2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
我が国の企業が付加価値の高い新たな製品、サービスを生み出すためには、稼いだ利益を研究開発、設備投資、企業買収など、未来への投資に積極的に回すことが必要ですが、本法律案ではこうした企業の変革を後押しするための措置を講じているところであります。 産業競争力強化法の施行後に得た教訓と、その教訓の本法案への反映についてお尋ねがありました。
我が国の企業が付加価値の高い新たな製品、サービスを生み出すためには、稼いだ利益を研究開発、設備投資、企業買収など、未来への投資に積極的に回すことが必要ですが、本法律案ではこうした企業の変革を後押しするための措置を講じているところであります。 産業競争力強化法の施行後に得た教訓と、その教訓の本法案への反映についてお尋ねがありました。
しかし、総務省の令和元年通信利用動向調査によれば、資本金一千万円未満の企業のうち、クラウドサービスを利用している企業は三六・五％にしかすぎません。また、独立行政法人情報処理推進機構のＤＸ認定制度によって認定された企業は、五月一日現在九十八件でありますが、同機構が公表している会社名を見れば、大企業、中堅企業ばかりです。この制度は中小企業には浸透しておりません。
このため、今般の改正により、サービスの構成要素を切り出して委託する取引なども下請振興法の対象とすることといたしました。これにより新たに対象となる取引を行う事業者に対しても、中小企業庁として、下請振興法に基づき、全国百二十名の下請Ｇメンによる実態把握を進めていくとともに、業所管大臣が、発注書面の交付など望ましい取引の在り方等を示した振興基準に基づく指導、助言を行うことが可能となります。
○小此木国務大臣 我が国が締結しているＷＴＯのサービス貿易一般協定において、サービスの貿易に影響を及ぼす措置について、外国人や外国企業に対して日本人と同等の待遇を与える内国民待遇義務が規定されておりまして、土地取引についても留意する必要があると思っています。そういうふうにしてまいりました。
就業形態別に見ますと、パートタイム労働者においては六七・四％、派遣労働者においては七三・七％、また産業別に見ますと、宿泊業、飲食サービス業においては六七・〇％ということで、御指摘のとおり、全体の受診率である九一・五％と比較しますと受診率が低い状況にございます。
○田島麻衣子君 医療というサービスというのは、このボトルの水を買うのとは違うんだと、マイナス、非常に傷ついた段階から発しているものであるから、能力の差においてそれを差別をしてはならないということをおっしゃっていますけれども、それを言うと、指摘をすると、じゃ、みんな三割にすればという話になってしまうとお答えになりますが、だからこそ我々は全て一割にするべきだというふうに議論しているわけなんですね。
また、二〇一二年以降の主な給付の改正でございますけれども、二〇一二年四月に定期巡回・随時対応型サービス等の導入がございました。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 申し上げましたこの沖縄統合計画におきましては、キャンプ・ハンセンに移設されることとされておりますのは、キャンプ瑞慶覧から海兵隊コミュニティサービスの庁舎、海兵隊輸送関連施設、リサイクルセンター等が、それから、牧港補給地区、キャンプ・キンザーからは海兵隊の倉庫、工場等がそれぞれキャンプ・ハンセンに移設されることとされてございます。
図書館にある本全てが送信サービスの対象でないとすれば、どの資料が送信サービスの対象になるのか利用者に分かりやすく示される必要があると思います。図書館で実務に当たっている方にとっても、送信してよい本と送信できない本がすぐに調べられる、まあデータベース、全国共通なものが求められていると思いますが、全国統一的なものを国が構築することを考えているのか、国で整備していく考えがあるのか、お伺いをいたします。
○横沢高徳君 それで、いろいろ整備しなければいけない課題があると思うんですが、次に、国による予算措置の必要性について大臣にお伺いしたいんですが、送信サービスを実施する図書館には多くの業務がこれから生じてくることになると思います。これらの業務に対応する人員配置だったり業務管理のためのシステム構築には多額の予算が必要になってくると考えられます。
