1976-10-07 第78回国会 参議院 逓信委員会 第1号
まあいわゆるわれわれ正当なコモンキャリアまがいの業者があらわれて、非常に安い料金でデータネットワークを提供し運営しております。そしてそれらのものは、たとえば世界的な銀行のそういう連合体のグループ——ＳＷＩＦＴと称しますが、それであれば、われわれのテレックスがほとんど五十億、あるいはもっとそれ以上に年間食われるという見込みを現在われわれ立てておるぐらいでございます。
まあいわゆるわれわれ正当なコモンキャリアまがいの業者があらわれて、非常に安い料金でデータネットワークを提供し運営しております。そしてそれらのものは、たとえば世界的な銀行のそういう連合体のグループ——ＳＷＩＦＴと称しますが、それであれば、われわれのテレックスがほとんど五十億、あるいはもっとそれ以上に年間食われるという見込みを現在われわれ立てておるぐらいでございます。
それからまた、いまお話しのありました沖繩−宮崎間の公社ケーブルの建設計画というものは大体五十二年の七月には開通するんではなかろうかというようなことでいま進められておりますので、こういった問題で当面の国際通信の需要を充足することは可能だと、このように考えておりますけれども、沖繩−本州間の通信も増大いたすことでもございますし、さらにまたそういったことで国際的なネットワークというものの中におきます国際通信専用
それから次の、米軍ネットワークにどういうふうにつながっておるかということにつきましては、まあ会社といたしましてはそこまではよくわからない、米軍のネットワーク自体がどうなっているかということがよくわかりませんものですから、恐らくはっきりした御返事はできなかったんじゃないかと、こういうふうに考えております。
したがいまして、新規開通の金のほかに、どうしてもわれわれの設備といたしましては、現在で申しますと三千万を擁しておる電話のネットワークを維持、改良するための金もかなりかかるわけでございます。
しかし、先ほどから申しておりますように、電話のネットワークの性質からいたしまして、われわれとしてはそういった、ぜいたくとは申しませんが、いろいろ問題のあるものは抑えましても、それにいたしましても、その結果が先ほど言ったような増でございまして、一〇％の増とは申しますけれども、われわれとしてはこの程度の資金がなければ、またこの建設をしなければ現在残っております積滞の解消はできませんし、あるいはまだ手動局
そういう意味では電電公社のような情報型のコミュニケーションを発達させる、特にハイウェーだとか、国鉄がネットワークを全国につくりましても、大都市にどんどん人が集中してくる集中効果が非常に働いておりまして、これはストロー効果といいますが、分散効果と両方働くものですから、やっても分散になるとは限らないわけですけれども、コミュニケーシヨンの中で、ネットワーク投資の中で電電のネットワークというのは料金体系さえ
非常にたくさんの騒音対策費を必要とする特定の空港については高くするとか、あるいはほとんど問題のないような空港はむしろ安くするとか、そういうふうな措置をとったらどうだ、こういう議論が委員の間においてなされたことはあったわけでございますけれども、しかしながら、同じような考え方で、実は着陸料というものは、仮に非常に金のかかった空港でありましてもそうでない空港でございましても、現時点におきましては航空ネットワーク
たとえば医療機関、非常に空気のきれいなところで医療を受けたいという形でのお気持ちがおありになるのならば、そういう医療機関とのネットワークを考えて、その医療機関にスムーズに入院できるような体制をとる、これが一番、大事な医療の面だろうと私は思うのであります。
そうした場合に、どこかに登録しておかれるとか、あるいは、こういうことが起これば、すぐ、どこの病院に連れていかれるとかいうふうな形での一つの、あらかじめのネットワークというふうなものは考えておく必要もあるのではないか。
したがいまして、もちろん対抗いたします鉄道運賃との対比その他全国的な交通ネットワークの中にどのように航空輸送をとらえるかとか、そういったようないろいろむずかしい議論もございますけれども、ともかくも運賃の適切なる設定によりまして旅客の負担、受益者負担というものをベースにして何がしかの空港特会用の財源というものを確保するということは、現在のところ確立した法則になっておる。
