2001-06-05 第151回国会 参議院 総務委員会 第12号
○高嶋良充君 先ほども若干申し上げましたけれども、現行のＢＳデジタルの受信機がありますね。さらに今後、百十度のＣＳデジタル放送がやられると、こういうことなんですけれども、それらとこれからやられる地上デジタル放送の受信機が同じもので見られるという、共有化というんですか、そういうめどはもう既に立っておるわけですか。
○高嶋良充君 先ほども若干申し上げましたけれども、現行のＢＳデジタルの受信機がありますね。さらに今後、百十度のＣＳデジタル放送がやられると、こういうことなんですけれども、それらとこれからやられる地上デジタル放送の受信機が同じもので見られるという、共有化というんですか、そういうめどはもう既に立っておるわけですか。
○政府参考人（鍋倉真一君） 今申し上げました電波産業会におきまして、本年五月に受信機メーカーといろいろお話し合いをされまして、電波産業会におきまして、今お尋ねのＢＳデジタル放送、それからＣＳのデジタル放送、それから地上のデジタル放送の共用受信機の民間規格が策定をされております。
○政府参考人（鍋倉真一君） 地上のデジタル放送を視聴しますためには、一つはデジタル放送を受信する機能を内蔵しているいわゆるデジタル放送対応のテレビをお買いいただく、あるいはもう一つは、現在のテレビの受信機に接続するためのデジタル放送チューナー、セットトップボックスでございますが、のいずれかが必要になるわけでございます。
○村上政府参考人 これは制度問題と執行があるかと思いますが、いわゆるデジタルコンテンツ、その消費課税の問題があります。こういった問題につきましては、現在ＯＥＣＤでそういうルールをつくるべく鋭意検討中であります。これにつきましては、主税局も国税庁も参加して各国と協議を行っているところであります。
我々経済産業省といたしましては、国民全体がＩＴ革命をデジタルオポチュニティーとして前向きにとらえられるように、これまでも不正アクセス行為禁止法等の法制度の整備、暗号技術等の第三者評価システムの確立といったセキュリティー対策も講じてまいりました。また、経営者に戦略的情報化投資に関する情報を提供する戦略的情報化投資活性化事業、それを開始もいたしました。
まず、通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、インターネットを利用する電気通信の送信の役務及びデジタル信号による送信をする放送の役務をあわせて利用することができるようにするための基盤となる通信・放送技術の開発を促進するための措置を講じようとするものであります。
このためには、ＩＴ革命をデジタル・オポチュニティーとしてすべての国民の方々が前向きにとらえられるように、いわゆるバリアフリー社会を築き上げること、このことが非常に重要であると認識しておりまして、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画においてもこのことは重要な柱として位置づけております。
アメリカでは、九七年に商務省がこのデジタルなＥコマースのタスクフォースをつくって、まずやったことはデータの整備でした。それに基づいて翌年からいわゆるデジタル白書を出し始めるわけで、私はやっぱり日本に今求められているのは、データを整備して、そういう意味で、できれば定期的に国民に今こういう状況になっているということを知らしめていくことだと思うんです。
要するに、インターネット、今の社会革命というのはデジタル情報をやりとりするんだと。デジタルな情報だと。数値化された情報であると。ところが、専門家が十年前に実験を始めようとしたとき、デジタル情報をやりとりする場所なんかどこにもなかった。だから、専門家はどう考えたかというと、電話線というこれはむしろ古いものであるけれども、仕方がないからこれを使って仮の実験をしてみようという形で始めたわけですね。
そういう意味では、コンテンツの流通に関して、今後どのようにコンテンツの充実を図り、またその流通の上で著作権、そしてまたその対価の収受をどのような方式でやっていったらいいのか、それを国際標準としてどのように構築したらいいのかという非常に多くの問題点を抱えておりますので、私ども、デジタルコンテンツのネットワーク流通市場形成に向けた研究会というのを立ち上げておりまして、そういう中で著作権の関係の団体の皆さんあるいは
また、ＩＳＤＮは、デジタル交換機が日本の場合はほぼ全域に普及をいたしておりますので、各地域でＩＳＤＮサービスというのが今可能になっております。
八 高速インターネットアクセスや移動電話サービスといった、いわゆる次世代のユニバーサルサービスと見込まれるサービスについて、その早期全国展開を可能とするよう、早期にデジタル・デバイドを解消する観点から、必要な公的支援の範囲の拡大と充実を図ること。
