2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
ただ、テレワークというのは、これ導入すると、これ実際、調査でもありますけど、基本は、直接職場で仕事するよりも業務効率は約二割ぐらい落ちると言われていますから、単純にただテレワークやれというのではなかなか難しいと思います。当然のことながら、業務の棚卸しであったりとか、やはり選択と集中、組織マネジメントが非常に重要になってくるというふうに考えています。
ただ、テレワークというのは、これ導入すると、これ実際、調査でもありますけど、基本は、直接職場で仕事するよりも業務効率は約二割ぐらい落ちると言われていますから、単純にただテレワークやれというのではなかなか難しいと思います。当然のことながら、業務の棚卸しであったりとか、やはり選択と集中、組織マネジメントが非常に重要になってくるというふうに考えています。
テレワークにつきましても、経産省かなり実施をしている方だと思いますし、私に関するこの答弁の内容につきましても、夜タブレットに送ってくるということで、朝は簡単な打合せをするだけで済むような形にしていますし、朝のレク、私に対するレクのときも、自宅からのテレワークでの対応ということでも許可しておりますので、そういった点ではしっかり徹底をしてまいりたいと考えております。
先ほど来委員の方から御指摘ございますように、ウイズコロナ、ポストコロナの新たな日常、新しい生活様式に対応した働き方として、この働く時間や場所を有効に活用できる良質なテレワークの定着、推進ということが重要だと考えております。
そのほかに、出勤している上司や多忙な環境への気兼ねというのもテレワークを実施できない理由として挙がってきたということから、そのアンケート結果を全職員にメールで周知して、部局長等の幹部会議においてもそれを報告してテレワーク等への理解を促す、あるいは人事課から省内各部局への上司に対して、上司の声掛けなどテレワーク等に取り組みやすい職場環境づくりを依頼しているところであります。
○国務大臣（田村憲久君） 委員おっしゃられたとおり、移動をしなくていいということ、これ、感染という意味からすれば、接する機会、人と接する機会も少なくなるわけでありますから優れていると思いますし、時間も非常に有効に活用できるんですが、一方で、これテレワークじゃないんですが、オンラインでやりますと、大臣となって一番感じたことが、国際会議ができちゃうんですね。
直轄事業につきましては品確法などに基づいて的確な対応がなされていますけれども、自治体、特に市町村につきましては、コロナ禍で仕事をテレワーク化したりリモート化したり、そういうような状況になっておりますとか、技術者自体が元々少ないとか、そういうような事情がありまして、発注準備がしっかりできていない、そういう指摘もございます。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、全国で約三割以上の方々がテレワークを経験をし、また地方移住への関心の高まりが見られるところでございます。 このため、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方移住への関心を高める広報、あるいは企業による地方創生に資するテレワーク、こういったことの推進を位置付けております。
一点目は、営業時間短縮要請や当面のテレワークの推進、イベント開催制限などの対策の段階的な緩和、そして二点目は、感染拡大の予兆を早期に探知するための幅広いモニタリング検査、高齢者施設での集中的検査を含めた検査の戦略的拡充、三点目が、濃厚接触者に積極的疫学調査を行い、その範囲で封じ込めるクラスター対策、四点目が、感染拡大の兆しをつかんだ場合に特措法改正による蔓延防止等重点措置の活用、五点目が、ワクチン接種
テレワークとにかく進んでいないですね。もう元に戻りつつありますけれども、これを、今はあめですね、どちらかいうと。補助金を出して設備なんかのあめを出すということをやっていますけど、これじゃもうらちが明きませんので、もうむちも必要であろうということで、通勤手当の損金算入させないとかオフィス面積に課税するとかということをやって、とにかくテレワークを進めるということを力を入れてやるべきだと。
