2002-03-08 第154回国会 参議院 予算委員会 第8号
今になってから、これはもう大変だというので情報機器だと、あるいはデジタルだということを方向を変えておりますから、このスピードを上げさすことが私は供給サイドを確定すると思う。そうすれば景気が良くなる。そういう改革の方に、供給サイドの改革のところに思い切った金を出さなきゃいかぬ。 それには、やっぱり民間との協議が必要だろうと。官の主導では絶対良うなりません。
今になってから、これはもう大変だというので情報機器だと、あるいはデジタルだということを方向を変えておりますから、このスピードを上げさすことが私は供給サイドを確定すると思う。そうすれば景気が良くなる。そういう改革の方に、供給サイドの改革のところに思い切った金を出さなきゃいかぬ。 それには、やっぱり民間との協議が必要だろうと。官の主導では絶対良うなりません。
やっている仕事は、例えばデータの整理だとかいろんな文書のデジタル化だとかイベントの応援だとか、あるいは資料の、資料集を作るとか、いろんなそういう仕事をやっておりまして、今のところ私はだんだん広がる傾向にあるんではなかろうかと。来年度の予算編成が終わりますともっと詳細に分かりますけれどもね。
主な質疑事項は、地方の税財政問題、望ましいＩＴ政策のあり方、外国人配偶者の住民票記載問題、在留外国人の地域社会への参画、地上放送のデジタル化などであります。 なお、その詳細につきましては会議録により御承知願いたいと思います。 以上、御報告申し上げます。
○高原政府参考人 先生が今おっしゃいましたように、地上テレビジョン放送のデジタル化に当たりましては、二〇一一年まではアナログ放送とデジタル放送を同時に行うということになっております。このため、デジタル放送用周波数と重なってしまう一部のアナログ周波数を別の周波数に移行させるということが必要となってまいりまして、これに関連する一連の作業をアナログ周波数変更対策というふうに言っております。
きょうは、三十分という時間をいただきまして、テレビの地上放送のデジタル化について質問をさせていただきたいと思います。 これについては、二月二十八日に、総務委員会一般質疑でも十五分だけ時間をいただきまして聞かせていただきましたが、さらに詳しい内容、十五分ではさわりだけしか聞けませんでしたので、質問をさせていただきたいと思います。
そういう中で、部分的にデジタル放送ができないとか受けられないとか、そういうことが起こらないように、しっかりとした対策を常に順次行っていっていただきたいというふうに思います。 続きまして、地上波デジタル化の、世界の他の先行国の情勢についてちょっとお伺いしたいと思うのです。
デジタルになることに対する利便性というのはいろいろありますけれども、その一番大きいところがインタラクティブ性とデマンドプルにしやすいというところだと思うのです。 副大臣もおっしゃられたように、放送と通信の融合ということが言われて、それは今現実になろうとしているわけですね。
そういたしますと、今放送という分野で地上波のデジタル化ということを進めているわけですけれども、インターネットで、受信というコンセプトになるかどうかはわかりませんけれども、いわゆる動画を見る、ストアするということは非常に容易になる、しかもデマンドプル側でできると。
○佐田副大臣 委員の御指摘、これからいわゆるブロードバンド化になって、要するに通信関係を使うことによって、ただ反面で、地上デジタルの方は二〇一一年にはサイマル放送も終わってすべて地上デジタルになっていく、これは要するに二重の投資になるんじゃないかという御質問じゃないかとお聞きするところなんであります。
仮に、茨城県における県域放送を実現するということになりますと、総務省の方では一連の手続を踏む必要がありますけれども、この検討に当たっては、先ほどのような状況を踏まえまして、その県域放送の実現が地域に与える影響、あるいはデジタル化に伴う周波数事情等を考慮いたしまして総合的に検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
