2018-12-06 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
一方で、ＥＵから日本側への輸入は、米が関税撤廃、削減の対象から除外されたほか、ほとんどの品目において関税割当てやセーフガード等の措置が確保されました。これは、我が国の農林水産業に配慮しつつ、国の後押しの下で、我が国の競争力のある農林水産物のＥＵ市場内における更なる進出の契機となるとともに、工業製品とその他の物品についても輸出拡大の好機となります。
一方で、ＥＵから日本側への輸入は、米が関税撤廃、削減の対象から除外されたほか、ほとんどの品目において関税割当てやセーフガード等の措置が確保されました。これは、我が国の農林水産業に配慮しつつ、国の後押しの下で、我が国の競争力のある農林水産物のＥＵ市場内における更なる進出の契機となるとともに、工業製品とその他の物品についても輸出拡大の好機となります。
また、農林水産省の影響試算につきましては、日ＥＵ・ＥＰＡ交渉において関割りやセーフガード等の国境措置を獲得をいたしまして、その上で国内対策、万全の対策を打っていくわけであります。その効果を踏まえて試算をしたものであります。このため、欧州委員会の試算は当省の試算を精緻化する上での参考とすることは難しいと考えております。
セーフガード、アメリカが入らない中で、非常に枠の大きい形になってしまっている。牛肉、乳製品、どうなるんだろうか、セーフガードが発効しないじゃないかという声は、畜産農家の皆さんの間で心配の声として非常に大きいです。
他方、農林水産省の影響試算は、日ＥＵ・ＥＰＡ交渉において関税割当てやセーフガード等の国境措置を獲得をしておりまして、その上で総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして万全の対策を講じることとしております。十分にこういった点を勘案して適切に評価した結果であると考えております。
ＴＰＰのＴＡＧ交渉が進んでいって、低関税枠や牛肉のセーフガードの発動基準数量など、ＴＰＰ11の参加国との間の再協議、米国分を差し引くということをせずにＴＡＧ交渉が進んでしまったら、ＴＰＰ11の再協議が困難になるのではないかということを心配しています。
乳製品の合意結果においては、関税割当てやセーフガード等の措置を獲得し、かつ万全の国内対策を講ずることとしており、日ＥＵ・ＥＰＡ等の合意のみにより、離農が加速化するとは考えておりません。 しかし、高齢化や後継者問題により、酪農家戸数が減少しており、職業としての酪農の魅力を高め、後継者による継承や新規参入が円滑に進むよう、引き続き各般の施策を行ってまいります。
その結果、牛肉については、ＴＰＰ同様、十五年間掛けて九％までの関税削減にとどめ、またセーフガードを確保しました。（拍手） 〔国務大臣石田真敏君登壇、拍手〕
日ＥＵ・ＥＰＡにおいては、米は関税削減、撤廃などからの除外としたほか、麦、乳製品の国家貿易制度、豚肉の差額関税制度など基本制度の維持、関税割当てやセーフガードなどの有効な措置を獲得しました。 このように、日ＥＵ・ＥＰＡにおいても、関税撤廃の例外をしっかりと確保し、農林水産業の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保することができたと考えています。
○小里副大臣 酪農、畜産全体についてのお尋ねでありますが、酪農、畜産分野における日・ＥＵ・ＥＰＡの合意結果におきましては、関税撤廃の例外をしっかり確保いたしまして、国家貿易制度、関税割当ての維持、セーフガードの確保、長期の関税削減期間などの有効な措置を獲得をしているところであります。
また、そのほかの農林水産物の重要品目についても、関税撤廃などからの除外、関税割当てやセーフガードなどの有効な措置を獲得し、農林水産品の再生産が引き続き可能となる国境措置が確保できたものと考えております。
ＥＵ製品の日本市場へのアクセスに関しましては、ＥＵの関心の高かったソフト系チーズについて関税割当てを設定する、その一方で、米を関税削減、撤廃などの対象から除外し、麦、乳産品の国家貿易制度、砂糖、でん粉の糖価調整制度、豚肉の差額関税制度といった基本制度を維持し、関税割当てやセーフガードなどの有効な措置を確保するなど、農林水産品の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保いたしたところでございます。
我が国としましては、ＴＰＰ11協定の発効後、第六条を発動する必要が生じた場合には、ＴＰＰ全ての締約国を対象とした関税割当て数量及びセーフガード措置の発動基準数量を見直すこととしております。 各国に対し、このことは何度も明確に説明し、そのような修正を行うことについて理解が得られていると認識しております。
○大角政府参考人 御懸念の点は、アメリカとの関係においてのいろいろな、関税割当て数量、セーフガードの数量の関係のことも御懸念かと思いますけれども、アメリカとの交渉、まさしくこれからでございまして、現時点において、そういった状況をもって関係各国の方に要請するという状況にはございませんし、また、制度的にも、先ほど来申し上げているとおり、発効後の見直しという形になっておるところでございます。
