2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
いずれにいたしましても、他の省でもいろんなものをやっていますので、なかなか、整理してみないと、それぞれの事業者は分かりづらいのかも分かりませんが、ＩＴ補助金でありますとかいろんなものをお使いをいただきながら、これはテレワーク等々を進めていっていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、他の省でもいろんなものをやっていますので、なかなか、整理してみないと、それぞれの事業者は分かりづらいのかも分かりませんが、ＩＴ補助金でありますとかいろんなものをお使いをいただきながら、これはテレワーク等々を進めていっていただきたいと思います。
○田村国務大臣 まず、今、テレワークは、育児、家事をするためにテレワークという話じゃなくて、感染症を防ぐためにテレワークという形で導入されていますから、まずは入っていくモチベーションが違いますよね。 要は、今回は育児休業を取っていただくということが前提ですから。
今日も参考人質疑でテレワークの話が出ました。私は、育休とテレワークというのは、これはなかなか関連性があると思っていますが、厚労省がテレワークの補助金というのはやっているんですけれども、これが結構額がちっちゃいんですよ。令和三年度では二十二億円です。しかも、経費の三〇％助成、上限額は百万円又は一名当たり二十万円とかね。去年、令和二年度も、本予算は四億円で、これは補正なのかな、三十億円つけています。
○森下参考人 これはＮＨＫの技術力とは関係なくて、リモートをやる、いわゆるテレワークのシステムでありまして、そういった意味では、現在、世の中でもセキュリティー上の問題がいっぱいありまして、そういう意味で、各種資料をネットで流して議論するには情報管理上問題があるという指摘がございまして、情報管理の観点で、なかなか情報共有がうまくいかないというのが今の現状でございます。
テレワークにつきましては、働き方の改革のみならず、企業価値の向上あるいはＢＣＰの強化など多種多様な政策効果をもたらすことから、関係府省が一丸となってテレワークの推進に当たっているところでございます。 例えば、就業者に関するテレワークの実態につきましては、国土交通省のテレワーク人口実態調査におきまして毎年調査が実施されております。
○宮沢由佳君 私の手元にはある総合研究所の調査の結果があるんですけれども、このテレワーク、リモートワークのそれぞれの課題は、随分ベテランと若手で違いがあるようですね。
私の手元にもう一つ、テレワークに関して行政に求める支援策というもののまとめがあるんですけれども、一番多かったのが、七〇％近くあるのがテレワーク導入のための費用の助成、次がテレワークの導入に関するマニュアル、ガイドラインの提供、次がテレワークの導入に関する好事例の情報提供、あと普及啓発や相談、人材、お話はありましたけれども。
また、コロナへの対応として、より広い文脈になりますけれども、経済産業省といたしましてもＩＴ導入補助金により非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備のためのＩＴツールの導入経費の支援も行っておりまして、葬儀事業者関係の皆様にも御活用いただいております。
で、毎回この委員会ででもオンラインでこの委員会ができないのかということを問題提起はしているんですけれども、まあなかなか国会は、これ一般の国民の方もそう思っていると思いますよ、緊急事態宣言でテレワークをして、人流を減らして、人と人との接触を減らしてくれと言いながら、テレビ掛けて国会中継見たらいつもみんな集まってけんけんがくがくやっているじゃないかと。
それを考えますと、職場でもやはりしっかりと快適に仕事ができるように、企業側が社員に向けて健康面にも配慮するということなどもテレワークの推進とともにやっぱり大切になってくると思っています。
○柴田巧君 少しちょっと落ち着いた面が出てきたというところもありますが、このコロナ禍における障害者のやっぱり雇用定着支援というのは非常に重要なことではないかと思っていまして、この新型コロナの感染拡大の防止のために障害者の方もテレワークでの業務が今進められているかと思います。
正直申し上げて、今回のテレワークの場合は、育児、家事をやるということが前提ではなくて、新型コロナウイルス感染症の中で、感染防止のためにやっていただいたということがありますので、テレワークをやられた男性の皆様方もそういう意識ではなかったというところに大きな私はやはり問題といいますか、家事、育児に参画しなかった問題があるんだろうなというふうに思うんですね。
ただ、一方で、先ほど早稲田議員が、今テレワークが進んでいるけれども、男性の家事参加は全然増えていないと。だから、経験したからといって必ずしもつながっていくとは限らないんですが、その辺、法を改正してやるわけですから、これがつながっていくんだという期待を大臣の方からもう少し何か語っていただけるとありがたいなと思います。
それでは、次に、テレワークを聞こうと思ったんですけれども、テレワークは、来週、育休法もありまして、そこもテレワークが大きく絡むのでちょっと後回しにさせていただいて、財務副大臣にせっかく来ていただきましたので、少し財務省の質問をさせていただきたいと思います。 まず、やはり、副大臣、せっかく来ていただいたので、是非自らの言葉でお答えいただきたいんですが、財務省の一番大事な任務は何だとお考えですか。
