の中核都市の整備をはかっていく、こういうことを考えておるわけでございます。
航空局長お見えになりましたから、ちょっとお伺いしますが、このあなた方の計画によりますと、地方都市間のネットワーク、これは俗なことばでいえばエアバスというものがかなりアメリカで、現在、Ｌ一〇一一ですか、それからダグラスＤＣ１０、そういうようなものがエアバスに使われておる。これは距離が短ければ三百五十名くらい運べる。
いま航空局の監理部長のお話を聞いておりましても、地方の中小都市といいますか、小まではいかないにしても中都市ぐらいはもうネットワークの輸送もやりたい、東京、大阪を中心にしてそういうことをやりたいというお話もあったわけであります。さらに、先ほどあなたがあげられた目標年次に対して十四倍とか十九倍とかいうように旅客が激増する、だろう、こういう見通しもあるようであります。
新全国総合開発計画の中では、新ネットワークの問題であるとか、大規模な食料供給基地、あるいは大規模な流通センター、そういうようなものを構想されております。いわゆる大規模開発プロジェクトを推進力にしてこれからの総合開発を進めよう、こういう構想で、これは日本の将来のためにぜひとも実現しなくてはならない課題だと考えております。
ろうとかいうようなことを言っておるし、片方で田中幹事長の構想というのは消えたのか生きているのか知りませんが、車から銭を取って国鉄やその他にも分けてやろうと、かって気ままなことを言っているのだが、大体計画がかって気ままなところへ、財源は取れるところからは取っていこう、取れないところはそのままでもって、千百五十億くらいの特別会計で、着陸料を幾らか上げて、それでまかなっていくというのでは、りっぱなバランスのとれたネットワーク
何かどうも日本の国のネットワークというか、新全総では文字としては大体そういうものは書いてあるが、ねらいはどこにあるかわからぬということであろうかと思うのです。 いずれにしても、一つの例をいまとりましたが、空港の整備のごときは、残念ながら、他省所管まで入れますれば昨年より事業費としても下回っております。はたしてそういうことでいいのかどうか。 それから、財投についてもそうです。
○井出国務大臣 この点は、河本前大臣以来私にもこれは引き継がれておりますが、テレビジョンで一つ、それからラジオで一つ、こういう波の非常に困難な中ではございますけれども、これは確保して全国的なネットワークが組めるようにと、こういう配慮をいたしておるわけであります。
○宮澤国務大臣 通産省という狭い立場にとらわれずに、国として考えますと、先ほど申しました交通、通信、港湾等々のネットワーク、それから低開発工業地帯に対する減免税であるとか、東北開発公庫の融資についての特利であるとか、そういったようなものを私どもはかなり進めてきたつもりでおります。
○両角政府委員 ただいまお話をいただきました苦情の処理の体制でございますが、これら消費者行政に関連します苦情処理という面につきましては、全国的なネットワークを整備をいたしたいと考えまして、本省並びに出先の通産局、それから、ただいまの消費生活監視員というものを一つの窓口として考え、さらに、これに対しまして各地方庁並びに生活センター及び消費者協会の地方組織といったもの等を協力のメンバーといたしまして、これらを
御承知のように、新全国総合開発計画におきましては、それぞれその第一部、第二部におきまして、昭和六十年を目標といたします、先ほど申しましたネットワークというものがございまして、この計画並びに構想というのがあるわけでございます。これは具体的に何キロということはございませんけれども、一応そのような計画、構想等を連ねますと、七、八千キロになるのではないかと考えております。
国土の有効利用等の観点から、全国に新ネットワークを持つ高速交通体系をつくるということは、御承知のとおり新全総でも述べられているわけでございます。そういう意味から、新幹線は、大量高速の輸送能力を持ち、かつ中長距離の輸送機関として最も適する機能を有するものというふうに考えておる次第でございます。全国新幹線鉄道網が今後の総合交通体系の中におきまして占める位置づけは、一応そういうふうに考えておる。
新全国総合開発計画では、この九ブロックを七ブロックに統合いたしたわけでございまして、従来東海、北陸に分かれておりました中部圏、それから中国、四国に分かれておりましたのを中四国圏というふうにまとめたわけでございますが、これは全国的な交通、通信のネットワークが広がりますと、それぞれの生活圏が広域化するということから、圏域をまとめたものと思います。
これは私も前向きで、せっかく先生のお話もございますし、私も、これは正直のところ、どういう法律構成でやっておるかと言ったところが、閣議決定と、もっぱらあとは行政指導や、日赤そのもののああいう特殊法人の全国的ネットワークを中心としてやっておる、行政的にやっておるのだと、こういう話でございまして、何らかそこに私は制度として確立すべきもう一つの筋を検討すべきような気もありますので、これも研究といってはおそれいりますけれども
○久保委員 時間もありませんから簡単にお伺いしますが、いま企画庁長官からお話しのとおり、いま実施している、あるいはこれから実施しようとする交通のネットワーク、特に幹線国土開発道路を中心とする第六次の整備計画、あるいは港湾の五カ年計画、さらには今日問題になっています国鉄の新幹線網の問題、これはいずれもそれぞれの計画をいま実施しつつあるのでありますが、お話しのとおり総合交通体系というのはないのですね。
そうしてその中におきましても、特に全国的な交通を中心とするネットワーク、これを十分に組み込みまして国土の再編成をはかる、これが主眼でございます。したがって、いま御指摘のような諸計画というものは、新全総の中の具体的な重要な中身をなすと思います。ただあの新全総の中身をごらん願いますとわかるように、あれはどっちかというとプロジェクト中心の計画でございます。
新全総計画も、御存じのように、全国的な交通ネットワーク、これが一つの新全総の骨格になっております。そういう意味におきましては、私たちとしても、運輸大臣の御提案には非常に注目をいたしております。