2004-11-17 第161回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第3号
、文部科学省といたしましても、昨年六月に取りまとめました若者自立・挑戦プランに基づきまして、本年度からは、お手元の資料の二つ目のところにございますけれども、専修学校を活用した若者の自立・挑戦支援事業というようなことで、正規の雇用を目指しながらそれが得られないフリーター等の能力向上のために、三か月から六か月の間で一定の職業の能力が身に付くような短期プログラム、あるいは就業を組み込みました日本版デュアルシステム
、文部科学省といたしましても、昨年六月に取りまとめました若者自立・挑戦プランに基づきまして、本年度からは、お手元の資料の二つ目のところにございますけれども、専修学校を活用した若者の自立・挑戦支援事業というようなことで、正規の雇用を目指しながらそれが得られないフリーター等の能力向上のために、三か月から六か月の間で一定の職業の能力が身に付くような短期プログラム、あるいは就業を組み込みました日本版デュアルシステム
さらに、今年度からでございますが、新しい職業訓練制度といたしまして、企業における実習と教育訓練機関におけます座学を並行して行い、企業が求める即戦力としての人材を育成するということを目的に、いわゆる日本版デュアルシステムを実施しているところでございます。
二つ目は、インターンシップや専修学校等における日本版デュアルシステム、これは実務と教育を連携した教育システムでございまして、これをしっかりと推進していこうということで、この二つが今後の目玉となるものづくり教育の推進でございまして、今後とも関係省庁としっかり連携しながら、研究開発、そして学習の充実に努力をしていく所存でございます。 以上でございます。
それから、デュアルシステムは六万人ということで、四百十七万人と言われているフリーター全体に見れば本当にもうごくごくわずかということにしかなっていない。 私は、本当に今本格的なやはり政策転換といいますか、この間やはり新規求人でいえば、中小企業が伸ばしている中で大企業だけは減らしていると。
その発達段階に応じて、きめ細かな指導や援助を行うことを重視しているところでありまして、このために、今現在、専門高校等における日本版のデュアルシステム、あるいは専門的職業人を育成するスーパー専門高校、一週間程度の職業体験活動を行うキャリア教育実践プロジェクト実施など、さまざまなキャリア教育に取り組んでおりまして、児童生徒の職業観あるいは勤労観の育成を行って、将来の日本を担う人材を育成するために努めてまいりたいと
もう一つは、これは昨年から始めたわけでございますけれども、いわゆるデュアルシステムというのをやっておりまして、いわゆる技能訓練とそれから実地の仕事と並行してやっていただいて、あるいはこの技能訓練等を何か月間やっていただいて、そして実地をやっていただき、また技能訓練をやっていただいてというようなことを繰り返すといったような、ドイツがやっておりましたデュアルシステムというのを導入をいたしまして、これを行
昨年、デュアルシステムという、経済産業省やあるいは文部科学省と御一緒になりまして、卒業いたしました皆さん方に技術を身に付けていただきながら、いわゆる勤めていただきながら、一方においてそうした技術を身に付けていただくということを併せて行うというシステムを今年の四月から導入をいたしまして、これ、積極的に進めていきたいというふうに思っております。
一つ、年齢層の問題といたしましては、二十歳代前後と申しますか、二十四歳未満、ここのところにどういう手だてを行うかということが非常に大事でございまして、我々も今ここに鋭意取り組んでいるところでございますが、一つは、高等学校卒業の皆さん方に対しましてデュアルシステムというのを取り入れて、そして何とかひとつ皆さん方の実技と申しますか、実務と申しますか、そうしたものと、それから教育というもの、お勤めになりながら
それから、デュアルシステムも含めて、ぜひ充実をしていただければと思います。
最初に、今フリーターとなっている人に対しては、既にいろいろ、いわゆる日本版デュアルシステムという形で、企業研修と訓練と一体となってやっていく仕組みも組んでおられますけれども、実は先般、横浜のヤングジョブスポットを見学させていただきまして、いろいろ現場を見させていただきました。
そうしたことをこれからも、デュアルシステムをこれから進めていくというようなこともございますし、あるいはインターンシップ制度というのをもっと充実させていくというようなこともございますが、それらのことも含めて、いろいろ多様な取り組みをしないといけないと思っております。
なお、最近、フリーター対策等いろいろ言われておりますので、いわゆるフリーターの方々が専修学校で短期間でございますけれども学び直したり、あるいはいわゆる日本版デュアルシステムということを専修学校が取り上げたりする際のそういう研究開発事業に対する支援も十六年度から開始をするということにいたしております。
また、雇用への対応としては、企業実習と教育訓練を一体的に行うことにより若年者層の人材育成を図る日本版デュアルシステムの導入や長期失業者の早期再就職支援を強化するなど、特に支援が必要な層に対する重点的な対策を講じているのであります。 これらの施策の推進は、中小企業活性化と雇用創出を通じて、地域経済の発展にもつながるものであり、誠に有益であると確信するものであります。
それから、なお、フリーターの話が、議論先ほど出ましたけれども、統括官の方からも話がありましたが、来年度からでございますけれども、フリーター等の若年者を対象に企業内における実習と一体となりました教育訓練を行うということで、いわゆる日本版デュアルシステムと言っておりますが、これを実施することとしており、若年者の職業能力開発についても推進していきたいというふうに思っております。
