1970-04-24 第63回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第8号
それから、いまの商品テストの問題ですが、これは商品テストについての一種のネットワークというようなものを私はつくりたいと、こう考えております。ですから、私のほうは、窓口になりましたら直ちにそれを、他の省の所管であってもいいのですが、テストの機能を持っているところにすぐにこれを委託しまして、そして回答がすみやかに行なわれるようにしていきたいと、こういうふうにさしあたって考えております。
それから、いまの商品テストの問題ですが、これは商品テストについての一種のネットワークというようなものを私はつくりたいと、こう考えております。ですから、私のほうは、窓口になりましたら直ちにそれを、他の省の所管であってもいいのですが、テストの機能を持っているところにすぐにこれを委託しまして、そして回答がすみやかに行なわれるようにしていきたいと、こういうふうにさしあたって考えております。
具体的には、札幌−東京−福岡、これを結ぶルートを主軸とし、全国の地方中核都市を連絡する新しいネットワークを形成することとしております。また、この地方中核都市を中心として広域生活閥を設定し、圏域内の生活環境施設の整備にも力を注いでまいりたいと、かように考えております。これが私どもの基本的な態度であります。 最近の道路整備の進捗は目ざましいものがあります。
それからゲージの問題でございますが、ゲージの問題は、これは有機的なネットワークという点から考えますと、スタンダードゲージ、現在の東海道新幹線のゲージでいくということが常識であり、ゲージがばらばらになっては困る、おっしゃるとおりだと思います。
それから新全総のネットワーク、これは鉄道建設審議会のいま申し上げました決議もさようでございますし、また決議を受けての今回の提案もさようでございますが、それのもう一つ前の段階は、やはりこれは新全総の海陸空を通ずるいわゆる高速ネットワーク、これの一環として、鉄道については新幹線網、こういうことでございまして、昭和六十年度を一つの目安にしてこれは考えていくべきであると思っております。
第二点としては、これは新全総で、さきに全国の高速交通ネットワークとして新幹線鉄道網ということを提唱してまいりましたが、御案内のとおり、新全総は一応の目標年次として昭和六十年を目標にしているわけでありますが、この法案で予想される新幹線鉄道網も、同様に昭和六十年度を目標にして完成を考えておられるのかどうか、これが第二点であります。
したがいまして、国道幹線からそれから地方道、さらには最近は生活圏を含めて一つのネットワークをつくっていくというふうに考えております。
ネットワークの実現じゃないんです。直していこうっていうことにすぎないのですからね。そのほうが現時点では先でございますと、こう答弁するでしょうけれども、できないでもいいんですよ。できないでもいいというとおかしいけれども、将来できるんですよ。三十年、五十年、日本の国土をどうする、日本の民族をどうするか、私は場合によれば山の中だって通したっていいと思うのですよ、そういう道路を。
そういうこともありまして、将来いまの都市高速をどう延ばしていくか、どうキャパシテイをふやしていくかという問題になりますと、やはりいまみたいな——これはちょっと私見でございますが、首都高速の一つの都内にリングがありまして、それから各方面に足が出ているというような状況でございますと、まずそういうような一つのネットワークのほかに、もう一つのネットワークを考えるべきではないか。
○松平委員 それに関連しまして、今後、世界的ネットワークというようなことも考えなければならぬ。いまの段階ではそこまでいかぬと思うのですけれども。
○柏木政府委員 ただいま御指摘のように、通信衛星が実用化されまして世界的なネットワークがもうできようとしておりますが、その前から技術的には、海底同軸ケーブルによります広帯域の伝送ネットワークというものが、大西洋また太平洋等に設置されております。
ですから、各省が持っておるものをネットワークしたほうがいいのではないかという考え方が一つあります。それから、いまの経済社会発展計画のように、民間のどなたでも利用できるような、いわば大きなライブラリーのような感じになるわけですが、そういうものを行く行くは考えろ、それが新経済社会発展計画に言っておることと思います。
○説明員（神林三男君） 厚生省といたしましては、とりあえず従来八道府県へ依頼して厚生科学研究費でやっておりましたのですが、この八道府県につきましては一応やはり調査研究という意味の仕事もなお続行させていただきますし、なお衛生試験所もこれに加わってやっていただきますが、そのほかにこれのネットワークと言いますか、モニタリングステーションと言いますか、そういうものを広げまして、全国的に一応調査をやってみたい