具体的には、東京圏への一極集中の是正に向けて、今般創設した地方創生テレワーク交付金制度の活用等により、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など地方創生に資するテレワークの推進、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、魅力ある地方大学の創出、地域におけるハイレベル人材支援の展開、政府関係機関の地方移転等に取り組むことで、地方への移住、定着を一層促進してまいります。
この危機を前向きに捉えまして、例えば、接触機会の軽減のためのデジタル化の推進やテレワークの拡大等による新しい働き方や暮らし方の推進、豊かな自然、特色ある産業、固有の歴史、文化、伝統など個性ある地域づくりや二地域居住の推進など、将来世代を含めまして誰もが安全で豊かさを実感できる持続可能な国土づくりを進めていくべきと考えてございます。
既存住宅、優良な既存住宅や空きの事務所を使ってリノベーションをしていただいてテレワークの拠点としたりですとか、それからワーケーション、一度ワーケーションは観光なんだという答弁が本会議でもあったように記憶はしておりますが、ワーケーションを観光ということよりか地方移住への手前段階のステップとして捉えていただいて、地方への本格的な移住だとか、先ほど岡田先生の議論にもありました二地域居住につなげるところにこの
この中で、先ほどおっしゃられた例えばワーケーション、こういったものは一つの地方へ住んでみようということの大きなきっかけになり得るものだと思ってございますし、また、国交省としましても、公共団体がワーケーションのための宿泊施設や、あるいはテレワーク用の仕事場あるいは拠点として空き家を改修する場合には支援制度を設けておりまして、公共団体の取組を後押ししているところでございます。
まず、一つ目の質問なんですけれども、これまでの質疑の中でもちょっとお話もございましたけれども、テレワークについてお伺いしたいと思うんですけれども、川本参考人も御勤務の中でもテレワークもやられたというふうにもおっしゃっていましたけれども、今、各省庁でコロナ対策ということで、今、緊急事態宣言下でもありますので、七〇％、これ各省庁で目標にやっていると思いますけれども、これは国として率先して当然取り組むべきものだと
テレワークなど場所にとらわれない働き方は、女性活躍の可能性を広げると思います。私も三十年前から、外資系ですので、電話会議、メール、ボイスメール、後にビデオ会議などを使って、こういうテレワークも取り入れながら、子供を育てながら仕事を続けられた経験がございます。
私も、昨年度は全ての授業、講義をテレワークといいますかオンラインで行いました。 一方で、テレワークにおいては、職員がある程度自律的に職務を遂行し、上司による管理や指導の機会が少なくなるために、長時間労働につながったり、孤立によるメンタルヘルスへの影響が生じたりするといった指摘もあります。
テレワークなど、時間と場所にとらわれない働き方が女性活躍の可能性を広げるというふうに思っております。 私も、三十年前から、電話会議、メール、ボイスメール、ビデオ会議などを利用しながら、それがあったから子供を育てながら業務を続けてきたと言うことができる経験がございますので、そういうような現代の機器、技術をより早く使えるようになるといいなと思っています。
その一方で、今、コロナ禍の中にありますが、国家公務員のテレワーク導入というのは、民間と比べれば遅れている印象があります。そして、先ほどもありましたように、官僚の長時間労働というのも深刻化している実態が浮き彫りになっております。
まず、法務当局といたしまして、議員立法の内容について直接お答えする立場ではないということを申し上げた上で、議員御指摘のテレワーク促進法案でございますが、我々の理解しているところによりますと、まず電子署名法につきまして、本人しかできない一定の方式を満たした電子署名については、本人の意思に基づく電子署名であることの推定、いわゆる一段目の推定を明文化する改正、それから、電子署名法三条の推定規定について、いわゆる
○階委員 大臣所信の中でもテレワーク勤務の推進ということが挙げられていましたので、我々もここは建設的にいろいろな知恵を出していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 もう一つ、誹謗中傷、差別、偏見の解消ということで、差別、偏見の解消についても大臣所信で述べられていました。 他方で、先般、新型インフル特措法の改正で、十三条にこれに関係する条文が盛り込まれております。