それからもう一つは、このフリーターの方を含めまして、いわゆるデュアルシステムというのを新しくこの四月から導入をするといったようなことを今考えているわけでございます。
職業訓練と企業実習を一体化した日本版デュアルシステムの導入ということなどを検討されておりますけれども、これは厚生省と文部科学省に、こうした実効性のある就業促進にどのように取り組まれるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（上村隆史君） 今先生からお話のありましたデュアルシステムでございますが、企業におきます実習と能力開発施設あるいは専修学校などの教育訓練機関における座学を並行して行って、一人前の職業人の育成を目指す新しい制度として来年度から予定をしているものでございます。
若年者対策の目玉として日本版デュアルシステム、ジョブカフェ、ヤングハローワーク、ジョブサポーターなど、実に多くのメニューが出されていますけれども、細切れで予算措置も少なく統一性に欠けるという印象を受けています。連合は、若年雇用問題を重要な課題であると受け止めています。是非積極的にやるべきだと考えます。 また、今回の予算案は、数年来の大きなテーマであった雇用創出・安定策がほとんど入っておりません。
○山本香苗君 来年度の予算におきましては、若者自立・挑戦プランということで大々的に四百九十四億円ほど若年雇用に掛ける予算というものがぐっと増えるわけでございますけれども、今言われた技術を身に付ける、恐らくデュアルシステムのことを言われていらっしゃるんじゃないかなと思うわけですが、その他にジョブカフェとかいろんなものを、公明党としても推進してきたものを今回実現していただくという運びになっているわけでございますが
そういうことの中でいろいろと取組をやっていくわけですけれども、平成十六年度からいわゆる日本版デュアルシステムということで、これも働きながら、そして教育をしながらということでできる限り企業側も採用しやすいようなそういう条件を、新規の事業として取り組んでいこうとか、あるいはインターンシップ制度をもっと開拓していこうとか、あるいは地域におきましてもワンストップサービスということで若者たちの悩みがすぐに雇用
とりわけ、将来の我が国を担う若年者の雇用問題は喫緊の課題であり、このため、昨年取りまとめました若者自立・挑戦プランに基づきまして、地域の主体的な取組による若年者ワンストップサービスセンターの整備や、教育訓練と企業実習を一体的に行う日本版デュアルシステムの導入などを進め、職業的自立を促進し、若年失業者等の増加傾向の転換を図ってまいります。
だから、そういうことでありますので、私ども、やはりこのフリーターの問題をしっかりととらえて、いわゆる若年労働者の皆さんの就労をしっかりと支援していこうということで、昨年六月に関係四大臣で若者自立・挑戦プランというものをつくっておりまして、平成十六年度におきましては、日本版デュアルシステムということで、いわゆる企業実習と教育訓練を一体的な形として、社会人にしっかりと正規の雇用で就職できるようにということの
そのためには、日本版デュアルシステムと言われるように、研修しながらトライアルをして採用してもらう制度をつくったり、ワンストップカフェというか、いわゆる青少年向けの職業安定所における相談窓口をつくって、それを充実していくというようにしたいと思います。 同時に、若い人たちの意識調査をしますと、将来何になりたいかというのがはっきりしない、ここは大きな問題だと思います。
学卒未就職者あるいはフリーター、こういった人たちに適した職業の選択、これを支援する観点から、企業での実習及びそれと一体になった教育訓練を受けるとともに、正規雇用への円滑な移行を目的とするいわゆる日本版デュアルシステム、働きながら訓練する、こういった二面性を持った日本版デュアルシステムの導入を厚労省は来年度予算に盛り込みました。
このため、政府としては、若者自立・挑戦プランに基づき、企業実習と教育訓練を組み合わせた日本版デュアルシステムの導入などにより、フリーターになっている若年者が安定的な就業に移行できるよう積極的に支援していく考えであります。
また、学びながら働く人のために、就業を組み込んだカリキュラム編成を行う日本版デュアルシステムの開発、導入、総理からもお答えがあったところでありますが、こうしたことを通じて雇用につながる教育を推進してまいりたいと考えております。 また、これらの施策に加えて、学校教育における勤労観、職業観の醸成。最近、若者たちは就職してもすぐ離職するという指摘もございます。
予算案では、若年者対策の目玉といたしまして、日本版デュアルシステムを導入するということを聞き及んでおりますし、七十五億円程度がそこに計上されていると聞いておりますが、その対象は実は四万人でございます。
そういう意味では、デュアルシステム、先ほど申し上げましたように、四万人、なおかつ生活的な保障というのは全くないわけでありますので、親御さんのところから通っているパラサイトと言われている人たちのところが少しそれを利用するかなというような感じがありますので、ここは、御指摘のように、十分な手当てをしていただくということが大変重要だというふうに思っております。
そういった意味で、政府の方もデュアルシステムというものを提案していらして、四万人ぐらいの青年の方に対しての施策をやるわけでございますが、私たち民主党は、もうそれを三十万人ぐらいの方、予算規模も千二百億ぐらいをつけるという姿勢を示しております。 そこで、若年者対策の目玉であるデュアルシステムの導入に関して、一体どういうことをやれば一番実効性があるのかという御意見をいただきたいと思います。