このドクターヘリの問題については、まだ消防無線がアナログであるということも起因していると思いますので、早期にデジタル化を図る、こういうこともあわせて、御指摘のような趣旨が早期に具体化できるように、これは督励をしてまいりたい、こう思っております。 また、御指摘の電気通信事業紛争処理委員会を電波監理審議会あるいは情報通信審議会と統合して三条機関として日本版ＦＣＣにしろ、こういうお話でございます。
デジタル化というものが進んでまいりまして、放送のデジタル、通信のデジタルが一緒になりますと、そのコンテンツは相互に利用しやすい環境ができますし、また、通信回線を通じてケーブルテレビのようにテレビ番組が送り込まれて、それが受信機の中にあるいわゆるサーバーと呼ばれるような蓄積機能を持った受信機で蓄積をされてしまいますと、経路が、電波で放送として入ってきたのか、インターネットのようなものでケーブルを通じて
○国務大臣（田中眞紀子君） 私は、全国に一万九千カ所ある特定郵便局ですけれども、この機能というものは今も大変重要だというふうに認識しておりまして、これをむしろ新しい時代にデジタルネットワークのキーステーションとして利用していくという方法もあるわけですから、これを二年後の公社化後に、もう少し郵政三事業の民営化を考えるときに、こうしてせっかくでき上がったものをつぶすことがないように、むしろプラスに使えるようにという
その結果、教育の分野においても、新しい情報通信機器やデジタル映像メディアを積極的に導入することになりました。小泉総理も、所信表明演説において、日本が五年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指すと述べておられます。 情報通信技術革新の光は、当然のこと、影を落としますが、教育の世界にこそ、その影が強く落ちてきて、次代に大きな災いを残すのではないかと心配いたしております。
しかしながら、ＮＴＴは競争相手であるＤＳＬ、デジタル加入者線事業者への設備開放を拒否するとか、反ＤＳＬキャンペーンによるイメージ操作を行うなど、競争相手の新規参入を阻止してきたのは、既に広く知られている事柄であります。
つまり、情報というのは、そういう意味ではウオンツをニーズに結びつける大変重要な役割を今までも果たしてきたし、それがデジタルな情報のもとでやはり果たせるということになるんだと思います。 経済財政諮問会議で今議論しているときの一つのキーワードとして、クラウディングインという言葉を使わせていただいています。
一つは、インターネットの時代というのは、音声情報であれ、映像情報であれ、文字情報であれ、デジタル化してやりとりが行われるのだ、デジタル化してやりとりが行われると、そのデジタル情報をやりとりする場がインターネットなのであるから、今までのように、音声情報だけをやりとりする電話会社、映像情報だけを出すテレビ局、放送局、そういう概念は全く消えてしまう。
○政府参考人（鍋倉真一君） ＢＳ放送につきましては、先生御承知のとおり、特にＢＳのデジタル放送でございますけれども、放送開始後一千日経過日における一千万世帯というものを目標にして今現在普及に努めているわけでございますが、本年四月でＣＡＴＶ経由の受信者も含めまして約百八十万世帯に普及をしております。
○政府参考人（鍋倉真一君） 実態から申し上げますと、先生御承知のとおり、ＢＳやＣＳ放送でデジタル放送の機能を生かして通信回線を利用して双方向の視聴者参加番組というものが放送されるようになってきております。
午前中も少し議論させていただきましたけれども、デジタル情報を自由にやりとりすることによって我々には間違いなく大きなメリットがある。しかし、自由にやりとりするからこそ、この自由を逆手にとって非常に悪意に満ちてこれをまさに悪用するということも実は可能になっているわけです。便利さとそのセキュリティーとのバランスをとるということがいかに重要かということなんだと思います。
これは私自身の体験ですけれども、まさにデジタルデバイドの時代であるからこそ、その裏側でデジタルオポチュニティーの問題がある。特にハンディキャップを負った方々等に対して、これは要するに機械と人間との関係でいわゆるインターフェースの問題というふうに認識しますけれども、その問題が大変重要になっている。 これは私個人の体験ですが、実は慶応大学にこういう二人の学生がおります。一人は目が全く見えません。
ＩＴ革命ではなくて、今世界で起こっているのはデジタル革命だと思います。 つまり、デジタルというのはいろんな情報、音声情報、映像情報、文字情報をデジタル化する。デジタル化するというのはこれまた簡単で、数字に直すことである。
そういう意味で、デジタル署名が、社会への定着状況あるいは納税者等の使い勝手の観点から採用可能かどうかというあたりを見きわめていく必要があるということなんだろうと思います。
個人を、今までの距離の制約、時間の制約、お金の制約、あらゆる制約から解き放ってくれる可能性を持っている、それがデジタル情報のやりとりの場としてのインターネットの本来の意味だと私は思います。 インターネットというのは、デジタル情報をやりとりするスペースであって、それ以上のものでも以下のものでも絶対にないと思います。
