2001-04-05 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
二、我が国の本格的なＩＴ社会への展開に際し、新たな技術革新が障害者の資格取得や就業における格差を生起することのないよう、デジタル・ディバイドの解消とユニバーサルデザインの普及・普遍化に努めること。 三、各種資格試験等においては、これが障害者にとって欠格条項に代わる事実上の資格制限や障壁とならないよう、点字受験や口述による試験の実施等、受験する障害者の障害に応じた格別の配慮を講ずること。
二、我が国の本格的なＩＴ社会への展開に際し、新たな技術革新が障害者の資格取得や就業における格差を生起することのないよう、デジタル・ディバイドの解消とユニバーサルデザインの普及・普遍化に努めること。 三、各種資格試験等においては、これが障害者にとって欠格条項に代わる事実上の資格制限や障壁とならないよう、点字受験や口述による試験の実施等、受験する障害者の障害に応じた格別の配慮を講ずること。
さらに、物づくり技術とＩＴの融合によりまして、我が国の物づくりの力の向上を図るため、技能の客観化でございますとか、マニュアルデジタル化に関する研究も推進するとともに、産学官連携による中小企業と大学や公的機関との共同研究開発に対して引き続き強力にバックアップをしていきたい、このように思っております。
これについて、例えば今放送技術、ＮＨＫなどの地上デジタルＴＶ方式、こういうのもあるわけですが、これが世界標準として各国の中で普及していく場合に、それは独自の努力が求められていくということになるのか、この辺についてももうちょっと具体的に説明をお願いしたいのですが。
○金澤政府参考人 今は地上のデジタル伝送方式についてお尋ねだと思いますけれども、私どもの方式を世界的に広めていく上においては、私どもの独自の努力ということが必要でございます。
さらに、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略におきまして、ＤＳＬ、デジタル・サブスクライバー・ラインといいますが、デジタル加入者回線、ＦＷＡ等の無線設備、それからケーブルインターネットといった高速インターネットについても、できるだけ早期に整備を図ることを目標としておりまして、今回の法案におきまして、光ファイバーと同様に超低利融資や税制優遇などの支援措置の対象として追加することとしたところでございます。
○鍋倉政府参考人 先生御指摘のとおり、ケーブルテレビのデジタル化というのは非常に重要なことでございまして、デジタル化をすれば、多チャンネルで高品質、高機能な放送サービスの提供が可能になるということがございます。
その主な内容は、一、電波監視施設等の整備の必要性を見直すことにより電波利用料財源からの支出の合理化を図ること、二、周波数が逼迫している周波数帯においてデジタル化を推進し、移動通信システム全体について電波が有効に利用されるよう検討すること等であります。 続いて、九ページをごらんください。 高速道路に関する行政監察について、平成十二年八月、建設省に勧告しました。
また、事業計画の主なものは、公正な報道と多様で質の高い番組の放送、衛星デジタル放送の普及促進と新しい放送技術の研究開発等への積極的取り組み、新たな放送文化の創造、業務全般にわたる改革とその実行の一層の推進、受信契約の増加と受信料の確実な収納などであります。 なお、本件には、業務の効率化に努めつつ、必要な施策を計画しており、適当なものと認める旨の総務大臣の意見が付されております。
○宮本岳志君 先ほども申し上げましたように、私どもも放送のデジタル化に異論はないのです。そして、テレビのデジタル化が今のアナログ放送からデジタル放送という新しい放送への切りかえである以上、アナログ放送がいつの日か打ち切られる、つまりアナログテレビが映らない日がやってくることもまたこれは当然の話であります。決してこれに反対するものではありません。
○高橋千秋君 今、地上デジタル放送、地上波デジタル放送の話が出ておりましたけれども、これは二〇〇三年からスタートされるというふうに聞いています。
まず最初に、ＢＳデジタル放送についてお尋ねをいたします。 当時、私も郵政政務次官としてそのオープニングセレモニーに出席させていただき、大きな期待をかけておりますＢＳデジタル放送の開始から既に三カ月余が経過いたしました。一千日一千万世帯を目標として、これまでの普及は堅調な出足と聞いておりますが、最近ではＢＳデジタル放送に対するさまざまな指摘を耳にするわけであります。
この法律案は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、インターネットを利用する電気通信の送信の役務及びデジタル信号による送信をする放送の役務をあわせて利用することができるようにするための基盤となる通信・放送技術の開発を促進するための措置を講ずることとするものであります。 次に、この法律案の概要について申し上げます。
そこに向けて、伝産協会の中で、各地の伝統工芸品というのを全部、つくっている現場とか、それから物自体のいろいろな情報というのをまずデジタルカメラで写真を撮って、いろいろな沿革とかそういうものを一緒に、情報をインターネットを通じて容易に提供できるような準備というのができております。
直接体験ができないようなものをバーチャルで、バーチャルでというと悪い意味もありますが、体験ができるようにさせたりとか、子供に自然体験をさせたりとか、そういうものをデジタル化したソフトをつくっていく、こういうことになろうと思いますので、営利目的でないと考えておりますので、そういうことを勘案して、審査委員会の方でその対象というものを決めていただくというふうに考えております。
デジタルテレビを含めて中国に完全にシフトするということがありました。これは、東芝というのはテレビでは国内シェア三位でございますから、これによって上位のソニーとか松下も海外シフトを強める見通しだと、こういうふうに書かれております。
