2007-05-09 第166回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第4号
さらに、キャリア教育の在り方を抜本的に見直し、雇用行政と教育行政の連携の強化、日本版デュアルシステムやインターンシップの拡充、職業経験豊富な社会人ＯＢなどをキャリアカウンセラーとして学校に配置することなどを推進するべきです。
さらに、キャリア教育の在り方を抜本的に見直し、雇用行政と教育行政の連携の強化、日本版デュアルシステムやインターンシップの拡充、職業経験豊富な社会人ＯＢなどをキャリアカウンセラーとして学校に配置することなどを推進するべきです。
行政においては、ジョブカフェや日本版デュアルシステムを始めとした各種教育訓練制度の充実を図るとともに、各企業においては、年齢にかかわらない能力に応じた採用をより一層重視することが求められます。 少子高齢化、労働力人口の減少が急速に進行する中、我が国経済の活力を維持するためにも、働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮し就業できる社会とする必要があります。
それから、今失業している方たちでフリーターをしていた、しかしきっちりと仕事をしたいということでハローワークに求職の申し込みに来られた方に対しましては、日本版デュアルシステムというものを今実施しております。
昨年、古屋委員とともにデュアルシステムの実践、実施状況について視察に伺わせていただきました。多くの方がそうした技能を身につけることによって、実際にその就職を可能にしている、その実態を見て、大変すばらしい取り組みだ、そのように思いました。
それから、日本版デュアルシステムとの違いということでございますけれども、日本版デュアルシステムの方はいわば順序が逆転をしているといいますか、座学をやるというのを前段に置きまして、就職に近いところで企業実習に行っていただいて、さらにより現実的な技能を身につけていただいて就職につなげよう、こういう仕組みでございます。
これは新規事業ですが、概要と予算について、デュアルシステムとの違いも含めて御説明願います。
政府は、今までも、日本版デュアルシステム、トライアル雇用、ジョブカフェ、さらにはジョブパスポートなど、さまざまな若年者向け支援策を実施してきましたが、安定した雇用につくのが最も困難な方たちには支援が不十分です。私たちは、若年者の職業の安定を目指した法律を制定することにより、おのおのの置かれた状況に応じた支援を的確に実施できるようになると考えます。 何とぞ御賛同のほどよろしくお願いいたします。
先ほど、政府がやっている日本版デュアルシステムに少し行くとか、そういう方は少しあるかもしれないけれども、圧倒的にはずっとフリーター、これは長いわけですから、その過程で職業体験あるいは専門的な知識を身につけるということが非常にできない。正社員になった人たちは能力が開発されていく。企業が準備します。しかし、そのほかは、そういう機会が置かれる。
政府は、今までも日本版デュアルシステム、トライアル雇用、ジョブカフェ、さらにはジョブパスポートなど、さまざまな若年者向け支援策を実施してきましたが、安定した雇用につくのが最も困難な方たちには支援が不十分です。 私たちは、若年者の職業の安定を目指した法律を制定することにより、おのおのの置かれた状況に応じた支援を的確に実施できるようになると考えます。 何とぞ御賛同のほどよろしくお願いいたします。
そういうことでございまして、私ども、実は平成十六年度から、地域の産業界と連携をして学校での教育と企業実習を組み合わせた実践的な職業教育を行ういわゆる日本版デュアルシステム、諸外国で行われておりますようなデュアルシステムを日本にも導入しようということで事業を実施してきたわけでございますけれども、これをもう一段、本格的に進める必要があるということで、先ほども御紹介のありました、経済産業省と共同で、専門高校
それから、企業実習と教育訓練機関における座学を組み合わせた日本版デュアルシステムによる実践的な能力開発等々の取組をやってきておるわけでございますが、今後ともこうした取組を続けると同時に、来年度におきましては、特にこの年長フリーターの正規雇用化ということに重点を置きまして、例えばジョブクラブ方式によります集団的な就職支援、それからトライアル雇用後、正規雇用に移行いたします事業主に対しましての奨励金制度
今デュアルシステムというのがありますが、これをさらに拡大させていきます。 二番目の柱は、福祉から雇用へという柱でして、公的扶助を受けておられる方々、母子家庭ですか、生活保護の中で公的扶助を受けておられる方々で就労を希望される方は就労できるように支援していくものです。 三番目の柱は、中小企業の生産性上昇です。
