1958-06-24 第29回国会 参議院 社会労働委員会 第2号
○国務大臣（橋本龍伍君） 医療も一本立でなくて健康保険、国民健康保険、共済等、いろいろございますが、やはりこれは、医療機関が自滅するというようなことがあってはなりませんので、私は、医療費のあり方と、それからもう一つは、たとえば国民健康保険について、医療費の二割五分に相当する金額を国庫補助しているといったふうな形で、要するに医療費のあり方、それから国民皆保険の各種のシステムについての国庫補助のあり方といったような
○国務大臣（橋本龍伍君） 医療も一本立でなくて健康保険、国民健康保険、共済等、いろいろございますが、やはりこれは、医療機関が自滅するというようなことがあってはなりませんので、私は、医療費のあり方と、それからもう一つは、たとえば国民健康保険について、医療費の二割五分に相当する金額を国庫補助しているといったふうな形で、要するに医療費のあり方、それから国民皆保険の各種のシステムについての国庫補助のあり方といったような
やはり私的な医療とうまくかみ合せて、国民皆保険のシステムがうまくいくようにやって参りたいと思うのであります。私も十分研究しておりませんが、イギリスあたりでも、やはりその点が最初のスタートのときから大きな問題であったそうでありまして、今日私の考えておりまするのは、大体ただいまお話のありました後者の方の行き方で、いろいろな問題をどうしてうまく軌道に乗せていくかということを考えておるわけでございます。
そこで国際競争のまっただ中に立って参ります以上は、地球のどこかの一角でオートメーション・システムというものが取り上げられてきましたときに、わが国だけ鎖国をして、そういうものは相手にせぬというわけに当然いかなくなるわけでありまして、そこでオートメーションに伴って生産性の向上というものも当然行われなければならない。
○説明員（原純夫君） まず物価全体への影響の問題でありますが、統制価格を持っているというのは、やはり物価を押えていきたいということでありますが、まずその統制価格のシステムというものは、現在ではほとんどなくなって、自由に価格が形成されることに大体なっております。酒は、米それからふろ賃というようなものと並んで、ごく少い統制価格の対象物資であります。
そこで空軍ではクッククレギー・パターン、それから海軍の方ではマーレィー・プランというものをやって、まず試作機を二、三機なり作って、それからそれにたとえばファイアー・コントロール・システムを載せてまたこれを試作する。そうしてだんだんそういう装備なりいろいろなことをやって、何機も試作をやった上で採用することになっている。
Ｆ１１Ｆ―１Ｆの方は、お説のごとく試作機が二機できておりますが、先ほど長官からお話しいたしましたように、機体に関する部分のこのフェイズ・テスト、段階的なテストはほとんど全部完了いたしまして、海軍でも空軍でもそれで間違いなし、あと残っておりますのが実用的なテスト、先ほどお話しにありましたように、ファイアー・コントロール・システム等を積みましてやるテストが少し残っております。
しかし、要するに資金の面におきまして一番われわれが困るのでありまして、先ほどベル・システムのお話がありましたが、ベル・システムのごときは、本年度社債を七億五千万ドル募集をするのです。しかし、電電公社としては、日本の金融情勢の関係上、今年は全然社債を募集することができないのです。
さらに特殊的な失業発生の地帯、たとえば多発的な失業発生の地帯——駐留軍が撤退したとか、アメリカの場合でありますと、鉱山の鉱脈が枯渇して、非常に特殊的に失業者が出た、あるいは軍需工場があったものがよそにいって非常に失業者が出た、こういうようなところには、同じようなコストであればそこに注文をする、こういうようなシステムになっておるのであります。
この問題は御存じのように、アメリカでもそういうシステムになっており、かなり日本でもいろいろ言われておる。それにいまだに調査ができていない、こういうことで、私ほいかに総理が頭の中で考えられましでもうまくいかないだろうと思うのです。全然調べてないのですよ。これに対してどういうようにお考えですか。
ですからそういうシステムは間違いじゃないか、かように考えるわけです。
さらにまた事故の場合には、全部これは運転手から月賦でもって天引きをする、しかも、その場合には事故手当あるいは愛車手当というものは全部なくなってしまう、こういうシステムになっておるということを私は知りました。それからまた、車をいためた場合におきましても、これは全部運転手が持つのでありまするが、しかも、軽微なものは会社で直す、直して時価に見積って運転手が負担をする、こういうことも聞いております。
○政府委員（松田英一君） 実は、その場合には、むしろ公社の一般的な電話取扱い上の処理と申しますか、たとえば、この中にもございますように、区域の問題にいたしましても、公社は、それぞれ加入区域その他との関係において、こういったシステムで電話の運営というものを行なって参る必要があるということをいろいろ考えておることがございます。
