2004-02-23 第159回国会 衆議院 予算委員会 第15号
自分の考えていることと現場が余りにも違い過ぎると言いますが、そこのところのギャップを埋める教育ができておったかという反省も今これありまして、まさに現場と、企業での教育をきちっと一体となってやる、デュアルシステム的なものをもっと進めるということも考えておるわけでございます。
自分の考えていることと現場が余りにも違い過ぎると言いますが、そこのところのギャップを埋める教育ができておったかという反省も今これありまして、まさに現場と、企業での教育をきちっと一体となってやる、デュアルシステム的なものをもっと進めるということも考えておるわけでございます。
とりわけ、将来の我が国を担う若年者の雇用問題は喫緊の課題であり、このため、昨年取りまとめた若者自立・挑戦プランに基づき、地域の主体的な取り組みによる若年者ワンストップサービスセンターの整備や、教育訓練と企業実習を一体的に行う日本版デュアルシステムの導入などを進め、職業的自立を促進し、若年失業者等の増加傾向の転換を図ってまいります。
○坂口国務大臣 御指摘をいただきましたデュアルシステムでございますが、今お話にございましたとおり、全体の人数としましてはもっと多くの皆さん方が職につけない、御指摘のとおりでございます。その中で、こういう新しい方針を導入して、これによってその一部をまず賄っていくということではないかというふうに思います。
政府においては、今回の予算案の中で、日本版デュアルシステムというものを七十五億円計上し、四万人の訓練計画を挙げられています。毎年二十七万人ほどがたしか、大卒、高卒で職にありついていない。私も、小さな短大で教えておりますと、学生たちを見ているとかわいそうですよ、もう毎年毎年。そういう中で、四万人の訓練計画という部分でいうと、二十七万に比べたら本当にこの人数でいいのかな。
さっき厚労大臣おっしゃいました日本版のデュアルシステム等を取り入れる、また、フリーターや無業者に対する短期教育プログラムを開発してそれに入れていくというようなこと、さらに積極的にキャリア教育を進めなきゃいかぬ、こういう認識を持っております。
それも、ただ頭の中でじゃなくて、実際に企業へ参加して、そして一緒に指導いただきながら働いて、そしてまた学校に帰ってきているという、デュアルシステムと言われますが、そういう机上の教育と実体験、そういうものも組み合わせながら、働く意欲というもの、勤労観、労働観、そういうものをきちっと意識させる、こういうことが大切であろう、このように思っております。
その原因を聞いてみますと、やはり技術として十分なものを持っていないということでございまして、そうしたこともございまして、デュアルシステムを導入いたしまして、仕事と技術を身につけるということを並行して一年ないし二年やっていただく、そして技術を身につけていただいて本格的にお勤めいただくという道をつくっていきたいというふうに思っているところでございます。
ここに対しましては、この四月から、いわゆるデュアルシステムというふうに言っておりますけれども、いわゆる職業につくのと、そして新しい技能を身につけるのと並行してやっていく期間をつくるといったようなことをやっていきたいというふうに思っておりますし、若年者のワンストップサービスを徹底いたしまして、そして皆さん方にプラスになるようにしていきたいというふうに思っております。
また、我が党は、学校での職業知識の習得と企業での実務訓練の二つを並行して行う日本版デュアルシステムをマニフェストで提案しました。それが二〇〇四年度予算案で実現の運びとなり、その効果に大きな期待が寄せられています。
こうした中、失業者が増加傾向にある若年者対策として昨年六月に策定した若者自立・挑戦プラン、これに基づきまして、新たな人材育成システムとして、企業実習と教育訓練の組合せにより一人前の職業人を育成する日本版デュアルシステムを導入するなど、総合的に取り組みます。こうした新たな対策を産業界とも連携しつつ推進し、サービス分野など新たな若者雇用の見込まれる分野を始めとした雇用の創出に努めてまいります。