ネットワークといってもよくわからない。それから私は、コンピューターの原語であるコンプトというものは何だろうと思って、一番新しいエンサイクロペディアを調べてみた。そうしたら、コンプトということばについて、エンサイクロペディアは小さい印刷で二ページ書いてある。だからこれは、外国でもなかなかわからないんだろうと思う。いわんや日本では、新しい産業だからわからぬのがあたりまえかもしれない。
部分的にはありましても、通産省、またその出先機関、また企業というものをずっとひっくるめまして、そうして公害問題の情報といいますか、そういうものをどのようにネットワークを張って取り上げて、その取り上げた情報を生かしまして公害をなくしていく、そういう面における一つのナショナルプロジェクトというものがなさるべきではなかろうか。そして、これは速急にやっていかなくちゃできない問題である。
そうして一昨年は、これをいよいよ広げるためには情報ネットワークを国全体に張らなければならぬということで、パブリック・ブロードキャスティング・コーポレーションという立法措置をやって、そうしてそのネットワーク、情報センターを各所に置く。国としてどういうふうに置いたのが最も効率的であるかということをやるためのそういうアクトを出した。これも皆さん御承知のとおりであります。
○長野政府委員 広域市町村圏におきまして、広域市町村圏の整備のための振興計画を立てる、整備計画をつくる、そういうことで市町村圏内の交通網というものも、核となる都市を中心にいたしまして、全体の集落に至るまでのいわゆるネットワークと申しますか、そういうものが体系づけられる。
かつての一国なり、または一連邦間における国際ケーブルの独占時代から、ケーブルネットワークという思想が国際的に支配しておりまして、現在ある国とある国とのケーブルだけでなくて、ほかのものと結び合わせて網を張って、それが破れたときにお互いに助け合おうという支配的な考えになっております。
この際、特に郵政省といたしまして慎重に検討いたしました事項といたしましては、最近広帯域関係の世界の通信のネットワークが、特にインテルサット等を中心にいたしまして急速に進歩しておる。
また、先般の経済審議会の答申について、鈴木さんも先ほど触れられましたが、新経済社会発展計画の中でも、情報のネットワークの整備について、政府が積極的に取り組むべきことを強調しております。
そういう現状からして、農業における自由化の要請をはじめ、特に畜産や青果などの農業の伸展に即応いたしまして、今後農業の生産と農産物の流通をめぐる情報ネットワークの開発、これはきわめて重大に考えるべきだと思うのであります。特に安定した主要食糧をはじめ生鮮食料あるいは畜産関連食品等の確保をはかるには、農協を中心とした農業団体による情報網の整備が私は必要であると思います。
そのためには、各省庁の間をつなぐネットワーク、電子計算機のデータ電送に基づくネットワークのシステムをつくるのがいいのではないか。またそれと同時に、各省庁の間で相互に利用できるようにデータコードの統一とか標準化とか、そういうことが必要ではないかというふうに思っております。その方向で現在検討いたしておるわけでございます。
それを今度は、いわゆる営農団地が設定される、あるいは農工一体の立場から工業団地が出てくる、そういうような場合には、もう市町村道であろうとも、これについては公共事業で道路を整備してやる、あるいは過密・過疎をなくするために生活圏構想で一つの過密都市を中心として道路のネットワークをつくってやる、こういうようなことをいたしましてきめこまかな配慮をしてやっていくつもりでございます。
いま言いましたように、鉄道は鉄道としての日本中新幹線のネットワークの構想もございますし、やはりそういう構想の中でこれをきめていくことになろうというふうに道路側は考えておる次第でございます。
そうしますと、小さなＣＡＴＶ局は、このような不当な、というか、「日本ネットワーク・サービス」のような大資本があって、大きな政治的な力を持ったところはいいけれども、小さい局はこのような、それと差別された扱いを受けるというようなことが、もしあると、行政指導の立場からもたいへん間違いなんじゃないかと思うので、この点について、山梨の「日本ネットワーク・サービス」からも同様に念書をおとりになったかどうかというようなことについてお
○青島幸男君 私も時間がございませんし、大臣もお忙しいでしょうから、あと一つだけお尋ねしますけれども、甲府につくられました日本ネットワークサービスのようなものは、例外的なもので、ほかの地域には認められないという御方針が、あるいはほかの場所でもちゃんとしたものであれば、営利企業であっても認めていこうというお考えがあるか、その点だけをお伺いいたします。
これは地方の都市と、それから農村、山村、漁村とをネットワークで、道路で結んで、そうして一つの生活圏をバランスのとれたものにする。したがって、国道、地方道と町村道を一つのネットワークにしてやるのだ、こういう構想も入れております。
そのためには、もちろんここだけで処理しきれないということもございますので、ネットワークをつくって処理していく。これはたびたび申し上げていることであります。その場合にも、来た人をたらい回しにするのじゃなくて、こちらが内部で連携をとっていくという考え方でございます。 窓口につきましても、末端の窓口はもちろん、なるべく多いほうがいいと思います。