こうした国際取引には中小企業は比較的なれておりませんし、危険負担もむずかしいというようなことのために、国際的取引の知識、経験が豊富である海外支店や事務所のそういったネットワークを持っている商社その他の企業を活用する、中小企業がそういうところを通じて取引をする、そういうような形になる場合が非常に多いわけであります。
○政府委員（藤岡眞佐夫君） まず最初にスワップでございますが、これは主要国の中央銀行間で通貨不安に対して短期の信用を相互に供与し合うというふうなネットワークでございます。日本銀行は現在二十億ドルのスワップの枠を持っておるわけでございます。
したがいまして、海上輸送の拠点となる港湾の整備に当たりましては海上輸送を育成する方向で、背後に相当の人口があったり、あるいはまた先ほども申し上げました陸上幹線交通の結節点に近接していると、しかも地形的に恵まれた港湾を重点的に整備しまして、海陸を一体化した物流ネットワークの形成に努めることとしたいわけでございます。特に大都市圏の交通におきましては、陸上、海上とも混雑状態か非常に著しい。
また一般的な患者発生流行の監視体制としては、もうすでに第一線の開業医の方々また各種小中学校等の学校当局の方々にお願いをいたしまして、地元の市町村、保健所、県の衛生研究所さらに場合によりましては医科大学並びにその研究所また国の方におきましては国立予防衛生研究所、そういったところのネットワークシステムができておりますけれども、それらについてシステムの合理化、近代化、強化というものを絶えず図ってきたところでございます
また他の広島、長崎大学の原爆医学研究所、また日赤原爆病院、さらに科学技術庁の放射線総合医学研究所、文部省の遺伝研、こういったところとのネットワークにつきましては、そのシステムの合理化、適正化について現在協議を進めているところでございます。
公共放送ですから安くという、公共放送だから出演料は安くていいんですと、そのかわりあなた方は全国あまねくネットワークの中でお顔も出るし、人気も出るでしょう、それが金に換算できないメリットですよという、こういう考え方があったら私は大変官僚的だと思いますね。いまは民放だって全ネットワークを組んでいる。
それに私も一応はお答えしておるわけでございますけれども、いまも御指摘になりましたネットワーク手法というのは、私どもが番組制作にコンピューターを使っている中の番組の制作日程の計算をする部分でございまして、全体の番組技術システムの中から言いますと、パーセントで申しますと約三％以下でございます。
○木島則夫君 そうしますと、四十八年に取り交わしました、組合との間に取り交わした番組技術シスアムのネットワーク手法、それに基づくスケジュール管理をやめて、スタジオやＶＴＲなど機材管理だけにとどめる、これに従い大幅なシステムの改善を行うということをお約束になったというこのことは、番組技術システムがＮＨＫのコンピューター計画の中心となっていたし、その基盤となっておりましたね、要するに、何というか、ネットワーク
しかし、将来の計画といたしましては、本部はこの計画に基づいて関連する研究所を新設したり、あるいは既設の研究所というものを本部の計画に基づいて国連大学の一環にするというような形で、日本にとどまらず世界全体に国連大学のこの三つのテーマをめぐりますところの研究のネットワークをつくる、それを主要な任務といたしておると理解いたしております。
○国務大臣（永井道雄君） 私がただいま聞いておりますところでは、飢餓というものを解決いたしますためには、当然食糧また栄養ということが非常に重要な解決の方法でございますから、現在、国連大学本部は、一方ではインド、他方ではラテンアメリカの既存の研究所と連絡をいたしまして、これをネットワークの中に入れまして、そうした地域における飢餓の解決のための食糧の生産、それから栄養の供給ということの研究の開発に努力をしていくというふうに
○国務大臣（永井道雄君） 日本を含めまして世界じゅうにそういう研究所のネットワークをつくっていく仕事でございます。でありますから、プログラムもございますが、既存の研究所が国連大学の一部になりたいというようなことを申し出た場合には、当然基準に基づいた審査というようなこともしなければならないわけです。
