1976-05-14 第77回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
あるいは利水の問題にいたしましても、これはいろいろと水系相互間も含めましたいろいろな問題を考えていかなければなりませんので、そういったことにつきましても、全体の流水管理といった観点から、水系全体の情報ネットワークをより高度に組み立てていく。これは利水ダムもあわせまして、そういったことは大水系で昨年度からもうすでに仕事にかかっておりますので、そういったことで対処してまいりたいと思っております。
あるいは利水の問題にいたしましても、これはいろいろと水系相互間も含めましたいろいろな問題を考えていかなければなりませんので、そういったことにつきましても、全体の流水管理といった観点から、水系全体の情報ネットワークをより高度に組み立てていく。これは利水ダムもあわせまして、そういったことは大水系で昨年度からもうすでに仕事にかかっておりますので、そういったことで対処してまいりたいと思っております。
第三の、サーベ−ランスの体制はどうなっているかという御質問でございますが、これにつきましては、新年度予算も計上いたしまして、現在におきましては、風疹の問題等もございますので、そのような問題にも対応できるように、すべての伝染病に対応できるように、現在、各都道府県、政令市の衛生研究所、それに保健所、また大学の病院とか研究所、そういったところのネットワークを第一線の開業医の方々の御協力を得ながら固めているところでございます
よく言われている国鉄離れ、最近ではどんどん他の交通機関も発達しまして、依然として全国をネットワークする重要な輸送手段ではあるけれども、昔言われておったような動脈ではなくなった。路線トラック、その他一般のトラック輸送もありますし、船舶もありますし、航空機もありますし、あるいは旅客で言えばバスや私鉄、どんどん発達してきておりますから多くの競争者を相手に抱えているわけであります。
○参考人（蓑輪健二郎君） 大鳴門の橋に伴いまして、淡路島にいわゆる縦貫道路、六車線の高速道路規格の道路をつくる計画をしておるわけでございますが、そういうことによりまして、洲本が非常にいままでより変わった形に、いろんな交通ネットワークが変わってくると、やはりそれに伴いまして地元の今後の発展の方向も変わってくるかと思います。
それから、もう一つ、この流通港湾というのは、やるとするならば総合的なわが国の物流のネットワークの一環として考えてやるべきだと思うのですね。そうだとするならば、このネットワークは単なる港湾ばかりじゃなくて、内陸におけるところのネットワークと当然相呼応しなければいかぬ。
資料の要求ですが、拠点の流通港湾というものはどういうところにおつくりになりたいのか、また、おつくりになる必要があるのか、ネットワークとして、ですね。あるいはレクリエーション港湾というものも中にあるわけでありますから、それはどういうところを目当てにしておるのか。すでにいまさら申し上げるまでもありませんが、九十九里浜では失敗しておるんですね。
しかしながら、こうした状況をさらに改良いたしまして、救急の事態に対して積極的にいたしてまいりますために大学病院としてとるべき方策というものについて、文部省も大学側に指導、助言をいたしておりますが、その考え方といいますのは、大学病院にはそれなりの役割りがございますが、その地域におきますお医者様、あるいは公共団体、あるいは公立、国立の病院との間にネットワークをつくりまして、そうしてそういう全体的なネットワーク
御存じのように、前のエクソン大統領というのは、テレビを活用して政策の宣伝を行われたりキャンペーンを行われたりすることに非常に力を傾けられた方でありますけれども、しばしば全国ネットワークのテレビに登場して、大統領の演説を長時間にわたって重要問題について行うという方式をとってきました。
先生御存じだと思いますが、たとえばアメリカには三大ネットワークというのがございまして、その中のＣＢＳニュースというＣＢＳネットワークのニュースセクションでこれは年間に非常に巨大な予算を投下してスポンサーに余り左右されない形で報道というものがございまして、そこが、ペンタゴンのベトナム報道に対する介入に対して、裁判でこれを、国家を告発していくという、そういうシステムがアメリカの民主主義の中では定着をしているわけですね