経済的な現象としては、ＩＴ革命というのは経済活動のフロンティアを拡大した、こう理解してもよろしいと思いますし、あるいは技術的にはデジタル情報をネットワークを通じて世界大に拡大していくこと、こういう解釈も可能ですが、私は政治の方の立場から、ＩＴ革命あるいはインターネットというのは新しい公共空間というものをつくり得るのかどうか、こういう理解をしております。
具体的政策課題としては、超高速ネットワークインフラ整備及び放送のデジタル化の推進、コンテンツ流通振興、新たな競争政策の樹立による低廉な電気通信サービスの実現、研究開発の推進、デジタル・オポチュニティー社会の実現、情報セキュリティー対策の推進、ＩＴ社会の基本ルールの整備等に集中的に取り組んでまいります。
具体的な政策課題としては、超高速ネットワークインフラ整備及び放送のデジタル化の推進、コンテンツ流通振興、新たな競争政策の樹立による低廉な電気通信サービスの実現、研究開発の推進、デジタルオポチュニティー社会の実現、情報セキュリティー対策の推進、ＩＴ社会の基本ルールの整備等に集中的に取り組んでまいります。
もう一つは、放送デジタル化によって、千日で一千万台、いわゆるＢＳなりを契約をする、こういう決意がありましたけれども、どうも四月を見ましたら、一日一万台の計算なんですけれども、四月だけで二万台だったのです。三十万の目標が二万台ということで、ちょっと差が激しいのですけれども、この目標の達成というのでしょうか、この二点をお願いします。
また、デジタル化の一千日一千万台の目標達成でございますが、おっしゃるとおりに、四月は確かに伸びが急激に鈍化いたしました。これは、廃棄物の処理についての法律が施行されまして、リサイクルのことを懸念した結果、三月までに買いかえ需要が急激に伸びて、四月が落ち込んだということも一つにはあるかもしれません。 しかしながら、十分に魅力が理解をされていない部分もまだあるんだと思うのです。
このように、ＢＳデジタルのテレビを買っても、三年後に大都市圏では地上波デジタルも始まる。だから、普通の人は、当然地上波デジタルも見られると思いますよね。ところが、詳しい人はそれを知っている。新たにチューナーが要る、二万円かかる、今買ってもまた三年後には新たなチューナーをつけなければ地上波デジタルは見られない、ならば三年待とうかということにもなりかねない。
ケーブルテレビといいましても、これはＢＳデジタルを見ることはできるんですが、アナログに変換して、画質はアナログで見るわけです。そうしますと、やはり一番大事なＢＳデジタル内蔵型の受信機がそんなに普及していると私は思えないんですね、百五十万世帯が一見順調なような気はしますが。 ＢＳデジタル対応型のテレビを購入すれば、三年後、二〇〇三年から始まります地上波デジタルの放送を見ることができるんですか。
○鍋倉政府参考人 ＢＳデジタルの受信機でそのまま地上放送を見ることはできません。 ただ、ＢＳのデジタルあるいは地上デジタル、これはＣＳのデジタルも含めてでございますが、私ども総務省の方で共通の仕様というか共通の技術基準というのをつくっておりまして、それに基づいて今民間で共通の標準の仕様をつくっておりますので、簡単な付加装置で可能になるというふうに思っております。
○片山国務大臣 この地上放送のデジタル化のメリットは、既に小坂副大臣が何回も御答弁させていただいておりますが、非常に高品質な映像、音声サービスができる、データ放送ができる、通信網と結びまして双方向のサービスができる、それから、例えば自動車テレビだとか将来は携帯電話にも安定した受信ができるようになる、さらには話すスピードを変換ができたりする等の高齢者や障害者に優しいサービスの充実もできる、こういうことでございます
○生方委員 もちろんデジタル化そのものに私は反対しているわけじゃなくて、早くデジタル化をした方がいいとは思うんですけれども、国が主導するということの意味がいまいちよくわからなかったということでございます。 あと、アメリカとか英国とかスウェーデンなんかはもう既にデジタル放送が始まっているわけですね。
○松原委員 これから質問を始めてまいりたいと思いますが、地上放送デジタル化の意義ということであります。 昨年十二月にＢＳデジタル放送が開始されていますが、ＢＳデジタル放送については、放送の高度化に先駆的な役割を担うメディアとしてさまざまなメリットが言われているわけであります。さらに、千日千万世帯という目標の普及に取り組んでいるというふうにも喧伝をされているわけであります。
通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案は、インターネットを利用する電気通信の送信及びデジタル信号による放送の役務をあわせて利用することができるようにするための基盤となる通信・放送技術の開発を促進しようとするものであります。 その主な内容は、通信・放送機構の業務として、通信・放送融合技術の開発を行う者に対する助成金を交付する業務等を追加すること等であります。