非常に高い数字になっているので、実質的にセーフガードを発動するのは不可能な数値なわけですけれども。このことについて、ＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合に見直すことを各国は理解していると、政府は繰り返し答弁をされてきました。 五月の十一日に、私、外務委員会の方に行きまして、外務大臣に質問しました。
こうした中にありまして、ＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉におきまして、乳製品の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度の維持ですとか、関税割当て、セーフガードなどの有効な措置を獲得をして、我が国の畜産や酪農の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保してきたところでもございまして、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、体質強化対策や経営安定対策の充実等を講ずることといたしております。
要するに、セーフガードはちゃんと用意していますか。（発言する者あり）
○奥野（総）委員 一応、セーフガードは条文上あるようでありますが、ただ、じゃ、本当に需給がどうなっているのか。例えば韓国なんかは、きちんと、韓国人の募集をして、応募がない場合に外国人を入れるということで、ちゃんと人数のチェックもやっているんですよね。 では、日本はどうか。時間がなくなってきましたけれども、今の答弁を聞いていると、ないんだろうと。
米国の通商拡大法第二百三十二条に基づく鉄鋼、アルミへの追加関税賦課については、日本は、ＷＴＯセーフガード協定上のリバランスの権利を保留しています。我が国としては、引き続き、米国との話合いを続け、本件の早期解決に努めてまいります。
ＴＰＰ11協定では、セーフガード基準や輸入枠などについて、米国の参加を前提に設定されたオリジナルのＴＰＰの水準について何ら調整することなく、そのまま維持されています。
ＴＰＰ11では、アメリカが抜けた状態にもかかわらず、日本の乳製品等の低関税輸入枠も、牛肉、豚肉等の輸入急増への対策であるセーフガード発動の基準も、ＴＰＰで合意された輸入量のままになっています。かつて、ＢＳＥが発生し、アメリカからの牛肉輸入が禁止された際、その直後からオーストラリアからの牛肉輸入が急増しました。
ＴＰＰ11協定では、ＴＰＰ12協定から関税割当ての枠数量やセーフガードの発動水準が全く変わっていません。農産物の主要な対日輸出国である米国が協定から外れたにもかかわらずです。これでは、農産物輸出の拡大を狙う他の締約国に対し、対日輸出を大幅に伸ばすチャンスを与えてしまうことになります。実際にカナダ政府は、豚肉で五百億円以上、牛肉で三百億円以上対日輸出を増加できると試算をしております。
委員会における主な質疑の内容は、ＴＰＰ11協定の意義及び早期発効の必要性、ＴＰＰ11協定で凍結されたＴＰＰ協定の項目の一部を本法律案で実施する理由、農林水産物の生産額への影響を含むＴＰＰの経済効果分析に関する政府試算の妥当性、ＴＰＰ11協定の締結が国内農業に与える影響及び対策の実効性、米国のＴＰＰへの参加を前提に設定されたセーフガード発動基準数量等について見直しを判断する時期、米国との間で行われる自由
○田村智子君 かなり我慢強く聞いたんですけれども、セーフガード発動基準の見直しが必要だということを日本側が主張したのかと聞いたんですよ。
○田村智子君 だから、その中で、セーフガード発動基準の見直しがこういう場合に行われますなんという約束事の文書はないじゃないですか。しかも、それだけ今大臣が言われたような難しくて複雑で何度にもわたる協議だったら、なおのことメモが残されて日本政府の中で引き継がれなかったら主張することができないじゃないですか。そういうことを聞いているんですよ。
だから、大臣が発言されたのも、じゃ、その輸入量の数量やセーフガードの発動基準についての見直しをというのはどういうニュアンスで、なぜその見直しが必要というふうな御趣旨で発言をされたのかということを確認したいですよ。
○田村智子君 だから、そこが本当にそもそもの矛盾で、もうイレブンでアメリカ抜きなんだから、最初からセーフガードの枠についても見直し求めればよかったんですよ、日本の側が。それを求めないで、ＴＰＰ12のアメリカが入った状態のままで、セーフガード発動の基準というのもそのままにしちゃっていて、訳の分からない見直し規定になっていると言わざるを得ないんですけれども。
○政府参考人（澁谷和久君） 昨年の三月以降、私も含めて関係国にずっと働きかけ、それから協議、調整を行ってきたところでありますけれども、我が国としては、第六条を発動する必要が生じた場合にはＴＰＰ全ての締約国、これＴＰＰ12ですけれども、ＴＰＰ12の全ての締約国を対象とした関税割当ての数量及びセーフガード措置の発動基準数量、これを見直すということを明言をしているところでございます。
そこで、日本は、ＷＴＯセーフガード協定上のリバランスの権利を五月十八日付けの通報で留保をしたところであります。しかし同時に、対抗措置というオプションは常に持ちながらも、様々な手段をしっかりとした戦略の下に効果的に組み合わせ、結果が得られるよう、最善の戦略を取っていきたいと考えております。