最後の質問でございますけれども、これは総務省の方にお伺いいたしますが、地上放送のデジタル化が予定をされておりますけれども、関東各県の中で実は茨城県だけが県内の民間放送というのがございませんで、ＮＨＫの県域放送ということについて、ぜひ茨城が先駆けて実現をしてほしいという要請が強くございます。最後にこの点について確認をさせていただきたいと思います。
実は、一点、非常に危惧をしている問題がございまして、それについての質問なんですが、それは、昨年、電波法改正で一度は決まっている内容でございますけれども、テレビの地上波のデジタル化の問題でございます。 決まったことですからそれで決まったというのではなくて、やはり政治家として、私もこれは衆議院において賛成をいたしました。
○片山国務大臣 今、谷本委員が言われましたように、国民の皆さん、なかなか、まだ御存じないというデータが私のところにも大変来ておりますが、御承知のように、昨年の電波法の改正で、二〇一一年からはもうデジタル放送一本、こういうことになるわけでありまして、そういう意味では、テレビの買いかえその他対応していただく必要がありますので、これからも大いに国民の皆さんへの周知徹底、ＰＲをしてまいりたい。
○黄川田委員 あと二分ほどありますので、最後に、先ほど谷本委員からも御質問がありましたけれども、地上デジタル放送開始の遅延問題についてお尋ねいたしたいと思います。 このデジタル地上波放送のための設備投資は、ＮＨＫ、民放を含め、テレビ局全体で一兆円とも言われております。そして、多くの地方局はこのために内部留保を吐き出しました。
第四に、人の遺伝子情報の医療への応用、極めて微小なレベルでの新材料開発、デジタル時代の高度な情報通信技術開発、環境分野における技術開発など、産業競争力と質の高い国民生活の基盤となる科学技術分野への戦略的な研究開発投資の促進に取り組みます。
次に、情報通信技術による社会構造変革、いわゆるＩＴ革命を推進し、我が国が世界最先端のＩＴ国家になるとの目標達成に向け、超高速ネットワークインフラの整備及び利用の促進を図るため、地域公共ネットワーク等の整備の推進、世界最先端のインターネットの実現に向けた技術開発、ブロードバンド時代に対応したコンテンツの充実、放送のデジタル化の推進等に必要な経費として二百五十二億四千二百万円、国民の利便性の向上、行政運営
あわせて、地上テレビジョン放送のデジタル化については、関係者であらゆる努力を払いこれを円滑に実施するとともに、全放送メディアのデジタル化を推進してまいります。
このうち、基本的政策企画立案等経費の予算額は、二百七十四億九千万円、前年度当初予算額に対して一〇九・九％となっており、沖縄振興計画推進調査費、沖縄の観光をデジタル映像により訴えるデジタルアーカイブ（仮称）整備事業及び沖縄での情報通信関連企業の起業、進出を進めるためのＩＴ産業振興設備整備事業を初めとする沖縄における産業振興関係経費、普天間飛行場等駐留軍用地跡地利用推進関係経費、沖縄懇談会事業、沖縄北部特別振興対策事業等
地上放送のデジタル化の進め方についてのお尋ねでありますが、デジタル化に関連して必要となる周波数変更工事については、現在、放送事業者と共同でその効率的な実施に向けての検討を着実に進めております。いずれにせよ、地上放送のデジタル化は、国民に大きなメリットをもたらすものであることから、その確実な実現に向け、鋭意取り組んでまいりたいと思います。
地上テレビ放送のデジタル化に関連して質問をいたします。 昨年十一月、ＮＨＫ、民放、総務省の三者による地上デジタル放送に関する共同検討委員会は、地上波テレビのデジタル化計画を見直すことを発表しました。デジタル化に必要な費用が当初見積りよりも大幅に膨らむことが分かったというものです。
結局、アナ・アナは何のためにあるかといったら、デジタル化をうまくやるためですよね、アナ・アナは。そこで、セットトップボックスをやりますと、これは受信者の方につけていただくわけですから、アナ・アナをやらぬでもそのままデジタルになるわけで、その辺のいろいろな功罪はありますよ、委員。
先ほど先生がおっしゃいましたように、ＮＨＫ、民放、総務省の三者から成る全国地上デジタル放送推進協議会において積算をいたしましたところ、二千億円を上回るという見込みになっておるところでございます。