若年者の就職支援対策でございますが、政府としては、昨年六月に策定した若者自立・挑戦プランに基づき、御指摘されたような就職支援相談員のハローワークへの配置や都道府県との連携等による新規高卒者への就職支援、インターンシップの職業体験、キャリア教育の推進、企業実習と教育訓練を組み合わせたいわゆる日本版デュアルシステムの導入などの若者の就職支援対策を地方自治体とも連携しながら総合的に推進してまいります。
むやみやたらにいろいろのことをやってもらっても、これなかなか効果がないわけでございますし、この年齢の方々というのはかなりいろいろのことで技術もすべてを身に付けておみえになる方でございますから、若い人にやろうとしておりますデュアルシステムのように、何かこう、どこどこに行くということをある程度目標を決めていただいて、そしてそれに対する技能訓練と申しますか、支援というものをやっぱりやっていくようにしないと
これは可能だというふうに思っておりまして、来年からもデュアルシステム、そうしたものを新しく導入をして、そしてお若い皆さん方にも一部勉強をしてもらいながら、そしてまた、お勤めをいただけるような課程も作りながら、その部分の雇用の回復に努めていきたいと考えているところでございます。
それからもう一つは、デュアルシステムというふうに言われておりますが、いわゆる企業の中で働きますことと、そして技能を身に付けることとを並行して行うということをやはりやるようにしていかないといけない、半分働き、半分技術を身に付けていく。
それに代わるものとして公的な取組、デュアルシステムその他おっしゃったんですけれども、私は、地域に焦点を当ててもうパートナーシップでやるという角度が大事なんではないかと。行政が全部やるという時代じゃないと思いますし、特に、もう県単位でも結構ですけれども、自治体と地元の産業界と学校と、場合によってはハローワークも一緒になって、パートナーシップで、もちろん、コーディネートするのはもちろん行政でしょう。
そして、一つの方向としては、三年以内で、いわゆるこの若者の失業に歯どめをかけよう、こういう形で、私どもとしては連携をして、例えば小学校の教育の中でも、しっかり実習をして、いわゆる職業の実習をして勤労意欲を持っていただこう、あるいはまた若年を対象として、デュアルシステムというんですけれども、いわゆる三日間は企業で実習をして、三日間は教育実習をする、そんな形で、ドイツで非常に成功例がありますから、そういったことも
このプランでは、当面三年の間で、そのすべてのやる気のある若年者の職業的自立を促進して若年失業者等の増加傾向を転換するということを目標に掲げて、例えばですけれども、実務、教育連結型人材教育システム、これはまあ日本版デュアルシステムというふうに言いますけれども、教育とやはり職業訓練というのがやはりシームレスにならなきゃいけない、そういうシステムを導入すること。
その意味におきまして、厚生労働省の方でお示しになりましたデュアルシステムでありますとか、あるいはキャリアコンサルタントのようなことは私どもとしても大変有意義でありますし大事だと考えております。
○副大臣（鴨下一郎君） 今、大臣からもお話をさせていただきましたけれども、若年者の自立支援プランの中で主要な骨格になるところに、今、先生おっしゃった教育連結型実践訓練システム、いわゆる日本版デュアルシステムと、こういうようなことで銘打ってあるわけでありますけれども、背景につきましてはもう既に先ほど大臣が答弁いたしましたので省略させていただきますが、この日本版デュアルシステムというような、今のような若者
ってからいろんなオン・ザ・ジョブ・トレーニングで訓練をされて、何年かたってからようやく会社で一人前の企業戦士になったというのがあったわけですけれども、今、企業はもうそれをやる経済的、時間的余裕はないんだと、もう即戦力で入ってこられなきゃ困るんだと、しかし学校の側はそれになかなか対応できないと、そこを改善しようということだと思うんですけれども、ドイツで、私は詳しく知らないんですが、ドイツにあるデュアルシステム
