2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
我が国は、ＷＴＯ、世界貿易機関のサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳに署名する際、外国人等による土地取引については留保条件を付けなかったため、ＧＡＴＳ第十七条により、外国人等に対して内国民待遇を与えなければならない義務を負っているとされています。一方で、ＧＡＴＳ第十四条の二では、安全保障上の必要があれば、外国人等への差別的待遇を例外的に認めています。
我が国は、ＷＴＯ、世界貿易機関のサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳに署名する際、外国人等による土地取引については留保条件を付けなかったため、ＧＡＴＳ第十七条により、外国人等に対して内国民待遇を与えなければならない義務を負っているとされています。一方で、ＧＡＴＳ第十四条の二では、安全保障上の必要があれば、外国人等への差別的待遇を例外的に認めています。
行政サービスの提供の多くを担っていただいている地方自治体の情報システムにつきまして、統一、標準化を進めることで、個別に開発することによる人的あるいは財政的な負担の軽減、あるいは迅速な行政サービスの提供等を図ることといたしております。
熊谷ですと、ちょうど今、熊谷署に皆さんが銃を持ってこられて、一斉に毎年定期的な検査をするらしいんですが、そういう時期になっているということで、最近というか今年はコロナウイルスの関係もあるので、出張サービスで署から係の方が来ていただいて、銃を複数持っている方なんかのところには検査は出向いてやっていただいたりしているらしいんですけれども。
補欠選任 工藤 彰三君 長尾 敬君 青柳陽一郎君 玄葉光一郎君 池田 真紀君 大河原雅子君 浦野 靖人君 足立 康史君 ――――――――――――― 六月三日 慰安婦問題の解決に関する請願（大河原雅子君紹介）（第一四〇四号） 新型コロナ禍に鑑みカジノＩＲ二法の廃止を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第一四〇五号） 公務・公共サービス
雇用調整助成金の特例措置、これについてはいろんな評価があって、労働市場の流動化を阻害するというような議論があることも承知をしておりますが、私の地元北海道からも強く、やっぱり運輸業、サービス業を始めとして、この雇調金の特例措置の延長など雇用維持の支援制度を存続を求める声が多数あるのも現実であります。
一方で、ＯＥＣＤによると、新製品や新サービスを投入した企業の割合は先進国で日本が最も低く、開発競争は十分に行われていないというのが現状であります。
例えばなんですが、顧客から依頼されたサービスを実施するために、そのサービスを構成する一部の事業を別の事業者に委託するという場合、その取引が下請振興法の対象外というふうになるという事例もございます。
住民サービスの向上につながるような方向で考えていくべきだと考えています。 このような観点から、地方公務員の働き方改革についても一層の取組が求められていると考えますけれども、総務省としては今後どのように支援をしていくつもりであるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山越伸子君） 地方公共団体は、教育、消防、警察、その他様々な分野で住民に身近な行政サービスを担っており、定年引上げと関連制度の施行に向けてその趣旨に沿った運用が図られますよう、それぞれの分野の業務内容や勤務形態などを踏まえまして、高齢期職員が活躍できる環境整備と組織活力の維持のための具体的な対応を検討することが重要と考えております。
○国務大臣（武田良太君） 地方公共団体は様々な行政分野で広く住民生活に身近な行政サービスを担っており、各分野においてそれぞれ専門的な知見を継承し、必要な行政サービスを将来にわたり安定的に提供できる体制を確保することが重要であります。そのため、総務省としては、定年引上げ期間中においても、各分野において地方公共団体が一定の新規採用を継続的に確保する必要があると認識をいたしております。
今お話ございましたような精神障害者の方ですとかあるいは認知症の方、そういった方々への支援につきましては、ケースワーカーが障害福祉サービスや介護サービスなどの適切な支援の方につないでいくということも大事だと思います。引き続きまして、生活保護受給者それぞれの状況に応じた適切な支援や指導ということが行われるように取り組んでまいりたいと思います。