私、提案されております地方自治法の質問に入る前に、極めて重大な問題として、さきの通常国会で審議した電波法、地上波デジタル化の問題で、その審議の根底にかかわる変更が報道されました。この問題でただしたいと思います。 ＮＨＫ、民放、総務省などから成るところの全国地上デジタル放送推進協議会は、十一月二十日、「地上デジタル放送の進め方について」を発表いたしました。
アメリカは、一九九〇年、バブル発生、つまり東西冷戦が終わりましたときにいち早く、軍需産業は全部だめだと、これをつぶして新しい産業に進出するということで、デジタル化社会を目指しまして一挙に進んでまいりまして、そこにもう際立った方向転換ができて構造改革が進んだのでございます。
○鍋倉政府参考人 私ども、この手続を定めますときに、やはりアメリカのデジタルミレニアム著作権法の手続も参考として検討いたしました。 先生御指摘のとおり、これは分野横断的になっていないわけでございまして、著作権分野に限っているわけでございます。一方、調べてみますと、アメリカの手続というのは、被害者、いわゆる著作権者からの通知の要件に陳述書を求めております。
○鍋倉政府参考人 こういった照会手続の立法例としましては、著作権分野に限ったものでございますけれども、類似の手続としまして、アメリカのデジタルミレニアム著作権法がございます。
○政府参考人（岡澤和好君） ＩＴ機器を活用いたしまして、不法投棄の未然防止、それから早期発見を進めるという目的で、昨年度、二つの内容がございますけれども、一つ目は、ＩＣカード等による廃棄物運搬車両運行モニターシステムと、二つ目がＧＰＳによる位置情報、デジタル画像情報及び文字情報を同時に送信できる携帯端末を活用した不法投棄早期発見システムという二つにつきまして実証試験を行ったわけでございます。
昨年の十二月に鳴り物入りでＢＳデジタル放送というのが、一千日で一千万件でしたか、そういう目標を掲げてスタートしたんですが、あれからほぼ一年たつんですが、現在のところの普及状況というのはどのぐらいのものなんでしょうか。
しかし、それはどういうことかといいますと、確かに、皆さんがまだ十分にＢＳデジタル放送の双方向性、高画質というものに対して、または番組内容に対して魅力を感じていらっしゃらない、それはＰＲ不足という部分も相当あると思っております。
○山村委員 最近、ＢＳデジタルの放送がやっとあちこちの一般の雑誌等でも見受けるようになったんですが、決してすべてが全部、番組について、内容についてなんですけれども、肯定的な趣旨の記事でもないように思うんです。かく言う私どもも、では、おまえ、ＢＳデジタル放送を見たのかと言われますと、あえて自分で十万近くのチューナーを購入、買おうという気になっていない、それが現状なんです。
それから、片づけるだけでは十分ではなくて、どういうところにその不法投棄されたものがあるかということを見つけることも重要でございますので、ＩＴ機器を活用した不法投棄の未然防止対策といたしまして、ＧＰＳによる位置情報、デジタル画像情報及び文字情報を同時に送信できる携帯情報端末を全国の地方環境対策調査官に配備をいたしまして、不法投棄情報の迅速な伝達とそれから対策を可能とするためのシステムを整備するということで
なお、アメリカの場合には、名誉毀損、プライバシー侵害等と異なりまして、著作権侵害の場合にはこれだけ特別法でデジタルミレニアム著作権法というものが一九九七年に制定をされております。
一言で言ったらそういう形で経済体制が組まれてきておったと思っておりますが、これが現在の軽薄短小時代になり、さらにはデジタルの時代となりましたら、経済構造そのものを変えていかなきゃならぬということでございますが、財政の構造を見ました場合に、ずっと従来からの、いわゆる高度経済成長型の、それに順応した財政構造が組まれてきておると、私はそう思っておりまして、この際に新しい時代に即した、デジタル時代に即した経済体制
私は軍事の専門家ではありませんが、イージス艦はさまざまな艦船とタイアップをしながらその機能を発揮していくということですけれども、たとえ単体であっても、あるエリアが安全であるかどうか、あるエリアにどういう動きがあって、どういうものがあるか、それを総合的に調べてデジタル化するということについては極めてすぐれた性能を持つというふうに考えておりまして、その地域が安全かどうかということを確かめる、あるいはそういう