さらにまた昭和四十四年から十カ年計画が提起されましたが、さらにこれは四十八年に再度手直しをいたしまして、昭和四十八年度を初年度とする国鉄財政再建計画を策定しまして、運賃改定と国鉄再建促進法の一部を改正する法案を提案しましたが、それは日本列島改造計画を実現するために通信輸送のネットワーク化を目指し、国鉄の投資規模を十兆五千億に増大し、その財源を運賃値上げと借り入れと十一万人の国鉄労働者の首切りに求めており
もう一つは、やはりこれは大きな問題でございますが、電話事業の特質といたしまして、新しくつくお客様だけでなくて、現在ありますたとえば三千万の加入者と接続するわけでございますから、一年たつとそれが三千万が三千三百万になるということになりますと、そういった大きなネットワークを維持し、改良するための経費がかなりかかるわけでございます。
というのは、やはりこの電話というものが全体としてネットワークになっておりまして、料金は発信主義で取っておりますが、事務用電話からかける電話は必ずしも相手は事務用だけでなくて住宅用にもかかるわけでございますし、発信主義という形で料金を取っている以上は、その点は私はやむを得ない点じゃないかと思うのであります。
現状において比較的いま御指摘の問題というものに対応するような形で活動いたしておりますのは、長崎医大の場合がそうでございますが、この場合には、関連病院、これは大きい病院ですが、僻地、離島の診療所というふうなものも全体的なネットワークにして、そうしてその中心に大学があるというふうな形で活動いたしておりますから、他に比べますと、具体的に地域に対する奉仕と診療の活動というものができるという姿になっております
さらには、現在、地方消費者生活センターとのネットワークも組まれておりますので、そちらの方にも十分お話をいたしまして、消費者へのＰＲというものについて従来以上にやっていただきたいということを要望するつもりでございます。その場合、そのＰＲの内容等につきましてもできるだけわかりやすいものにして、周知徹底していくという方向をとってまいりたいと思っております。
これは一部の地方でやっているそうですか、救急患者が出たらどこの病院に行けばいいかということがもう電光掲示でさっとわかるというような——一々電話をかけて、あなたのところあいてますかというようなことではだめなのでありまして、そうした専門医とかあきベッドということの情報システム、そしてそのネットワークというものを整備しなければなりませんし、また一部には助成の出ていない救急医療機関があるわけでございまして、
これも国鉄のプライベートネットワーク、みどりの窓口のネットワークというものにプッシュホンをアクセスしまして、人と国鉄の機械が会話をして新幹線を予約する、こういうぐあいになってまいりました。
これからになりますと、何で日本でそうやってやるのかということと、なぜ外国がそうしているんだろうかということを含めたところまで、実は車の安全管理が範囲を広げていかなきゃいけないんじゃないか、まずこういう必要性をお持ちでございましょうかということと、それから——聞きたいこと全部言っちゃいますけれども、その場合に、役所としてそういう情報を集める、外国のいろんな意見を聞く、意見交換をする、そのための国際的なネットワーク
こういうことになりますと、各国の状況を見ながら、しかも日本の中に走っている車を安全という面で規制するのは日本の法律で決めるわけですから、それがおくれないようにというと、いろいろな情報を集めたり、各国との折衝ということがあると思うのですが、そのネットワークは役所として見て現在十分でございましょうか。
○政府委員（犬丸令門君） 欧州経済委員会の経済委員会、これが最も活発に活躍しておりますわけでございますが、これらについてはアメリカも日本も参加しておりますわけでございまして、必ずしも現時点においてネットワークが不十分であるというふうには考えていないわけでございます。
一つは、最初の御質疑の中にお述べになりました御意見にも通するわけでありますが、いわゆる日本列島全体に自然美とそして人工美とで調和のとれた交通ネットワークというようなものが完成されましたならば、あるいは東京にお住みになっておるお方も、たとえば先般の連休等に数千万の一人が旅行をしたと同じごとく、当然のこととして福島県の緑に接していくことも容易な行動半径の中へ入っていくであろう。