1958-10-06 第30回国会 参議院 決算委員会 第1号
さらにまた、御案内の通り韓国との間では、現在貿易はバーター・システムになっております。この貿易をやる上におきましても、韓国からこちらに入れたいというのもございます。また日本から出したいというのもある。しかし、韓国と日本との間には御案内の通り五千万ドルという焦げつきがございます。
さらにまた、御案内の通り韓国との間では、現在貿易はバーター・システムになっております。この貿易をやる上におきましても、韓国からこちらに入れたいというのもございます。また日本から出したいというのもある。しかし、韓国と日本との間には御案内の通り五千万ドルという焦げつきがございます。
ホ、武装及び全天候性の点からは、各機種ともに空対空ミサイルの整備は可能であり、全天候性につきましてはＦ１ＯＯＪを除きこれを欠くが、目下米軍で開発中の射撃管制装置、ＦＣＳと略して申しておりますが、ファイアー・コントロール・システムを装備することにより全天候性を持ち得る可能性があり、これらの点ではＦ１１Ｆ—１Ｆが将来性においてすぐれておると思われたのであります。
○岡証人 一般の業務といたしまして次期戦闘機に関するエレクトロニクス、特にファイア・コントロール・システム等につきましての資料調査をしておりました。特に次期戦闘機につきましての仕事について命ぜられたことはございません。
さらにイタリアへ参りまして、イタリアの開発方針につきまして先の会長さんの話を聞きましたときにも、また原子力災害の問題を聞きましたときも、すべてユーラトムのシステムで自分のところはいくんだ、だから災害補償め問題も、一国でどうということでなくて、ユーラトムでその問題を考えていくのだ、こういう話でございました。
日本といたしましてはアメリカ的システムを取り入れていくということが正しいのだ、こういうふうにその当時は結論づけられているのだ。このことを考えてみましても、国際会議の決定を待つまではおれは慎重にやるのだ、かようなことはまことに当を得ない考え方であろうと私は思う。すみやかに実用化試験放送だけをお許しになるということを重ねて私は要望し、お尋ねを申し上げたいと思うのであります。
しかもそういうシステムを取り入れることによって、日本の他の関連したところの、あるいは原子力の受け入れ態勢に役立ち、関連産業もこれによって進歩発達するわけでありますから、私は工業力がないなどというあなたのような論拠にはならないと思います。
それから私あなたにもう一回申し上げまするが、日本は独自の立場でやるというならば、今、日本はアメリカのシステムを採用してやっておる。その方向にもいかないで、場合によっては逆の方向にいくかもしれないとお考えになっておるのか。重大な問題でありまするから、はっきりしておいて下さい。
そうだとすればもう一ぺん今のような点含めて、内容もさることながら、そのシステム、こういうことも考え直してそうしてたとえば町村なり、それから県の教育委員会、これは私は公選にすべきだと思いますけれども、大臣、お考えが違うようですが、そうでなくても、専門職でなければ教育長にはなれないということにすることも必要じゃないかと思うのです。その専門職の教育長がいろいろ検討して、教育長協議会で案を作ってみる。
これをオール・ウエザーとして開発したものが、またＦＣＳ、すなわちフアイア・コントロール・システムという飛行機の最も中枢となるところの機能を持っている機械をもってさらに性能を向上せしめる、そのものが９８Ｊ—１１であります。
○大倉精一君 これは、しろうとですからわかりませんから、これ以上質問申し上げませんけれども、こういう航空管制上のシステムにも、やはりメスを加えていく必要があると思うのです。しかも、何といっても、日本の国はまだ米軍に牛耳られておりますからして、どうしてもこれはある程度の制限はあると思うのです。これは常識上私はあると思う。
喜んだが、さてその保険制度共済制定が実施された結果はどうなったかといえば、なるほど共済を取り巻く役人や、共済を取り巻くシステムというものは末端まででき上って、そうして農民の積立金あるいは政府からもらう金の大半は給料、人件費、そういう事務費、運営費にのみ消費されておる。