その裏返しで、今、委員が後段で御指摘になりましたように、民放はしからばどうかと、民放の方はローカル局がとても成り行かないのではないかと、こういう御指摘でございますけれども、ビジネスチャンスというのはいろんな場合に訪れると思うんですが、このデジタル化も一つの新たなビジネスチャンスと逆に積極的にとらえていただいて、いわゆる衛星デジタル放送、それからまた都市圏の大きな広域をカバーするデジタル放送、それとはまた
○政府参考人（鍋倉真一君） デジタル放送の設備に係る投資額につきましては平成十年の七月に民放連が試算をしておりますが、それによりますと、民放全体で五千六百億円、一社当たり四十五億円という数字が出ております。
○菅川健二君 今、情報の媒体としていろいろ話があったわけでございますが、より密着しておるのはケーブルテレビがあるわけでございますが、現実に機能しておるマスメディアとして地方のローカル局あるいは新聞等があるわけでございますが、今度いわゆる電波法改正、これは後ほど法案がかかると思うわけでございますが、その前座の意味でも私はちょっとこの点につきまして、現在、この電波法の改正によって総デジタル化を進めていくと
次に、事業計画について、主なものを申し上げますと、障害者や高齢者に向けた放送サービスの充実、衛星デジタルハイビジョン放送の普及促進、デジタル放送の特性を生かしたサービスの実施、新しい放送技術の研究開発の推進等を図ることとしております。 また、本件には、これらの収支予算等について、「適当なものと認める。」との総務大臣の意見が付されております。
具体的な整備の状況でございますが、国土地理院におきましては、このシステムの基盤となります電子地図、電子地図と申しますのは、数値で、コンピューターの中でデジタル化して記録されるわけでございますが、この電子地図が平成十三年度までに日本全国の整備が完了する予定でございます。
○海老沢参考人 ＢＳデジタル放送を十二月一日に立ち上げて、非常に順調にスタートを切れたと思っております。そういう中で、一つの大きな目標といいますか、これを推進すれば、私は、ＢＳデジタル放送はかなりの普及が達成できるだろうと見ております。やはり地上デジタル放送というのは世界の大きな流れでありますし、新しい技術を活用するのも我々の使命だろうと思っております。
最近、地上放送のデジタル化に当たって、テレビだけではなくラジオの音声放送のデジタル化も話題になっています。この音声放送のデジタル化について、ＮＨＫはどのような方針を持っておられますか。 また、ＢＳデジタルの普及の決め手は放送内容だと思います。地上放送と違う、魅力にあふれた番組を放送しなければなりません。しかし、ＢＳデジタルはソフトの魅力に乏しいという声もよく耳にします。
○矢島委員 会長にちょっとお聞きしたいのですが、今まで、これは九八年の「より豊かな公共放送のために デジタル時代へのＮＨＫビジョン」に、衛星デジタル事業の進捗状況を十分見きわめながら地上放送のデジタル化について検討を進めていきます、こういう文言があるわけですけれども、今度は、ＢＳのデジタル化の普及ぐあいと無関係に地上デジタル放送を開始していくんだ、こういうお考えなんでしょうか。
経済活動のデジタル化とインターネットの急速な進展等により、産業革命にも匹敵し得る経済社会構造の転換が世界的規模で生じてきておりますが、これは我が国経済の潜在能力を最大限発揮させるチャンスであります。
あわせて、地上テレビジョン放送のデジタル化に伴うアナログ周波数変更に必要な経費への助成制度を整備するなど、全放送メディアのデジタル化を円滑に推進してまいります。
次に、情報通信技術による社会構造変革、いわゆるＩＴ革命を推進し、高度情報通信ネットワーク社会、ＩＴ社会を構築するため、インターネットの高度化や通信・放送融合への対応、放送のデジタル化の推進、電子政府及び電子自治体の構築等、情報通信基盤の整備に必要な経費として二百九十五億六千二百万円、ＩＴ新ビジネスの創出に資する情報通信システムや次世代移動通信システムの開発及びフォトニックネットワーク技術に関する研究等
その中に、これからの地方分権のあり方やＩＴ基本法の問題、そして放送のデジタル化、また郵便局の今後のあり方について書いてあります。非常に、大臣の思いがわかりやすく私も理解できました。 それでは、きょうのこの法案であります恩給法等の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。
そのためには、我々はデジタル化しなきゃいかぬと思っています、これはいろいろ議論がありますが。デジタル化をする前に、今のアナログの周波数の整理をしないといかぬのです。それはできない。そこで、アナ・アナ変換でアナログの周波数の整理をする。そうするとデジタル化が進む。デジタル化が進むことによって、電波利用状況の逼迫が緩和されてゆとりが出てくるんです。
○国務大臣（片山虎之助君） 櫻井委員もデジタル放送のメリット、放送のデジタル化のメリットは十分御存じだと思いますよ。品質はよくなる、データ放送はできる、通信と融合してですよ、双方向ができる。あるいは話速変換、高齢者や障害者の方も大変聞きやすくなるし、移動体の通信もはっきり見える。
先ほど、デジタル化をするのにまたお金が大変かかるという話でした。そのデジタル化を本当に進めていかなきゃいけないのか。ＢＳもＣＳももう先行してデジタルになっています。アメリカはデジタル化されているといい、地上波もデジタル化されているといっても、若干とんざしているところがございます。
その主な質疑事項は、地上放送のデジタル化、市町村合併の促進、参議院比例代表区への非拘束名簿式比例代表制の導入に伴う開票作業への影響、郵便局職員の人事交流のあり方、特例地方債の発行のあり方、財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団問題、電子投票システムの早期導入の必要性、障害者への選挙情報の伝達のあり方、地方公共団体と郵便局の協力の推進、政治主導による行政改革の必要性、ＮＨＫニュースのインターネット