ですから、これはちょうどアメリカにおきましては、電話の普及の初期において、なかなかあの広い地域に電話が普及しない、だから、各地区において、自主的な団体でもって電話を作った、それが今日のいわゆる何といいますか、インデペンデント・カンパニー、いわゆるベル・システム以外の数多くの電話会社があるわけですね。
○鈴木強君 その点は経過がわかりましたのでこれ以上申しませんが、問題はこれからいよいよ法律が成立しますと、実施段階になるわけですが、まず第一番に、これは公社の方になると思いますが、今のまあ四百近い加入電信の実績の上に立ってこういう結論になって、いよいよ本腰をきって実施できる、こういう段階にあると思うのですが、特にこの加入電信の機械を見ますと、二つの違ったシステムの機械が採用されておるようでありますが
また、新たにこれを生産システムに載せるのに百億からの金を使って一体やりますか。まあ飛行機産業を救済するためにやむを得ないという点は、よく私も理解できますけれども、しかし、飛行機産業の救済よりも、日本の国の福祉国家の実現の方がもっともっと大事だ。
ですから、地方で、労働者が安く参加して業者間協定をして、よかろうという結論が出ても、中央から見て、他の地域とのバランスにおいてまずいという場合には、中央審議会が、その地方の決定であっても、それを修正させるだけの優先権を持つ、そういうシステムを作った方がいいというふうに考えるわけです。
○政府委員（竹内壽平君） これはなかなかむずかしい問題でございまして、先年、もう数年前でございますが、わずかな期間でございますけれども、アメリカの司法制度を視察に参ったことがありますが、御承知のように、フェデラル・システムにおいては全部任命になっております。
○永岡光治君 申すまでもなく、この組合は保険システムのような総合共済制度でありますが、そういう制度に立って、その責任者である理事長を選ぶ場合に、現在はその組合員の意向を十分くみ取ってという意味で、この評議員会の推薦を得てそうして大蔵大臣が任命する、こういう形式になっているわけですが、それを、先ほど私が質問をいたしましたように、それはそのいろいろ仕事がふえたので政府とのつながりを密接にしなければならぬ
それで、どうかこの点で官房長の機能を充実していただきたいことと、こういうふうな厚生省の今当っているところの目前の任務の中で、皆保険と皆年金という大きなシステムがある。それとまた、環境衛生などを含めた衛生関係の大きなシステムがある。これはどうしても私は、分離する方向へ持っていかないと、この児童福祉行政なんていうのはもう圧縮されてしまって、つぶれてしまうんじゃないかと思うんです。
○永岡光治君 まだあまりはっきりした答弁でないようでありますが、それは公務員法の改正の問題が出てくれば出てくるだけ、問題が多くなろうと思うのでありますが、そもそも恩給制度を改めて、保険システムによる共済年金制度に切りかえるということは、公務員諸君にとっては私は相当思い切った、言うならば、悲壮の決意とまで言わないまでも、かなり負担金が相当増すわけでありますが、そういうところまで踏み切った気持は、やはり
で、水産庁のそれらの委員会の動きを見ておりますれば、結局その委員の方の人選、その委員の方の持っておられる学識経験の内容、迫力というものが、その調査会をうまく動かす、かように考えるのでございまして、必ずしも常勤化しまして、それぞれの専門において、別に本職をもって十分その方面に働いておられる方を役人というシステムの中に拘束するというふうなことにしなくてもよろしいのではないか、かように考えておるのでございます
お尋ねは、政令で一つの選挙区における最大限、最小限というものをきめるのじゃないかというお尋ねでございますが、現行法もそのような考えはとっておりませんから、人口がふえますればふえていく、このようなシステムになっておるのであります。最大限も最小限もきめない。しからば政令で何をきめるのかということになりますと、これは一つの郡の区域が三つ以上の選挙区にわたるというような場合があるわけでございます。
政権はどちらへいくか知りませんけれども、どちらにいくにしろ、これから労働協会を長く存続させていく、コンスタントに活動をさせるということを考えられるならば、そういう影響を受けないようなシステムにしなければいけない。その点は、この法案を見ると、少し労働大臣の監督というか、関与が多過ぎるといいたい。
ただ、しからば、郡市の区域によらないで新しいシステムで考えるべきではないかというお尋ねでございますが、郡市によらないということになりますと、市町村の区域をもって選挙区を作るということになろうかと思います。
ただ、現在やっておりますのは、大蔵省から、ワク外審査として御依頼のありましたものにつきましては、今申したような選定をやりまして、その価値判断をやって大蔵省にこれを通報する、こういうようなシステムを使っております。