さらに、ＴＰＰ12で示された牛肉などのセーフガードや乳製品の低関税輸入枠も凍結されないまま承認されており、その影響は避けることができません。 北海道では十万ヘクタールの水田があります。アメリカが抜けたことから約七万トンの米の輸入が回避され、オーストラリアのみとなりました。しかし、米の生産国で国際的にも最も価格の安いタイが参加を表明しております。
ＴＰＰ11は、御案内のように米国が離脱したにもかかわらず、そこに書きましたような大麦輸入のＴＰＰ枠であるとか、脱脂粉乳、バターのＴＰＰ枠、牛肉及び豚肉のセーフガードの発動基準数量、こういうものについて日本政府は削減の要求すらしておりません。
それから、最大の懸念材料は、もうＴＰＰ12のときから種々議論されてきたことかと思いますけれども、日本国の関税率表、すなわち譲許表の注釈の中でわざわざ、オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド、それからアメリカがいた際にはアメリカも含めた五か国のいずれかが要請すれば、発効後七年目以降にあくまでも市場アクセスの増大を目的とした関税や関税割当て及びセーフガードの適用、ですから、関税が、まだ残すと、あるいは
ＴＰＰ11審議では、セーフガードの発動基準をなぜ引き下げなかったのかが大問題に。 今初めて知った方のために、まずセーフガードをざっくり説明します。輸入が急激に増えたら国内の生産者が大変な思いをする、だから基準を決めて、それ以上に輸入が増えたら関税を引き上げたりして輸入品が入りづらくして国内の生産者を守るという緊急措置がセーフガード。
○紙智子君 カナダ政府は、セーフガードの発動基準量がかなり大きいから、牛肉のセーフガードを発動されることにならないというふうに断言しているんですよ。一方、アメリカの畜産団体は対日輸出を強く求めていると。セーフガードがあるからといっても全く安心できない。 今日、茂木大臣が出席した連合審査を行いましたけれども、明確な答弁がありませんでした。
○紙智子君 ＴＰＰ11が発効すると、セーフガードの発動数量は発効時で五十九万トンということですね。二〇一六年のオーストラリアの輸入は二十七万八千トン、輸入量が二倍になったとしてもセーフガードは発動されないことになるわけです。
○国務大臣（茂木敏充君） 我が国としては、各国に対しまして、第六条を発動する必要が生じた場合、ＴＰＰ全ての締約国を対象とした関税割当て数量及びセーフガード措置の発動数量を見直すと何度も明確に説明をして、そのような修正を行うことについて理解が得られていると、このように理解をいたしております。
乳製品などのＴＰＰワイド枠のお話、それから牛肉などのセーフガードの発動基準数量、いわゆるＴＰＰワイドで設定されている数量について、お隣の部屋の農水委員会で何度か御質問いただいているところでございますが、改めて御説明をさせていただきたいと思います。
このため、乳製品の関税割当て枠や牛、豚のセーフガード発動基準の数量についてはＴＰＰ12のときのままとなっております。したがって、ＴＰＰ11では、米国以外からの農林水産物の輸入が急増した場合であっても、米国の参加を前提に設定された輸入枠の範囲内であれば輸入が可能となってしまい、セーフガードも発動しにくく、我が国の農林水産業に大きな影響が及ぶのではないかと懸念する声が現場から多く聞こえてきます。
さて、ＣＰＴＰＰでもＴＰＰ12のときと同様に関税措置の例外やセーフガード等の国境措置をしっかり確保したとおっしゃっていますが、先日、大変に気になる記事が日経新聞に掲載されておりました。「農業関税 効果を検証 財務省、19年度改正見据え」ということで、財務省は関税と農業保護の効果を検証する新たな仕組みをつくると。
それから、昨年の八月から今年の三月の末まで、米国産などの輸入冷凍牛肉に対して十四年ぶり四回目のセーフガードが発動されました。牛肉のセーフガードは輸入量が前年度の第一・四半期の一一七％を超えた場合に発動されますが、昨年、冷凍牛肉の輸入が急増した背景、理由についてお伺いいたします。
これではセーフガードが発動されても国内生産を保護するというこのセーフガードの機能が働いていないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
政府は、本協定の交渉で、米国が参加していないにもかかわらず、ＴＰＰで合意された乳製品の七万トンに上る輸入枠や牛肉のセーフガードの発動数量、いわゆるＴＰＰ枠について何ら見直しを求めることなく認めてしまいました。
委員会では、本協定締結の意義、本協定発効の見通しと今後のＴＰＰ拡大に向けた政府の取組、牛肉等のセーフガードの発動基準や関税割当てを協定発効後に見直し対象とすることへの各国の理解、本協定においてＩＳＤＳ条項を維持した理由、本協定交渉時に日本のみが凍結項目を主張しなかった背景、米国がＴＰＰに復帰する場合に再交渉を求められる懸念等について質疑を行いました。その詳細は会議録によって御承知願います。
米国が関税割当て枠数量の拡大やセーフガードの発動基準数量の緩和を要求してくることは必至です。 トランプ大統領は、保護主義と闘う姿勢を明らかにしたＧ７首脳会議の首脳宣言を承認しないように米国代表団に指示し、鉄鋼関税の発動に加え、自動車の追加関税の検討の考えを表明するなど、アメリカ・ファーストを鮮明にしています。