こうしたことをやらないと、例えば若い人たちの失業問題についても、よく言われるように、イギリスのニューディール政策とかあるいはドイツのデュアルシステム等を見ても、一方では、そういう仕組みとかシステム、事が有効に機能する上において、今申し上げたような社会横断的な評価システムというか、評価制度みたいなものがきちっと成っているわけですね。
この問題に関するそれぞれ各国の対応を見ていますと、アメリカのスクール・ツー・ワーク法、ドイツのデュアルシステム、フランスの若年者雇用の就業拡大に関する法律、イギリスのニューディール、そういう政策の中身を見ていますと、日本よりも学卒無業者に対する手当てといいますか対策というものが手厚く行われているんではないのかなと私は読ませていただきました。
ドイツでもデュアルシステムというふうな制度があるというふうに聞いておりますけれども、日本におきましても、そういう職業能力開発を徹底的に行っていただきたいというふうに考えておる次第でございます。 今回の経済新生対策の雇用に対する効果、こういうものについてどのようにお考えになっておられるのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
現在日本が実施しているリサイクル法は、ドイツのデュアルシステムやフランスのエコアンバラージュに比べて、回収や運搬を行う自治体の方の負担が大きくて、事業者負担が軽くなっているというふうに認識しているんですけれども、自治体負担というのはやはり税金の負担なのですよね。
○工藤政府委員 御指摘のように、アメリカの場合は日本とは違いまして、日本の場合、研究費は、特に大学関係で申しますと、科研費をベースにしながら、あと当たり校費という形で一般的な研究のための経費を措置する、デュアルシステムという形になってございます。 アメリカの場合は、そもそも競争的な資金を確保することによって研究を遂行するという仕組みになってございまして、そのためにグラントを確保する。
環境庁がぜひ見てくるようにと言われたプロジェクトの一つに、デュアル・システム・ドイチェランド、ＤＳＤ、ケルンにある会社へ行ったらいいよということで行ってまいったのですが、話を聞くのと実際に見て説明を受けるのと、百聞は一見にしかずということですが、驚いて帰ってきたわけです。
○杉浦委員 もちろん私も今すぐやれとは言っておりませんが、デュアルシステムの場合にはその会社がもう隅々まで回収箱を、みんなが歩いていけるところまで物すごい量を設置しているわけですね。日本の場合は東洋社会ですから、西洋社会と違いますから、コミュニティーの社会で、東洋的な部落だとか町内とか、そういう協力を得て市町村がやる。
為替介入については、米国のような、政府と中央銀行がともに分担、協力する体制、デュアルシステムが適当であると思います。そして、為替オペレーションについては、その操作とその損益 を含めて詳しい報告書を遅滞なく公表する義務が課せられるべきであろうかと思います。 今回のイングランド銀行の改革案においても為替介入の資金と権限はイングランド銀行に大きくゆだねられております。
先ほど先生のお話を聞いておりますと、アメリカではＦＲＢもできるしニューヨーク連銀もできるというように、デュアルシステムというのですか、先生が今おっしゃるのは、要するに日銀も介入ができるようにすべきであるというように、私はそういうように受け取ったのですが、これについて、利益相反が起こるから通貨価値の安定とはしないというような意見があるわけでございます、これは答申の理由書でそのようになっております。
それはデュアルシステムとかいう言葉で呼ばれております。それで、現実に職人に、実際にマイスターの試験を受けるためには、やはり三年以上の経験を積んで初めてマイスター試験に合格する。これは非常に難しい試験であるように私も聞いておりますが、現在、手工業では約百三十職種ぐらいのそういうマイスターが資格を持っている、このような現状にあります。
ただいま先生御指摘なさいましたように、ドイツにおきますマイスター制度と申しますのは、これは長い歴史と伝統に基づいてなされておりまして、職業学校におきます教育が座学の教育と就業現場におきます実践の教育ということで、いわゆるデュアルシステムと申しますか、これによりまして教育訓練を行っております。