そこで、日本へ外国の労働組合の団体がたくさん視察に人をよこしますけれども、こういうような調停、仲裁のシステムというものを見て、これは官製ではないか。正常な労働組合運動をやっていくのに官製の調停、仲裁というのはきわめて非民主的だ、民主的な運営はできないものだというようなことで一笑に付すようなシステムが現在行われているわけなんです。
私は、生活指導をするといったら、ほんとうにわが家をたくさん建てればいいという、つまりコッテージ・システムに、ちゃんと建物、設備をすれば、だれが文句言うでしょう。
それから、さっきこの五つぐらいなコッテージにしてみたいとおっしゃったのですが、私が申し上げておる家庭システムというのは、少し見当が違うようでございます。これは時間が惜しいから、私あとで局長室に参りまして少し申し上げたいと思いますが、どうかこれは少し考えていただきたい。場所的にも建物にもどうかお願い申し上げます。
○説明員（渡部善信君） 宮城先生のコッテージ・システムは十二分は私お伺いもいたしました。これも行き方としてはまことに私けっこうだと思うのでございます。しかしながら、実はこの婦人補導院を設置するにつきまして、人的な面と、それから財政的な面からいろいろと制約を受けることになるわけでございます。御承知のように、この婦人補導院は、一つ施設に二十五名の職員を配置されておるのでございます。
あるいはヨーロッパの各地あるいは最近では豪州、シンガポール、香港、バンコック等々に対する綿布あるいはスフ織物等のＰＱＳ、パーセンテージ・クォーター・システム、これは弾力性を持たせた割当制でございますが、そういうことをやっております。これはりっぱな操業短縮です。
そういう意味で、今時間短縮のお話にお触れになったわけでありますが、私はいつも申しておりますように、企業というものは、やはり地球の上のどこか一角でオートメーション・システムというものが始まった、そういう場合に、ある一カ国だけが経済的鎖国をして、そんなものは相手にせぬと言っておったのでは、それは不可能なことはわかり切ったことであります。
○千田正君 午前中に社会党の中田委員からの質問に対しまして、高碕通産大臣のいわゆるオープン・アカウントに関する問題、おそらく岸内閣の最大の課題であるところの貿易振興策、この基本的方針としましての行き方としまして、午前中はオープン・アカウントのシステムを一応やっていこう、こういう考えであります。
第二の問題は、この全体のシステムがよくはないということから、ことに郵政会計の点からいっても、この点は改善すべきであるというので、最終的には、このお年玉というような募金方法については、これはいろいろ考慮してみてもいいと思うけれども、郵便料金というものを割って四円で売るということは、これはどうもおかしいのじゃないか。
この点について、大臣はどうお考えになっておるかしりませんが、これは、質問として大臣の御意見を承わりたいと思いますが、先般、公共企業体審議会というのを持たれまして、その答申が岸内閣総理大臣になされておりますが、この内容を大臣ごらんになりましたら、その内容についてどうお考えですか、この点をお聞かせいただきたいと思いますが、要は、公共企業体という新しいシステムが入って参りまして、まあ、いろいろ努力をして今日
これは大蔵省の割当のシステムにドルと非ドルとあるわけですが、その非ドルの範囲内におきましては、ソビエトの映画は十分競争する余地が与えられておるわけです。この点は十分向う側も了解してくれているものと私たちも思っております。
○国務大臣（倉石忠雄君） オートメーションシステムというふうなものがやっぱり世界の一方国で始まったときに、われわれはそれを相手にしないということで経済上の相剋などは当然できないことはわかり切っていることであります。われわれもそれと立ち向って競争していかなければならない。
○谷垣説明員 御存じのように、アメリカにおきまするＣＣＣのシステムは、これは国が買い上げまして、その差額を補完する。その他の輸出に対しましても、財政的なものが出ておる、かように考えております。オランダその他におきまするものにつきましては、まだ詳しく承知いたしておりません。
やはり向うの五カ年計画なら五カ年計画というものの進行過程の中において、日本との取引が一単にすぽっとした取引ならばそれでよろしいでありましょうが、しかし計画的な一つの経済のシステムの中に入って動くということになれば、やはり相当急がなければならない。