○政府参考人（正林督章君） 今回のワクチン、優先接種を決めて、最初、医療従事者、高齢者、基礎疾患というふうに順次今進めているところでありますが、その高齢者の施設の従事者の範囲については、高齢者の患者や濃厚接触者へのサービスを継続する、それからクラスターを抑止する対応を行う必要があるということで、高齢者が入所、居住する施設で利用者に直接接する方ということで対象にしています。
○政府参考人（橋本泰宏君） 生活保護世帯も、それから生活保護世帯と類似した経済状況にあるような世帯の場合、どのようなものを買い、どのようなサービスを購入するのか、そういったことをそれぞれ御家庭で日々判断しながら収入全体の中でやりくりをされているということかと思います。
空港管理者の方の財源については、大臣の御答弁の中に、国管理空港については保安料を徴収されていると、地方管理空港においては空港使用料、そして民間空港については旅客保安サービス料と、こういった名目で旅客からそれぞれ徴収されているというふうにお伺いしました。
民間空港の旅客保安サービス料ですが、これは各空港を管理している会社の判断で取っています。これは多分、航空保安に係るいろいろな設備の違いがあったりそれから面積の違いがあったりということを反映しての違いだというふうに理解をしております。
どの飛行機でも、最近私も飛行機乗っていないので、よくどう変更されたか分かりませんが、機内食とか機内にワインとかをサービスで出すわけでありますけれども、それは、現在そういうことは行われておるんですか。
また、カフェなどで今マイボトルを持っていって充填してくれるというサービスもあります。 また、この資料二枚目、三枚目にお付けしているんですけれども、ドイツに行ったときに、カフェでテークアウトで買ったときに、後で返せばいいプラスチックカップ、そうすると一ユーロ高くなるんですけれども、後でそのカップを持っていくと一ユーロ返してくれるという、そういうカップがありました。
商品やサービスの原料調達からリサイクルまでの一連の工程で発生する環境負荷を総合的に評価するライフサイクルアセスメントという手法がありますが、この中で、マツダ社がこの手法を用いて行った電動車とガソリン車の環境負荷に関する算出結果、これを見てみますと、日本の場合は、走行距離が十一・五万キロまではガソリン、ディーゼル車の方がＣＯ２の排出量少ないという結果になったものの、それ以降、十六万キロまではＥＶの方が
元々、発生抑制が第一、最優先というふうにされておるわけですけれども、改めまして、その食品ロス削減の取組が基本方針の中で非常に重要だとされておりまして、先生が御説明されたとおり、需要予測サービスの普及による在庫の適正化、フードシェアリングなどのサービスの活用、未利用食品を必要としている施設や人に提供するフードバンク活動の積極的な活用、これを行った上で再生利用ですよと、こういうふうに基本方針の中になっております
本改正議定書によって現行協定に新たに追加される技術とは、資材、核物質又は設備の開発、生産又は使用のために必要とされる特定の情報であり、この特定の情報には、技術援助としての指導、技能の養成、訓練、実用的な知識の提供及び諮問サービスが含まれています。技術が協定の対象になることで、日英相互の原子力関連技術の輸出入が一層進められることになります。
それぞれのその固まりがそれぞれの行政分野で国民が求める行政サービスを確実に提供していくことが求められているわけでありますけれども、そこのニーズや業務量は社会経済情勢の変化に伴って変化していくものでございます。
○政府参考人（山下哲夫君） 国家公務員の行っております行政サービスは将来にわたり国民に提供する必要があり、また行政の各部門が有する専門的な知見、経験は確実に引き継いでいくことが重要でありまして、その観点から若手をコンスタントに採用することは重要と考えております。
○政府参考人（堀江宏之君） 行政サービスを将来にわたりまして国民に安定的に提供し、また行政の各部門が有する専門的な知識、経験を確実に引き継いでいけるよう、若手をコンスタントに採用していくことが重要であると考えております。 そういった観点から、定年引上げ期間中の新卒採用が滞ることのないよう、一時的な調整のための定員を措置する必要があると考えているところでございます。
昨年、緊急事態宣言発出時に、訪問系サービスにつきましては、我が党も申入れを行い、厚労省として、要介護者の命に関わることであるので、訪問介護事業者の方たちに継続を要請いたしました。それ以来、応じていただいている経緯があります。 今はヘルパーの方々の使命感と緊張感で継続されているわけですが、感染不安のために人材が減り、また、撤退している事業所もあると聞いております。
この方たちへの接種も重要でありまして、訪問介護を受けていらっしゃる、また訪問看護を受けていらっしゃる高齢者、在宅サービスを受けている障害者、こうした方たちに、在宅で接種を受けられる訪問接種が急がれます。このままでは取り残されかねないという不安もあるようでございます。訪問接種実施についての考え方を伺います。
