2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
また、デジタル化のための設備導入が進んでいないためテレワークを導入できない、そういった中小企業に対してはＩＴ導入補助金などにより支援も行っておりますので、こういったことも含めてしっかりと企業のテレワーク導入を後押ししてまいります。
また、デジタル化のための設備導入が進んでいないためテレワークを導入できない、そういった中小企業に対してはＩＴ導入補助金などにより支援も行っておりますので、こういったことも含めてしっかりと企業のテレワーク導入を後押ししてまいります。
例えば半導体関連でございますと、こういったものはテレワークの推進など企業のデジタル化を追い風として、また、家庭向けの飲食料品関連では、巣ごもり消費に下支えされて好調だということでございます。また、別の調査ですけれども、約三割の中小企業はコロナ禍前の二〇一九年と比べても売上高が増加しているという状況でございます。
このため、東京一極集中の是正に向けて、例えば、接触機会の軽減のためのデジタル化の推進やテレワークの拡大等による新しい働き方や暮らし方の推進、豊かな自然、特色ある産業、固有の歴史、文化、伝統など個性ある地域づくりや二地域居住の推進など、将来世代を含めて、誰もが安全で豊かさを実感できる国土づくりを進めていくべきと考えております。
通常の生活パターンに戻る中で、平日の人流、人と人との接触を減らすのはテレワーク、これを強く言っています。 さらに、東京、大阪、兵庫、京都もそうですけれども、引き続き、御指摘のように医療は非常に厳しい状況にありますので、それぞれの知事の判断で強い措置を継続するということにしておりまして、私ども、これ連携して取り組んでおります。
特に、昼間の人流を抑制するために、出勤者数七割削減ということを目指してテレワークを働きかけているところでありますけれども、経済団体に対しては、実施状況をそれぞれの企業に開示していただく、こうしたことも含めて要請を促進をしていきたいと考えております。 飲食店には申し訳ないんですけれども、引き続き、時短、そして酒類、カラオケ設備の提供は止めていただくと。
一つはテレワークを推進していただくこと、そしてもう一つは、やはり夜の人流が、これまでの我々の分析で、八時以降の人出が感染拡大と非常に相関関係があるということが分かってきておりますので、飲食店の八時までの時短と併せて、八時までの時短要請を行うこととしたところであります。
先生がテレワークの活用、今日、事例をもって紹介していただき、デジタルの格差がやはり所得の格差にまで広がって、つながっているのじゃないのか、連動しているのじゃないのかというような課題提起があったというふうに認識をしています。
テレワーク率の推移、つまり就業者に対するテレワークがどれだけ利用されているかといったところのパーセンテージで、二〇二一年四月、直近のデータですと、東京圏においては二八％、全国平均では一六％であります。 下のグラフは時系列で見たもので、緑のラインが全国、青いラインが東京圏のものです。コロナ禍以前の二〇二〇年一月から二〇二一年の四月までで調査をしております。
今日は、テレワークがなかなか伸び悩んでいる点ですとか、また業種によってはこのテレワークの向き不向きがある、またそのデジタル格差と所得格差と、そういった経済の観点からお話をお聞かせいただきました。 今日は、その中でも、やはり長期的にこの経済の復活とそのデジタル化をどういうふうに進めていくかということを考えたときに、やはり所得格差というところで、政府が生活に最低限必要な現金を支給すると。
テレワークも含め、人の移動、接触をできる限り抑えることを国民にお願いしているにもかかわらず、立法府ではオンラインでの国会質疑が可能かどうかについてさえ議論されていないというのでは、国民に顔向けができません。
兼業としての任用という場合、雇用先の企業の自分のデスクで、テレワークという形で、そこで自治体業務に当たることだって可能ですよね。そこでお隣の雇用先の企業の上司に指示を受けるということもあり得るかもしれないじゃないですか。 私、地方自治体のＤＸ推進計画に係る検討会の資料を読まさせていただきました。
○音喜多駿君 いろいろ要因はあると思うんですが、まず管理職がテレワークを行わずに通常の個室の勤務を行い、部下の職員を呼び出して対応を指示する、こういう従来の勤務体系をしてしまうと、結局、多くの職員が登庁せざるを得ないということになるわけです。
初めに、国と地方のコミュニケーションを考える上で非常に重要な行政のテレワークの現状について幾つか伺いたいと思います。 テレワークを導入する企業が増え、離れていても働くことができる、すなわち地方などに分散していてもつながりが保てる自立分散型社会が構築できる可能性が出てきました。
これはまあ二律背反といいますか、政府としてもこれはテレワークを進めなきゃいけない、そういう立場。しかし、一方で、もう厳然として乗客数が減っているわけですね。 国交省の方で把握している、今、テレワークの普及状況とそれに関わる影響について御説明ください。
いずれにしても、コロナが一定程度収束したとしても、このテレワークという状況、もちろん政府そのものも推奨しているわけですから、こうした状況は元どおりにはもちろんならないと思っておりますから、具体的にはそういう状況が出てきたときにはどういうふうに、電車もそうでしょうし、バスもそうでしょうし、どういうふうな対応していくというのはしっかりまた国交省としても対応していただかなければなりませんけれども。