なお、高等学校の場合はもう一つ、いわゆる日本版デュアルシステムということの事業を行っておりまして、工業高校と例えば企業の実習を組み合わせて行うといったようなキャリア教育のための事業も行っております。 こういったことの経験も積み重ねながら、実習併用職業訓練の周知も図っていきたいというふうに思っているところでございます。
そういう若者たちの就職の促進のためには、できるだけ早い短い期間に即戦力となる能力を身に付けさせるということが非常に必要であるというふうに考えますので、厚生労働省といたしましては、平成十六年度から、ドイツのデュアルシステムを参考にいたしまして、日本版デュアルシステムというものを構築をして、現在実施に移しているところでございます。
アクションプランを改訂いたしまして、各省と密接に連携しながら対策に取り組んでおりまして、年間二十五万人のフリーターの常用雇用化を目指すという目標を掲げまして、常用雇用を希望するフリーターに対しまして、ジョブカフェやハローワーク等においてきめ細やかな就職支援の実施、あるいは短期間の試行雇用を通じた早期の常用雇用の実現を図る若年者トライアル雇用事業の実施、あるいは企業実習と座学を連結させた教育訓練を行う日本版デュアルシステム
ということで、この間、当委員会では、この職業教育について尋ねると、政府から、職場体験をキャリア・スタート・ウイークとして実施とか、スーパー専門高校、専門高校などにおける日本版デュアルシステム推進事業の施策を実施などが答弁で出てくるばかりでございますが、私は、先ほど冒頭触れたように、安倍内閣が、再チャレンジ、しかもニート、フリーター対策を掲げるのであれば、この教育基本法改正で、それこそ職業教育を条文にまでやはり
○武正委員 そこで、専門高校の現状と課題についても触れたかったんですが、先ほど少し触れたスーパー専門高校、あるいは日本版デュアルシステム、これをやっていますよということで、この委員会では答弁があります、職業教育について聞きますと。
それから、短期間の試行雇用を通じ早期の常用雇用の実現を図る若年者トライアル雇用事業の実施、あるいは、企業実習と座学とを連結させた教育訓練を行う日本版デュアルシステムの実施等に取り組んでいるところでございます。また、ＹＥＳプログラムなど、若年者の就職基礎能力の評価に資する取り組みも行っているところでございます。
それから、いわゆる日本版デュアルシステムとの違いでございますが、座学と実習を組み合わせているという点では全く一緒でございますけれども、日本版デュアルシステムの方は、専門学校等の教育訓練機関が主体となりまして、若年失業者やフリーター等に対する就職支援策として、企業実習については基本的には雇用関係を伴わない形で実施しているという点で違いがございます。
まず最初に、日本版デュアルシステムはどのような成果を上げたのか、お答えをいただきたいと思います。
○上村政府参考人 今手元にその資料がございませんので、当時の状況がつまびらかではございませんが、日本版デュアルシステムをスタートさせる際の率直な議論の場で出たんだろうというふうに思います。
文部科学省といたしましても、スーパー専門高校あるいは専門高校等における日本版デュアルシステム推進事業等の施策を推進して、高等学校における職業教育の充実の推進を図っているところでございます。
大臣、例えばこれは、これだけじゃなくて、例えばスポーツと健康という、今医療法をやっていますが、これの関係とか、それからもっと大事なのは、学校出てからのいわゆるデュアルシステムだとかニート対策とか言っていますが、労働省の関係は、今度、実習併用型教育訓練なんという、正に教育とがちっと入ったものをつくっていくんですよ。
で、文科省、文科省でも日本版デュアルシステムと銘打った政策が行われているわけであります。これについては、厚労省の行う従来型のデュアルシステム及び今回新たに設けられるシステムとはどのような違いがあるのか、対象者や受入れ企業などについて両者は区分けがなされているのか、すみ分けがちゃんとできているのかどうか、文科省。
今回の改正案の大きな柱は、従来厚生労働省で行ってきました日本版デュアルシステムに加えて、新たに教育訓練機関における座学、座って学ぶと、企業が雇い入れて行う実習とを組み合わせた実習併用職業訓練を設けることにあるわけであります。
○福島みずほ君 日本版デュアルシステムの検証では、先ほどもありましたが、ほぼ正社員と非正規雇用が半々ぐらいだというふうにデータが出ているというふうに思います。これは必ず正社員になるのでしょうか。日本版デュアルシステムをやっても半分は非正規雇用なんですよね。
また、高校におきましては、先ほど御紹介いただきました東京都の都立の六郷工科高校につきましては、日本版デュアルシステムという形で、経済産業省等と連携しながら、働くことと高校で学ぶことを両方並行してやると。