具体的には、手引の中で、医師が被接種者の自宅で経過観察するほか、家族等が経過観察し、医師は被接種者の自宅から遠く離れない範囲で次の診療を行い、何かあれば医師に連絡して戻ってきてもらうこと、それから、自宅で受ける介護サービス、その提供時間に接種を行い、当該サービスを行う方が経過観察を行うとともに、医師は被接種者の自宅から遠く離れない範囲で次の診療を行い、何かあれば医師に連絡して戻ってきてもらうことなどが
新型コロナワクチンの接種順位につきましては、重症化のリスクですとか医療提供体制の確保などを踏まえて、まずは医療従事者等、次に六十五歳以上の高齢者、その次に基礎疾患を有する方あるいは高齢者施設等の従事者という形で順次接種できるようにするということを分科会での議論を経て決定したところでございますが、その上で、在宅サービス事業所の従事者の方などにつきましては、一定の要件の下で高齢者施設等の従事者に該当するということ
これはやはり、私、政府に伺いましたら、現時点では、お酒の持込み、ケータリングでのお酒のサービス等も認めると、五輪の選手村で。ただ、これは最終的に組織委員会で運用の在り方を慎重に判断したいというふうにお聞きしているんです。
また、災害時の専門的人材の確保については、ＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームの福祉避難所への派遣や、避難者に障害福祉・介護サービスを提供している専門職による福祉避難所での支援なども行われているところでございます。 災害時においては、災害救助法が適用された自治体においては生活相談員の配置に要する経費について国庫負担の対象としているところでございます。
私は、サービス業はちょっと違うかもしれませんけれども、製造業において生産性が低いのは、本当にそうなのかなと思うんですよ。やはり価格が安いんじゃないかということで考えています。そういうことで、今回、適正な取引ですか、それはやっぱり重要なことだと思います。
加えて、グリーン化につきましても、サービスを提供する、また製造するプロセスはグリーン化されるわけですけれども、生み出される製品に変化が必ずしもあるわけじゃない、付加価値の向上を必ず生み出すといったようなものではないというふうに思うんですね。そういう状況をどのように受け止めておられるのか。
こちらを見ますと、ほとんどの産業でアメリカの労働生産性水準を下回っていること、製造業の水準はアメリカの七割程度、サービス業についてはアメリカの五割にも満たないといった結果がデータにより示されております。一国全体のデータを見るだけでは分からないことが、このような産業別のデータを見ることで分かってまいります。
同調査の結果から、若年層ではテレビよりもインターネットを利用することが多いことが分かり、今後、若年層によるＮＨＫプラスなどのインターネット活用サービスの利用が期待をされると思います。 ＮＨＫプラスの利用者は現在どの程度いるのでしょうか。また、ＮＨＫプラスはどの年代の利用者が多いのかについても質問したいと思います。
４Ｋ、８Ｋスーパーハイビジョンは二〇一八年十二月に本放送を開始しましたが、東京オリンピック・パラリンピックが延期となったこともあり、最高水準の競技中継ですとか、ロボットやＡＩ、手話ＣＧなどを活用したユニバーサルサービスの実現は二〇二一年度に持ち越されております。
このほか、ＮＨＫプラス以外にも、ＮＨＫでは、ＮＨＫオンライン、それからニュース・防災アプリなどのインターネットサービスを展開しております。この全てのサービスを合わせますと、今年一月から三月末までの訪問のユニークブラウザ数ですけれども、この数は週平均でおよそ三千万という数になります。若い世代を含め多くの方々に利用していただいております。これはコロナの情報とかも含めてです。
コロナで家業が廃業し、サービスの利用中止、こういう実態の声出ています。収入減で支える家族の援助も限界だという声。本人の年金だけでは払えない。それはもちろんそういう方いらっしゃいますよ。退所に追い込まれる人が出てくると、現実、こういう懸念の声が利用者からも、そして事業所からも寄せられているんですね。
その経緯でございますけれども、まず、平成十二年、二〇〇〇年の介護保険制度創設時には、介護保険施設等につきましては、介護保険給付の中に食費、居住費が含まれていたということでございますけれども、その後、平成十七年、二〇〇五年に法改正が行われまして、在宅の方との公平性等の観点から、これらのサービスに係る食費、居住費につきまして、一旦給付の対象外というふうに整理をされたということでございます。