国土交通省におきまして実施しておりますテレワーク人口実態調査によりますと、雇用型就業者のうち現在の主な仕事でテレワークをしたことがあると回答した人の割合は、令和元年度調査では一四・八％、それが令和二年度調査におきましては二三・〇％というふうになってございます。
の内容等によって、テレワークの環境というのはまだなかなか定型化は難しいというのが現実でして、どう定型するかで、これはポイント制度の対象にする、しないというのは、なかなかちょっと難しいというのが結論でして、今やられているのは、グリーン住宅ポイント制度の中にそうしたことは入れていませんが、そのポイントを使って、省エネ性能の高い住宅の取得やリフォームを行う際に取得したポイントを、いわゆるそれぞれの人がテレワーク
さて、私は、今回のこのグリーン住宅ポイント制度、新たな日常に対応する、これも目的の一つに入っていると思うんですが、そういう意味でいうと、新たな日常というのはテレワーク。テレワーク促進のためには、やはりそれに適した住環境の整備というのが不可欠だと思うんですよ。
企業の皆さんにも、この大型連休利用してテレワークとか休暇を促進していただくとかということで、とにかく人の流れを減らし、接触を減らしていく。徹底した対策をこの十七日間お願いをしたいというふうに考えているところであります。
酒類及びカラオケを提供する飲食店に対する休業要請、大型の商業施設に対する休業要請、イベントの原則無観客化、事務職の皆さんのテレワークも徹底していただいて出勤者数を三割まで減らすこと、そして、大学においても、部活動の制限、自粛など、徹底した対策をこの期間に集中的に行っていきたいというふうに考えております。
昨年来、新型コロナウイルス感染拡大に伴って、リモートワークであったり又はテレワークの導入が進んだり、従来のように、都心のオフィスにみんなが同じ時間に満員電車に乗って通勤をするといったことを変えていくような動きも随分出ているのではないかなというふうに思います。こうした状況において、交通移動の形態の多様化というのを推し進めていくということは大変意味があるのかなというふうに思っています。
○河野国務大臣 こういう御時世でございますから、コロナの感染防止というのが最大の懸念事項といいますか、関心事項でございまして、私の大臣室と直轄チーム、三十五名おりますけれども、Ａチーム、Ｂチームに分けて、交互にテレワークをなるべくするようにしております。
昨年三月十日の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾におきまして、新型コロナウイルス対策として、中央官庁のテレワーク環境整備の強力な実施が掲げられたところでございます。 先生御指摘のとおり、ウエブ会議システムにつきましては、各府省庁ごとに縦割りでＬＡＮ環境が構築されておりまして、府省庁間や外部機関との間で円滑につながらないという課題があったところでございます。
そして、テレワークというのは女性が仕事と家庭を両立しやすい働き方として期待されたわけですけれど、実際にはそれが実現されていない、そういった実態についてお話ししたいと思います。
地方創生の観点からは、先ほど委員からも御指摘ございましたように、地方でのテレワークの受入れに積極的に取り組む地方公共団体を支援することとしておりまして、令和二年度三次補正予算におきまして、新たに地方創生テレワーク交付金百億円を確保いたしまして、サテライトオフィスやコワーキングスペースの整備等を行う地方公共団体を最大四分の三の補助率で支援をしているところでございます。
そんな中で、こうしたテレワーク等を進める二地域居住促進のためには、なかなか常時雇用する従業員が増加しない場合でも適用対象とできないか、要件の緩和をできないかとの要望がありますが、これについて見解をお尋ねしたいと思います。
それを捉えての地方創生テレワークということでありますけれども、この人の流れというものを、ある種のファッションとかそういうものではなくて、しっかりと確実なものにするため、そういう施策だというふうに理解しておりますけれども、具体的にはどのようなことを進めるおつもりなのか、御説明ください。
また、新型コロナウイルス感染症への対応において、押印、書面を前提とした制度、慣行がテレワークの支障となるなど、社会全体のデジタル化の推進が喫緊の課題となっています。
デジタル化の活用につきましては、多様なデータの活用による対策の進化を図り、人と人との接触機会を減らすテレワークの推進や、いわゆるシステムの活用を含め、感染拡大防止の徹底を図ることが重要であると考えております。
本年三月三十日に国家公務員テレワーク・ロードマップを改定したと承知しています。本来デジタル庁を、国民に促すべき行政がリモート化が遅れています。 内閣府が昨年十二月に発表したデータでは、公務員を含む全業種のテレワーク率は平均で二一・五％、公務員のみでは一四％というのが現状です。
非正規雇用の方々に、社員は在宅、テレワークをして、パソコンも与える、通信費も出すみたいな感じでやっているのに、非正規の方々はテレワーク、在宅にならず、むしろ通勤してきて職場を非正規の方々が密の中で守るというようなことがずっと行われて、これネット上でもテレワーク差別が、かなりのハッシュタグ付いて、いろんな問題が噴出しました。