○矢野政府委員 まず第一点でありますが、苦情、問い合わせ等を処理していくにあたりましては、特にそのつど委託するというわけではございませんで、あらかじめネットワークをつくっていきたいと思っております。
したがいまして、そうしたところとの連携をとる、ネットワークをつくるという上にも、関係行政機関を代表する人もこの中に入っていただく必要があります。しかし、それは決して、それぞれの役所の都合とかあるいは天下りとかいうふうな人は、毛頭ここには入れたくないと思っております。あくまでもセンターの運営上必要な機関として考えておりますし、それに十分役立つような形で人を選んでいきたい。
この生活圏構想というものは、地方における——ことばが適当かどうかわかりませんが、各都市をきめまして、これを中心としてかなり広域的な、市町村道あるいは過疎化している山村をも含めて、一つの道路のネットワークをつくっていきたい、その一環として農免道路、これが考えられます。その際においては、建設省とそれから農林省は緊密な連携をとりまして、どの線は農免道路でやる、どの線は地方主要道路でやる、これをきめます。
特に、昨年の七月に決定されました行政改革第二次計画におきまして、電子計算機に関します当面の重点的検討項目といたしまして、各省庁間におけるデータの有機的、多角的利用、また各省庁共通業務のシステム開発の問題、あるいは各省庁間のネットワーク・システムに関する開発の問題、あるいは各省庁の現在使用しておりますデータコード、これの統一の問題、また特に要員の確保と養成の問題、そういう問題につきまして具体的に検討項目
情報ネットワークの形成と高度化のためには、通信回線を用いた情報処理の発展が今後どうしても必要不可欠のものとなってくるわけでございまして、特にアメリカにおきましては、五〇％がこれからその遠隔処理が見込まれているわけでございます。
ただいまお話しのように、郵政省といたしましても、今後のオンライン情報処理の健全な発達をはかるという見地から、公衆電気通信法を改正いたしまして、いわゆる企業間のデータ・ネットワークの利用でありますとか、あるいは情報処理サービス業務、あるいは検索業務に適するような通信回線の利用条件を定めまして、これを郵政審議会の答申の線に沿いました改正を実現しようといたしまして努力いたしましたのですが、これは時間切れになりまして
そういう意味におきまして、いわゆる交通、通信、こういうもののネットワークを拡大していかなければなりませんが、そういう意味で、交通、通信という面についても重点を置いております。それからもう一つは、低生産性部門ということでございまして、農業でありますとか、そうした問題を取り上げております。
たとえばいまテレビ放送がなされておりますが、大体七時から九時までの間の最も金のもうかる時間、全国ネットワークでどれくらいのスポンサーがつけられるのか、それに対する製作費がどれくらいかかるのか、そういう場合に、各シナリオあるいは監督、そういう人たちにどういうふうな報酬がつくのか、こういうふうなものまで実はお伺いいたしまして映画界の問題というのを考えていかなければ、法案審議ができない。
その背後に、先ほども申しましたように、各地方庁あるいは各省と連携し、ネットワークをつくって、なるべくそこで活発に処理していく。また、気楽に来ていただいて、そこで処理していく、そういうものをつくっていく。そこのねらいから国民生活センターをつくることにもしたわけであります。各地方地方だけでありますと、なかなか処理しにくい。
あるいは、たとえば先ほど申し上げました苦情、問い合わせがいろいろきまして、それに答えるといいましても、これはセンター自身も収集すると同時に、ほかにも、そういう個々のことにつきましてはいろんな機関がありますから、そことのネットワークをつくっていかなければならない。こういう問題はどこへ連絡したらいいか、そういう体制もつくっていく。こういう順序というか、そういうことからまず取りかかります。
○山口（シ）政府委員 先生の御意見のとおりだと思いますけれども、交番に持っていったものを中央の国民生活センターに、あるいは地方の消費者生活センターにというようなことは、技術的になかなか繁雑になってきますし、むずかしいところですけれども、国民全体に、地方自治体には消費生活センターがあります、あるいは中央には国民生活センターがあります、これは常に綿密なるいわゆるネットワークの中に運営されておりまして、御便宜
現在、沖繩放送協会はまだ創業以来一年の歴史を持っていないわけでありますが、それもきわめて短時間の放送であり、沖繩全体の地勢から見ても、沖繩全島のネットワークというものができ上がっておりません。いわんやラジオ放送等はございませんし、教育テレビジョン等もないという状態でございますので、具体的にはこの問題が次のＮＨＫの構想の中でどう吸収され、処理されていくかということが問題になると思います。