それから第二の点では、管理社会化の問題でありますが、実質的に全国の独占的なネットワークであるＮＨＫの動向は、国家自体の管理社会化の一つの重要なファクターともなっております。
それにつきましては、これも先ほど申したことでございますが、大学病院だけでなく、他の地元の医師会等と十分なネットワークをつくっていって、そして大学病院として特に果たし得る役割りというものを重視して救急医療に役立てていくべきだと申し上げましたが、これは先ほど、対策であって、これからのことを考えているというふうな御印象を与えたとすると、そうではございませんので、すでに対策として、こういう角度から国公立の大学
そこで、私どもが考えておりますのは、大学の附属病院というものには一つの役割りがありますが、それと地元の医師会とかあるいは公共団体等がどういうふうに協力をしていくかということで、救急医療についての十分なネットワークをつくっていくことが必要ではないか、こういう考えで国公立大学の病院に指導をいたしているわけでございます。
それから次に軽印刷の話でございますが、これは大企業でございますところの大日本印刷の子会社でございますＱプリントという会社が、製版から印刷、製本に至るまでの一貫システムをつくりまして、これを全国的なネットワークをつくろう、こういう動きがあったわけでございますが、それに対しまして中小印刷業界、これは大体三つの団体からできているわけでございますが、日本軽印刷工業会、全日本印刷工業組合連合会及び白木青写真工業会
この自給率を上げなければ、人間の生存に関係のあることでございますから、当然今回の新全総につきましては、いわゆる人間居住の環境の整備を計画いたすわけでございますから、そういう意味からいたしましても、食糧の問題、あるいはエネルギーの問題、水の問題、住宅の問題、その他交通ネットワーク等の問題等もあるわけでございますが、しかし、私はその第一の柱はこの食料に置くべきだという考え方を持っておるわけであります。
したがいまして、郵政省といたしましては、これらの法令の定めるところに従いまして従来から指導してまいったところでございますが、今後とも御指摘の点というものを十分配意しながら、何はともあれ現在におきましては電電公社に対して経済基盤の確立を図るとともに、従来から問題になっております加入電話の積滞解消を初めといたしまして、新しい時代に即応した電気通信ネットワークの整備だとか、全国的あるいは国民的あるいは技術先導的
この業界に、四十八年に大手の印刷会社の大日本印刷が直系子会社のＱプリントをつくって参入し、第一号店を東京の京橋に開店して、続いて二号店を大阪に開設し、全国にフランチャイズネットワークをつくると発表しております。その後、通産省の行政指導によりまして、通産省の了解を得なければ契約店をつくれないことになったわけであります。
それからもう一つ、先生から提起されましたＱプリントの問題でございますが、これは先生よく御存じのように、大日本印刷が一〇〇％の出資でＱプリントのショップをつくる、これを全国で五百店ぐらいのネットワークをつくろう、こういうのが本来当初の考えであったわけでございます。こういうことになりますと、これは軽印刷を中心とする中小企業印刷業界に与える影響は非常に大きいと私どもは考えたわけでございます。
それから、国土審でわが党の中島武敏議員が発言をしたわけでありますが、これまた国民の批判を受けておりますところの新全総の柱であります交通ネットワーク、これについても一言もコメントをされておらない。こういうことで果たして国民の期待に沿えるような三全総ができ上がるのかどうか、非常に私は疑問に思うわけであります。
だから、ここはやはりけじめをつけて、一番国民が注目をしておる工業基地とか、あるいは正式な項目の中に入っておりませんけれども、交通ネットワークなんかの問題は、大胆率直にいままでの行き方を反省した考え方を基調にしたものを出すべきだ。私はここで主張しておきたいと思うのです。
