2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
内閣府の人事に聞きましても、ふだんよりもひょっとしたらいい人が採れたかもしれないというぐらい、本当たくさんの方がおられるので、そうした方々の能力を発揮できるように、そしてまた、このコロナを機に、自宅でテレワーク、オンラインで仕事をするということももうかなり広がってきておりますので、そういう意味で、こうした取組を更にＮＰＯの支援なども通じて取組を進めたいと思いますし、公共職業訓練においてもＩＴ技術のそうした
内閣府の人事に聞きましても、ふだんよりもひょっとしたらいい人が採れたかもしれないというぐらい、本当たくさんの方がおられるので、そうした方々の能力を発揮できるように、そしてまた、このコロナを機に、自宅でテレワーク、オンラインで仕事をするということももうかなり広がってきておりますので、そういう意味で、こうした取組を更にＮＰＯの支援なども通じて取組を進めたいと思いますし、公共職業訓練においてもＩＴ技術のそうした
しかし、緊急事態宣言の解除後には、そのたびにテレワークを導入したが取りやめたというような企業も相当あるようで、民間の調査では、特に中小企業では、実施した企業のうち取りやめた企業が半数に上っているとのことであります。
まず、人流を減らすためのテレワークということでありますが、まさに感染拡大を抑えていくためには、人の流れ、人と人との接触をできるだけ減らすことも最も重要なことであります。
今、テレワークということで、地方で仕事ができる環境、これも整えていくというようなことも言われています。地方においてデジタルを進めていく必要性、意義、これについてまずお伺いしたいと思います。
○片山大介君 ただ、大臣言われるように、ワーケーションやっぱり分かりづらい、言葉上は簡単なんですけど、じゃ、一体どんなものなのかというのが分かりづらいと思うので、それで配付資料を用意したんですけど、これ大体、これ観光庁が最近作ったパンフレットから抜粋したんですけど、ワーケーションってこういう種類があって、まず休暇主体型というのは、有給休暇を利用しながらその合間で勤務時間を使ってテレワークを行う、これが
それで、その理由としては、仕事がテレワークになじまない、通信環境が良くないからと、取引先との連絡が取れないとか、あと意思疎通とかあった。 だから、そうすると、いろいろと企業側の認知を、制度として導入するためにはまだまだ課題あるなと思いますけど、ここら辺は、大臣、どのようにお考え、見ていますかね、この結果は。
また、新型コロナウイルス感染症への対応において、押印、書面を前提とした制度、慣行がテレワークの支障となるなど、社会全体のデジタル化の推進が喫緊の課題となっています。
加えて、やはり、公共交通の路線を維持していただくということと、感染拡大防止のための密を回避するテレワークの推進というのは相反するというふうに、そういう見方もあるかもしれませんが、それは、形はそうかもしれませんが、両方とも、国民生活を維持しながら感染拡大防止を進めていくという意味では、私は、鉄道事業者、公共交通の事業者の皆さんも御理解をいただいての政策だというふうに、そう理解をしております。
その中で、移住支援事業の中のテレワーク、東京でやっていた仕事を地方に移住してテレワークでそのまま続けるということ、これは要件に含まれているところでございまして、現在、内閣府といたしましては転職なき移住というようなことで位置づけさせていただいております。
コロナ禍でテレワークなどが多くなってきています。大勢の会食は控えるようにと行政から要請も出ています。昨年からのコロナ禍での生活様式の変化、大きくありました。食育の推進について、この変化はどのような影響がありますか。大臣、お答えください。
やはりここで浮き彫りになってきたのは、ここまで来てもやはり男性が女性に頼っているというか、明らかに男性が育児休業取得に対して本当は取りたいんだけれど取れない状況があるということであったり、あるいはテレワークの中で女性にたくさん負担が掛かっていたり、そういうことが出てきています。
そういう意味でも、やはりこのコロナ禍でのテレワーク、在宅勤務は女性に大きく負担が掛かったんだということが顕著に出てきたデータではないかというふうに思っています。
○国務大臣（田村憲久君） まず、老健局については、業務に支障が生じない範囲ではありますけれども、感染拡大防止のためにテレワークを今進めておるということであります。 それから、老健局におきましては全職員、それから老人保健課から転職した、転籍、転出した職員もおられます。そういう方々には、それぞれ速やかにＰＣＲ検査を受けてもらうように呼びかけをいたしております。
工場や職場でも起きておりますので、こういったところの注意喚起、これは例えば、関西の経済三団体には、昨日私から改めてまた様々な要請をさせていただきましたし、それから、全体として、イベントの制限、あるいはテレワーク、やはり人と人が接触することを避けなきゃいけませんので、こういったことを引き続き徹底していただけるようにお願いをしていきたいと思いますし、モニタリング検査なども活用しながら、そうした感染源を特定
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国で約三割以上の方々がテレワークを経験するとともに、地方移住への関心の高まりが見られます。地方創生テレワーク交付金は、こうした機会を捉え、テレワークにより地方にいても都会と同じ仕事ができる環境をつくり、都会から地方への力強い人の流れを生み出すため、令和二年度第三次補正予算として百億円を確保したものでございます。
○国務大臣（田村憲久君） 基本的にはテレワーク等々の対応をさせていただいております。なるべくという形でありますが、そういう対応をいたしております。