今、コロナ禍でテレワーク等による在宅時間の増加に伴いまして暮らし方そのものに大きな変化が起こっておりますが、昨年の内閣府の調査では、コロナ禍の影響下で取り組んだことの第一位が家の修繕であったということでありまして、住宅を手に入れて快適に住みたいという潜在需要が喚起されており、私は今大きな転機ではないかというふうに思っておりますので、この法律の改正を通じて、既存住宅の活性化に向けた長期優良住宅制度を中心
まず、調査会の運営の在り方について申し上げたいと思いますが、国を挙げてテレワークを推奨する中で、感染症対策のためにオンラインでも意見聴取を行えるような環境を整えるべきだと提案申し上げたいと思います。予算委員会の方では地方公聴会に代えてオンラインでの聴取も行われたところでありますので、是非、本調査会でも早急に中継設備の備品等、環境整備に努めていただきたいと思います。
委員も御指摘ございましたが、少なくとも時差通勤やテレワークを推進する企業側の取組、ひいては社会全体の行動変容と一体として進めることが重要ではないかと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、審議会での議論等を踏まえて、計画に基づき、その効果や課題について必要な検討を行っていく予定でございます。
これまでも国土交通省におきましては、厚生労働省等と連携をいたしまして、雇用主である企業の皆様に対してもテレワークや時差出勤を働きかけるなど、企業側の混雑緩和に向けた取組についても推進してまいりました。
新型コロナウイルスの感染は非常に厳しいものをもたらしましたが、一方で、在宅勤務やテレワーク、時差出勤などが大きく普及した契機になったということでもあるかと思います。私のまだ実感値にすぎませんが、保育園に送り迎えする父親も大きく増えたように感じておりまして、夫婦で一緒となって子育てをするということ、環境整備につながるとしたら、これは出生率回復の契機にもなり得るというところだと思っております。
駅周辺、自宅でのテレワークというのもいいんですけれど、やはり自宅でのテレワーク環境がなかなか整えられないとか、どこかでそういう拠点があれば、家からちょっと出るけれどテレワークができるというところがあればテレワークをしたいという方もたくさんいらっしゃると思います。
このため、従来型のモデルであるアルファモデルについても、インターネット経由のテレワーク、庁内無線ＬＡＮ、一定の場合におけるインターネット経由の電子申請データの取り込み等の具体的な方式の整理、提供など、利便性向上策を示しております。
今回のコロナ禍も受けて、ある意味これまで想定していなかった、自治体の皆さん、窓口に今までいらした皆さんも含めてテレワークということも今お取り組みいただいている。
しかし、ウィズコロナで、オンラインの授業やテレワークに直面していく中、このような構造変化に真正面から向き合うことが今求められております。 例えば、コロナの前には、図書館は開館して当たり前、そして、紙の本を借りて読むのは当然でした。
そういう中で、私たちとしましては、そういった要素をしっかり考えながら、地方創生テレワーク交付金など百億円による地方のサテライトオフィスの整備への支援を通じた地方でのテレワークなどを強力に推進する、そのことによって、まず働く場所、こういったものを地方で確保すると、そういったことを考えているところでございます。
○伊藤孝恵君 テレワーク、本当にこれはパラダイムシフトを起こす大事なものだというふうに思いますし、私が実際、テレスタディーと、子供たちの勉強とテレワークというのがこの首都圏の狭い住環境の中で両立しないということを味わった人たちからすると、テレワークというのも一つの働き方の選択肢になっていくんだというふうに思いますが、でも、やっぱりそれだけじゃ移住の動機にならない、プラスアルファで強い強い動機というのが
奈良や和歌山もそうなんですが、大阪との行き来の中で感染が広がって、何か特定の施設の時短とか休業要請とかを、強い措置をとるというよりかは、この行き来に万全を期して、できればテレワークとか、行き来をできるだけ減らすと。
テレワーク、税制と検索すると、会社側の方の、経産省が頑張って作った方のばかり出てくるんですよ。所得税の話、全然出てこないんですね。なので、是非そこはお願いしたいと思います。 続きまして、中小企業者の定義に行きたいと思いますが、今回の法案ですと、中小企業等経営強化法の関係です。
是非これは、知事なんかがテレワークお願いしますと言うだけじゃなくて、実は税金上も相当できるようになっていますのでということも併せて周知いただければと思いますが、これは梶山大臣、是非お願いしたいと思います。
○梶山国務大臣 新しい日常への対応や働き方改革の観点から、企業のテレワークを進めることは非常に重要であると考えております。 議員御指摘のとおり、本年一月に国税庁は、従業員負担のテレワーク費用を企業が支給した際の所得税の取扱いについての解釈を公表しております。
○新谷副大臣 委員御指摘のように、従業員がテレワークを行う際の通信費については、従業員が実際に支出した業務のための費用の実費弁済分であれば課税の対象とならない、そうなっているところでございます。 この実費相当額の簡易な算出方法については、国税庁が本年一月にこのようなものを公表してございます。在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ。