1970-08-11 第63回国会 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北川説明員 ただいまお尋ねの救急告示病院に対します助成でございますが、従来私どもは一般の救急医療センターと申しますか、救急告示病院のさらに基本になります病院について全国的なネットワークをつくって整備をいたしておりまして、このほうは相当な整備が進んでおります。また、これに従事する医師につきましても、毎年研修をやりまして、高度の技術を与えるような措置をとっております。
○北川説明員 ただいまお尋ねの救急告示病院に対します助成でございますが、従来私どもは一般の救急医療センターと申しますか、救急告示病院のさらに基本になります病院について全国的なネットワークをつくって整備をいたしておりまして、このほうは相当な整備が進んでおります。また、これに従事する医師につきましても、毎年研修をやりまして、高度の技術を与えるような措置をとっております。
特にわれわれの関係いたします土壌汚染等につきましては、従来からその土壌の生産力ということで全国の調査をいたしておりますが、やはり障害性物質がどのように分布されるかというバックグラウンドの調査をはっきりいたしたいという気持ちがございまして、来年度の予算でございますから、まだ何とも申せませんが、全国にネットワークを張りましてバックグラウンドの調査をいたしたい、かように思っております。
また、旭川地域の集約貨物駅を含む国鉄ヤードがこの流通団地の隣りに建設されつつあり、新しいネットワークの拠点として、流通機構の合理化、近代化が促進され、輸送、保管等の関連経費が節減されることが期待されると同時に、旭川市の発展と、ひいては道経済の発展に貢献することが期待されているのであります。 次に、新日本製鉄室蘭製鉄所について申し上げます。
測定計器の対策ということにつきましては、これはまだ法律にあがった汚染物質ではございませんので、その点で行政のルートに乗せることができなかったという点と、二つの記録計自身にも技術的に問題のポイントがあるということで私ども確認できませんでしたが、来年度の予算におきましては、現在規制対象になっていようがいまいが、すべて問題になるだろうというものをワンセットにしたような、自動車の排気ガスの大気汚染のネットワーク
もちろん新幹線網の法案にありますように、あるいは全国総合開発計画にありますように、日本全体の中に背骨を通すようなネットワークをつくらねばならぬ、これは私は非常に公共性があると思いますけれども、はたして国鉄がそれをやるような体質にあるかどうか。
特に、新幹線は日本列島を短時間で結ぼうというネットワークを主としておりますから、これは技術的に最短距離で結ばれるという性格のものでなければならないと思います。そういう点、おっしゃるとおりだと思います。 そこで、実はたいへん、ただいまも前提になっておりますが、岐阜羽島駅のことは、私は実は関係者の一人でございますが、一般に誤解もあるようでございます。
そこで、この法律をつくります際に私たちが考えましたことは、これは新全総——提案理由にもございましたように、新全国総合開発計画、これが一つの発足点になっておるわけでございまして、単に東海道、山陽という一つの線ではなくて、ネットワークをつくるということになりますと、日本の交通としては、かなり大きな変革をもたらすものでございますし、資本も多額に要する大きな事業でございますので、これはやはり法律で独立させてやることがいいのじゃないか
そこで、プラント協会も発足後十五年ほどでございますが、いま政府委員が申しましたように、大企業は何といっても海外にネットワークを持ちましたし、また大商社のサービスもおのずからいいということで、情報などはかなり自分の手でとれるようになりました。しかし中小企業はそうではない。ことに中小企業のプラント輸出は、私ども進めたいと考えてもおりますし、また過当競争があってもいけないというふうにも思われる。
もう私が何を言いたいかということは橋本さんよく知っているはずだから、あまりくどくど申しませんけれども、今日のこの際は、もはや道路運送法上の道路、これが真に第六次以降のわが国の道路計画、むろん村道まで含めたネットワークの中における位置づけをしなきゃならぬ段階がきているのです。道路運送法は廃法になさい。
そうしてわが国全体は、おそらくその段階では、新幹線網がかなり発達しておりますことと、高速自動車道路がほぼ南北に縦貫をしておるということと、先だって以来お話のございます電信電話線の大綱によってデータ通信というものが、これもネットワークとして形成される、そういうふうに考えてほぼいいのではないかというふうに思うわけでございます。
このサービスセンターが将来都内とか小範囲でなくして、広い範囲、まあ全国的なネットワークといいますか、そういうものが今後必要になってき、開発されてくると思いますが、これは通産省にお聞きすることが適当かどうか別として、一つの障害ができてくるわけです。
これは、いままでに私どもが全国的にネットワークを張りまして生乳サンプリングし、それをテストした結果の最高平均値でございます。一・二八八ＰＰＭでございます。ＰＰＭと申しますのは、百万分の一単位でございます。一キロ中に一ミリグラムありますと、これが一ＰＰＭということになるわけでございます。
つまり高級なる回線を全部持たなくても、ある程度の回線でもってそれを疎通させることができるのではないか、ここらをわれわれは総合通信網というような概念に立ちまして、全体あらゆる種類、いろいろな種類の情報通信というものを包含してネットワークを組むことができるように、そしてそれがより経済的になり、国益に資するような形にネットワークを仕上げていくということ、総合通信網を形成することに努力しようということで、技術
○説明員（清正清君） わが国においても現在ネットワークという問題で調査研究を進めておりまして、昨日も申しましたように、四十五年度に青写真をつくりたいと考えております。それを非常に参考にしながら、ネットワークを結ぶという考え方をとっております。
てくるものとして、たとえばテレビ電話であるとか、あるいはデータ通信であるとか、あるいは高速ファックスであるとか、あるいはいろいろなディジタルな通信が出てきた場合に、電話と違ってバンドが非常に広い、あるいは非常なハイスピードで通信量、情報量をはかなければならぬとか、新しい要求が出てきたときに、それらを一つ一つ線を引っ張っていたのでは非常に能率が悪いので、それを総合的に、計画的に設計するような総合的なネットワーク
そこでやはり過疎化しておるようなところでは、中心都市を一応設定しまして、それと道路をネットワークにいたしまして、たとえば最近地方で一番深刻な問題になっているのは、医療関係です。医者が行かない。医者がいないところではとても子供を育てられないということで、どんどん行ってしまいまするので、それかといって医者がそこへ行けといっても、なかなか行かない。
二つ目は、各省庁のネットワークシステムの調査研究でございます。現在各省庁の情報交換というものを円滑化するためには、どうしても各省庁のネットワークシステムというものを形成しなければならぬということから、実は四十五年度におきましては、これもいまの一括計上の中に入っているわけでございますが、基本計画、青写真をつくるという段階で、四十五年度にこれを実行に移したいと考えております。
各省庁それぞれの立場においてオンラインという立場を、今後将来計画として五年前にわれわれが調べたときに、各省庁が将来省庁の考え方におけるネットワーク構想を持っておりましたが、資金の問題あるいは今後の将来の展望という問題から、これをでき得れば青写真をつくるということで、ネットワークの問題が実は四十五年度の大きな私たちの仕事になっているわけでございます。
したがって、電話だけを利用するものにとっては、かなり高級な設備になるわけでございますが、その点はよく現実等を勘案いたしまして、どの程度のデータ通信に用いる回線のネットワークをこしらえてやるといいか、それを電話と別にしたらいいか、電話と同一に考えていったらいいか、将来さらに現在のデータ通信が発達しまして、いわゆるディスプレイということが多く使われるようになる、その中に画像通信もあってテレビ電話になり、
すなわち、一番基本の問題である交通問題についても、道路政策も、国道、地方道をはじめといたしまして、いわゆる地方の中心都市と山村をも含めた一つの生活圏構想を建設省がつくりまして、都市機能と山村との間を道路のネットワークで結ぶことによって過疎現象を緩和すると同時に、地方に産業文化の中心点をつくるという構想をつくったことがその一つでございます。
また、運営協議会だけでなくて、これはまあセンターができましてからあとの問題になりますが、またこれの下部機構なにかもつくりまして、なるべく広範なネットワークをつくる、そうした連係が十分とれるような運営が必要だと思います。
そのために、たとえば、この法案の条項にもありますように、運営協議会を開き、ここには関係各省、あるいは地方公共団体、あるいはそのほかのいろいろ学識経験者も広範にここに参加していただき、さらに運営上では、その下部機構をつくりまして、なるべくこの情報の交流のネットワークをつくっていきたいというように考えております。
それから、地方とわれわれとの関係の一体化でありますが、これは、運営委員会等に地方の代表にも参加してもらい、まあ地方自治体と国との関係でありますから、直接的にといいましてもある程度の限界がございますけれども、その運営におきまして、ネットワークというような感じで地方と中央とが結びついてまいる、こういうふうに考えて運営をしてまいるつもりでおります。
したがってこれは諸外国でやっているように、こういう受けざらで一方は病院と契約をし、一方はネットワークを持ち、そして運航部分は航空会社等に委託をして、そして受けざらで全部コントロールしなければ処理し切れないのではないかという気持ちもございます。
〔加藤（六）委員長代理退席、委員長着席〕 この新しいネットワークというものを先行的、計画的に整備しようという考え方は、いってみれば、従来の交通施設の計画というようなものが東京を中心に放射状にやっている。
そこで、新全総のいわゆる全国を通ずる新しいネットワークの一つの重大な柱として、新幹線鉄道網というものが登場してきたわけですね。その後、これについていろいろなところで研究が進められ、そしてその頂点になってきておるのが鉄道建設審議会の本年三月十一日の決議である、こう申していいだろうと思います。
○河村法制局参事 ただいま提案者の方が御説明になりましたとおりでございまして、全体的に見まして、個々の路線については建設というようなことばを使っておりますが、全国的なネットワークとして考えました場合に、それぞれの線が建設されまして、それらが全体として一つの新幹線全国ネットワークというものが整備される、そういう意味で整備ということばを使ったわけでございます。
ただそのほかにふえる交通に対してどうするかということは、別のネットワークをつくってそこで車を吸収するとかそういう方法もあろうと思いますので、いま当分の間はこの二百円、四百円を上げる考えは持っておりません。
そういう点をも踏まえてまいりますれば、いわゆる高速自動車道路を有料制度にしないほうがいいという理論にも一つのりっぱな見識がございますが、実際的な面においてはむしろ全面的にプール計算にして、しかもそうしたところの収益のあがるところの収益をもって普通ならば採算がとれないところまでやって、そうして結局において、できるだけ早く日本の縦貫道を一つのネットワークとしてつくることが必要じゃないか。
従来は、市町村道よりも国道、地方主要道路にいったのでありますが、それが地域社会の一つのネットワークとして十分とれていない古いものがあるわけでございますが、現在のように過密、過疎現象が出ておる場合においては、核になるところの一つの都市を中心として道路の体系的なネットワークをつくっていこう、その場合には、まず第一に、市町村道であってもその地域の総合的な開発に役立つものについては、ある場合においては県道に
それに応じてわれわれが予算づけをしていく、道路のネットワークをつくっていこうということでございます。したがいまして、これは決して責任転嫁でなくて、現実にそうせなければ、建設省の地建で北陸なら北陸全体の過疎地帯まで道路を調べてどうこうということは、これは事実上できないのです。