通関業者の通関業務のテレワークの話でございますが、これ元々こういう通関業務は情報のセキュリティーの確保が重要ということで、許可を受けた営業所において行うことが原則でございますが、在宅勤務に係る社内管理規則等の具備が確認された場合には在宅で行うことを可能としてございます。
一問、ちょっと関連して、通関士のテレワーク推進というテーマでお伺いしておきたいと思います。 今回のこの新型コロナ感染症の拡大を受けて、財務省関税局として、昨年三月、これ通関業者、通関士の在宅勤務を柔軟に認めるという通知を発出をされております。
仕事はテレワークが定着し、大学や学校などもオンライン授業が行われ、通勤通学での交通需要が大きく減少しています。このような社会変化は、今後コロナが収束したとしても、コロナ前のような状況に戻るとは思えません。交通需要は一定程度低下したままになる可能性が高いと考えられます。
テレワークも更に進むんだろうと思います。そういった観点からも、二十四年がたっている中で、それぞれの立場から意見を聞いて、検証の必要性があるのではないかなと、こんなふうに思っています。
ただ、今、第二期のまち・ひと・しごと総合戦略に入りましたけれども、一期と違うのは、やはり転職なき移住も含めて、人の流れを地域の方に持っていこうということで、これは副業、兼業も兼ねて、副業、兼業ができるような形で地方へ、様々な関係人口の増大も含めて知の移動というのができないのかどうか、それから、テレワークが普及してきましたので、テレワークというものを大いにこれから活用していただきたい。
政府は、地方創生におきまして、テレワークの推進に相当力を入れておられるとのことですが、この地方創生のテレワークの推進は、一つ目には、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができるとの認識があります。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、全国で約三割以上の方々がテレワークを経験するとともに、地方移住への関心の高まりが見られます。地方創生テレワーク交付金は、こうした機会を捉え、テレワークにより、地方にいても都会と同じ仕事ができる環境をつくり、都会から地方へ大きな人の流れを生み出すため、令和二年度第三次補正予算として百億円を確保したものでございます。
一方で、アウトドアレジャーやテレワークへの関心の高まりによる新たなライフスタイル、ワークスタイルへの転換が見込まれ、国立公園等の地域資源としてのポテンシャルはますます増大していると考えてございます。 その上で、今回の改正では、これまで国立公園満喫プロジェクトにおいて進めてきた質の高い自然体験活動の促進や魅力的な滞在環境の整備等の取組を法律に位置づけてございます。
それについては特例という形で認めていただいたわけでありますが、その後、私が指摘した問題意識を厚労省は深く御理解をいただいて、報酬改定にあっても、通所が困難な方だけではなくて、全ての障害を持たれている方々にデジタル化を通じた在宅利用、いわゆるテレワークでの就労支援を認める報酬改定をしていただいたと承知しています。
今、菅政権が携帯電話の改革に取り組んでいただいているので、相当安いプランも入ってきていますので、すごく分かりやすくというか乱暴に言うと、一日百円で月のテレワークを実行できるというようなイメージだと思いますので、私は、そういうものも、何か、たかが百円かとおっしゃるかもしれませんが、就労支援を受けていらっしゃる支援の利用者の皆様にとっては、その月々百円の積み上げが生活に関わる問題なんだということを指摘をしておきたいと
また、一方の方で、テレワークの交付金百億円を組みまして、それでサテライトオフィスを充実していただこうと、あるいは移住者にテレワークで仕事をするための環境を整えようということをやってまいりました。
外出控えやテレワークの普及等の行動変容によりまして、輸送需要の減少が当面継続すると見込まれ、厳しい経営状況が続く可能性があると認識をいたしております。 このため、第三次補正予算においては、公営を含む鉄道事業者と観光事業者等との連携により感染症対策にも配慮した実証運行等を行う場合に、国としても支援を行うこととしております。
具体的には、東京圏への一極集中の是正に向けて、今般創設した地方創生テレワーク交付金制度の活用等により、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など地方創生に資するテレワークの推進、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、魅力ある地方大学の創出、地域におけるハイレベル人材支援の展開、政府関係機関の地方移転等に取り組むことで、地方への移住、定住を一層促進してまいります。
○国務大臣（坂本哲志君） 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、全国でですね、全国平均で三割以上の方々がテレワークを経験するということとともに、地方移住への関心の高まりが見られます。こうした機会を逃すことなく、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生テレワークを推進し、企業が進出しやすい環境整備を進めることが重要であるというふうに考えております。
そういった中で、サテライトオフィスでの勤務など、地方創生に貢献するテレワークを推進して地方への新しい人の流れをつくることが重要だというふうに思います。これに関しては、令和二年度第三次補正予算で地方創生テレワーク交付金が創設され、百億円計上されております。