同じような議論で、北側委員の御質問に対する答弁資料の勉強を私がいたしました際、結局いまの高速道路に関連するあらゆるネットワークができた段階では、もう少し利用度も高まるじゃなかろうか、こういう感じがいたしまして、一概にやはり中距離輸送または自家用車を持たない方の輸送等から考えて、初めからバスストップを放棄してしまうということにはまだいささか抵抗を感じますので、もう少し事務的にも詰めさせて正確な御返答ができるように
大きな日本じゅうをネットワークしている国鉄ですから、現状においてこれを裁然と二つに分けるということはこれはできないと思います。しかし再建方策の答えを出すという場合には、この二つのどちらにウエートを置くかによって非常に違ってくる面があると思うんです。
そういう趣旨から、県の方で独自にできるだけネットワークを組む、そういう中核的な医療センターを整備されるという、その県の方の整備と相まって、大学が関連しながらこれを実施していきたい、こういうように考えておる次第でございます。
「首都東京をはじめ、中枢管理機能の大集積地である札幌、仙台、名古屋、大阪、広島および福岡を結びながら、全国の地方中核都市と連結し、さらに、これらの都市の一次圏内のサブネットワークを介して、日本列島の全域にその効果を及ぼすように、新ネットワークを形成する」。つまり、中枢管理機能の全国的な体系化ということが道路政策の骨組みというか基本的な眼目になっておった。
○春日正一君 初めに、道路政策の基本的な考え方について大臣にお聞きしたいんですが、御承知のように、ことしの八月に国土庁が新全総の総点検の中間報告（素案）というようなものを出しまして、それの中で新ネットワークの形成ということが先行して生活圏が画一的な近代化が行われて、そうして水路の埋め立てとか屋並みの移転、農地、山林の道路への転用、文化財の破壊など自然的、歴史的風土の破壊が起こっておる。
○政府委員（井上孝君） 高速道路の予定路線は、先生御承知のように国土開発幹線自動車道建設法によりまして七千六百キロのネットワークがすでに決まっておるわけでございます。これを逐次建設審議会にかけまして、基本計画、整備計画を立てて道路公団の手で実施しておるわけでございまして、七千六百キロのうちいままで道路公団に施行命令を出しましたものが四千八百キロございます。
私どもとしましてはこれを公聴会も開催いたしまして目下審査しておる最中でございますが、私ども全国の航空ネットワークの形成という見地から、この空港の拡張、整備というものは必要であるものと考えておるわけでございます。
東京とか、第一種と違いまして、盛岡を拠点に、まあ花巻空港を拠点に、東京からどこにもネットワークを結ぶという考え方が、むしろ将来多少ゆとりができれば、あるいは海岸との間にはプロペラで飛行機が飛ぶんだ、あるいは秋田にも行くんだというようなネットワークなら想像できるんですよね。ところが、大型機で、花巻空港が拠点になりまして東京へ行く、札幌も行く、秋田も行く。
もちろん、空港のように膨大な投資を必要とする事業につきましては、その必要性、緊急性について、当然国の立場、運輸省の方から全国的な一つの交通ネットワークといいましょうか、そういう面からの位置づけというものが必要であろうと思います。
第二点は、これを分断するということになれば、ネットワークが壊れて能率が悪くなる。そういった国鉄の能率と申しますか、そういう観点から現況が望ましいということを申し上げたんで、これ分断して不可能だという議論には申し上げていない。 それから四国、北海道の御議論なさいますけれども、北海道のごときは一年間千何百億の赤字を出しているところだし、四国もやっぱり二、三百億の赤字を出している。
○藤井説明員 私は、国鉄は現況のまま能率的、自主的に運営することが望ましいという意見を申し述べたのでありますが、その理由とするところは、いわゆる民営にするということになりますと、勢いその企業性に走って公益性が軽視される恐れがあるということが第一点で、また、これを地方的に分断するという御議論になりますればはなはだしくネットワークの能率が悪くなってくるということが第二点で、この二点から現在の体制が望ましいと