○国務大臣（田村憲久君） これ、サービスがなくなればいろんな意味でお困りになられるわけで、それをどうやって維持していくかという中で今回提案をさせていただきました。もちろん、これ以外に例えば高額介護サービス費というのがもうあるのは御承知のとおりでありまして、上限を決めて併給も、医療保険と対応するとかいろんな対応をさせていただいております。
そして、サービス提供を下支えするデバイスのほとんどに埋め込まれているのと同時に、人と人のコミュニケーションを下支えするデバイス全てに入っているというのが、まさに今日の状況です。ですので、欠かすことのできないものになっております。 四ページに参ります。 ここから少しダイナミクスそのものを理解したいというふうに思います。
そうすると、知識がある人とお金のある人が出会うというところの、まあ会社法上の幾つかの大きな欠点が日本にはあるかなと思うんですけれども、一つだけ指摘させていただきますと、やはり自分の持分というところで、役務の提供といいますか、お金がない人が自分のサービスを提供するという辺りで、それを資金としてみなすというふうな仕組みが、例えばアメリカだと、特にカリフォルニア州ですかね、ＬＬＣとかＬＰだとかプライベートエクイティー
それは、例えばですが、先ほど自動車の話にもありましたけれども、自動車という物理的なものと考えるのか、あるいは、モビリティー・アズ・ア・サービスというふうに言われていますが、サービスとしての中の媒体としての車、その媒体の中の機能としての半導体という形でもって物の見方をもう一回再構築したと同時に、その中で、何が肝腎なもので、どこを日本で作っていくか、あるいは何を日本がチャレンジしていくかということをどちらかというと
○政府参考人（松澤裕君） サーキュラーエコノミーとは、大量生産、大量消費、大量廃棄型のリニアエコノミー、日本語で言いますと線形経済、こういったことと対比いたしまして、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの取組によって資源投入量、消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化なども通じまして付加価値を生み出す経済活動というふうに言われております。
製品、サービスの提供に付随して無償で提供されるストローやスプーンなどのワンウエープラスチック製品、すなわち本法律案の特定プラスチック使用製品、これにつきまして使用の合理化ができる、その排出の抑制を図るために小売・サービス事業者が取り組むべき措置に関しまして判断基準を定めることとしてございます。
また、小売・サービス事業者等に対しましては、消費者に無償で提供されるワンウエープラスチックについてリデュースの取組を求めて、消費者のライフスタイルの変革を促すこととしています。 本法案によりまして、設計指針に限らず、サプライチェーンの上流から下流まで、各事業者がプラスチックの使用削減に向けて総合的に取り組むことでリデュースが進んでいくというふうに考えております。
データを見ますと、財の調達、財の購入については引き続き高い水準にあって、これ、ネットでの購入も含めて、電子商取引も含めて高い水準にありますが、他方でサービスについては、当然、人と人との接触でもありますし、外食や旅行は今は控えておられますので減少にあるということでありますので、この辺りをよく見なきゃいけないんですけれども。
要は、サービス支出を中心に弱い動きとなっていると。期待をされるのは、今後、ワクチン接種の進展、感染拡大の収束により外出、移動が正常化すればという条件の下、これが達成されれば消費回復が期待となっているわけであります。
ちょっと時間がなくなってきましたので、ちょっと一点だけお伺いしたいと思うんですが、今回、四十歳未満の方の事業主健診の結果が保険者に基本的には御本人の同意をなくとも法的にきちっと送られていくという仕組みが今回導入されるんですけれども、これ、四十歳未満の方の事業主健診が保険者に行ったときに、その保険者の方が、今まで四十歳以上の方は特定健診というのがありましたけれども、四十歳未満の方は、保険者がどういうサービス
医療機関の機能分化と連携、医療機関と介護サービスの機能分化と連携を一層進め、地域との実情を踏まえた効率的な医療・介護提供体制の構築を急ぐことこそが最も重要と考えております。 パンデミック対応を念頭に、地域医療構想の再検討を行い、民間を含むあらゆる設置主体の医療機関の積極的な参画による構想を実現させなければならないというふうに考えております。 以上です。
しかも、中核的にするサービスの提供者が少ないというような、不足していると。この問題は非常に重要で、医療サービスの対極にあるものですから、一緒に考えていかなければいけない非常に重要な課題だと思っております。 済みません、長くなりました。