我々立憲民主党としましては、前国会でテレワーク促進法案というものを出しております。三つの柱から成っておりまして、二ページ目、三ページ目にわたってつけさせていただいております。一つ目の柱は、電磁記録の場合、文書と違って本人の意思に基づくことの立証が困難であるため、それの解消を図った。二つ目は、今までグレーゾーンであったいわゆるリモート署名、これも電子署名に含まれることを明文化した。
現在、国外との人の往来が制限され、国内でもテレワークが推奨される環境の中で、このようなツールが業務の効率化、働き方改革の対応に加え、国際会議の開催や各国との意思疎通の円滑化を通じた外交活動の推進に不可欠となっております。
テレワーク率の低迷やＤＸ人材不足など、国内ビジネスのデジタル化の遅れはもとより、政府の各種支援策の不足や接触アプリの機能不全といった行政のデジタル化の不調も浮き彫りになっています。
納税環境の電子化につきましては、経理の電子化による生産性の向上やテレワークの推進に資するため、帳簿書類を電子的に保存する際の手続などを抜本的に見直します。 また、国税納付の更なるキャッシュレス、非対面化を推進するという観点から、令和四年よりスマートフォンを使用した決済サービスによる納付をすることを可能といたしております。 次に、カーボンニュートラルに向けた取組についてのお尋ねがありました。
また、新型コロナウイルス感染症への対応において、押印、書面を前提とした制度、慣行がテレワークの支障となるなど、社会全体のデジタル化の推進が喫緊の課題となっています。
○国務大臣（坂本哲志君） 一連の長引くコロナの中で、もう三割以上の方が全国でテレワークを経験されるようになりました。そういうことで、是非、職業は変えないで、東京にいて、職業は変えないでそして地方に移住をして地方でテレワークで仕事をするという、そういった地方創生移住支援金というものを出すようにしております。あるいは、いいかもね地方というようなサイトも創設をしたところでございます。
また、ポストコロナを見据え、良質なテレワークの導入、定着のため、ガイドラインの改定を行うとともに、各種支援策を推進します。 新卒者等に対しては、新型コロナウイルス感染症の影響による採用抑制等の動きも踏まえ、きめ細かな就職支援を行ってまいります。また、いわゆる就職氷河期世代の方々に対しては、都道府県プラットフォームを基盤に、社会機運を醸成し、就労や社会参加を支援します。
さらに、接触リスクの低減のためのテレワーク勤務やデジタル化、ＩＴ化を推進するとともに、ＡＩ等の新しい技術をも活用してイノベーションを加速化させてまいります。 本年三月七日から第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスが開催されています。
や医療体制の充実強化を含む矯正施設等の環境整備の推進に必要な経費として二百十五億四千八百万円、感染症等に起因する問題解決のための総合法律支援の充実強化に必要な経費として三百二十一億五百万円、第二に、新たな日常に対応するための法務行政におけるデジタル化、ＩＴ化の推進の柱においては、行政手続のオンライン化及び行政機関間の情報連携の推進に必要な経費として八十七億七千八百万円、業務継続性を確保するためのテレワーク
また、新型コロナウイルス感染症への対応において、押印、書面を前提とした制度、慣行がテレワークの支障となるなど、社会全体のデジタル化の推進が喫緊の課題となっています。
現に、コロナ禍において世界でもテレワーク等が広がる中、サイバー攻撃が増えているとの報告もあります。サイバーセキュリティー強化についての考え方を平井大臣に伺います。 最後に、社会のデジタル化を推進する観点からは、私たちが所属する立法府についても、歴史や伝統を尊重しつつも、時代にそぐうデジタル化を議員自らが進めていかなければならないと考えます。そのことを申し添え、質問を終わります。
さらに、社会経済構造やテレワーク等の生活様式の変化を踏まえ、新たな国土の長期展望を提示するとともに、二拠点居住やワーケーションを推進するため、関係省庁とも連携しながら、様々な支援策を講じてまいります。 以上の三本の柱のそれぞれについて、しっかりと取り組んでまいります。
テレワークが普通にできるようになって、わざわざ速いスピードで移動する必要がないんじゃないかということであったりとか、あるいは、これを機会に自然を求めて移住するという人も増えて、環境や自然への意識も高まっているというふうに思います。 先日、新聞報道で、これは地元の静岡新聞ですけれども、リニアについてのアンケートがありました。