○横沢高徳君 それでは、送信サービスの普及の見通しについてお伺いをしたいと思います。 これからこのサービスを普及するに当たって、全国でどの程度の図書館がこの送信サービスに取り組むのか、普及に向けての御見通しをお伺いいたします。
ただ、職種に関しては、そもそもが、言われた、まあ何というんですか、タクシーも含めてですね、言うなれば輸送でありますとか機械の運転でありますとか、そういうものが多かったり、一部のサービス業、これは多いわけなので、そういう意味ではそういうものを対象にしないというわけにはいかない。
検査しましたところ、一部のサービス購入型のＰＦＩ事業については、ＰＦＩ事業の選定時期の金利情勢が割引率に十分に反映されておらず、高めに設定されていた結果として、ＶＦＭが大きく算定され、ＰＦＩ方式の経済的な優位性が高く評価されていた可能性がある状況となっていたり、平成三十年度末現在で事業期間が終了していたＰＦＩ事業について、当該事業をＰＦＩ方式により実施することが実際に有利であったかなどについての事後検証
御指摘いただきました聴覚障害者の方が急な受診を必要とする際、こういう場合は直ちに市町村がその手話の通訳者を派遣することが困難ということになりますので、今私ども進めておりますのは、ＩＣＴ技術を活用した遠隔手話サービスが有効であると考えております。
このアイカサという、急な雨が降ったときに傘が必要な方が、コンビニで傘を買うのではなくて、一日七十円で傘が利用できるというアイカサというサービスがあります。リサイクルビニール傘のシェアリングサービスというもので、この傘について、ジップロック十六枚で作った傘で、製作した傘が、この貸し傘、アイカサに使われているということで、これは大変面白い取組だなと思いました。
議員立法提出時には、外国人や外国資本の土地取引を規制することは、世界貿易機関の協定の一部、サービスの貿易に関する一般協定に加盟する際、諸外国と異なり、日本は外国人による土地取得を規制する留保事項を盛り込まなかったため、整合性が取れないという理由でできないとされていましたが、今回の法案においては、どのように対象地域の規制と国際ルールの整合性が取れたのでしょうか。
本法案ですが、土地等の所有者の国籍を問わずに重要施設の周辺等の土地等の利用状況を調査して、重要施設等の機能を阻害する行為が認められた場合に勧告、命令等の措置を講ずることとしており、サービスの貿易に影響を及ぼす措置について、外国人や外国法人に対して日本人及び日本法人と同等の待遇を与える義務を規定しています、ＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳと整合的なものとなっています。
このため、今年の三月に閣議決定しました住生活基本計画におきまして、高齢者の健康管理や遠隔地からの見守りなどのためにＩｏＴ技術等を活用したサービスを広く一般に普及するということを記しております。
その見直しにおきましては、この指針の中に、日常生活における排出削減のために事業者が講ずべき措置に関する事項というのがございまして、この中で、脱炭素型のライフスタイルへと転換が図られるように製品、サービスを提供するといったことなど、必要な事項を盛り込んでいきたいと考えております。
その上で、市町村が実行計画に適合した事業を認定し、関係法令のワンストップサービス等の特例措置を講じることによりまして、地域に貢献する再エネ事業を促進する効果があるというふうに考えてございます。 こうした仕組みの活用によりまして、地域の再エネポテンシャルを最大限活用し、地域主導での脱炭素化を加速してまいりたいと考えてございます。
消費者が、脱炭素に取り組む企業の製品やサービスを選んでそれを購入するという方向になってきていると思います。一方で、脱炭素に取り組まない企業が取引先やまた消費者、投資家から排除されていく可能性、また批判をされていく、そうしたことも今後考えられると思います。
道の駅は、地域の発意と創意工夫により道路利用者に多様なサービスを提供することを目的として市町村が中心となって設置されるものであるため、その整備、運営の在り方に関しては、設置者である市町村の意向をよく踏まえることが重要であると考えております。
中には成功を約束する成功報酬型何割だといったようなプレゼンテーションをされる事業者の方々もおりまして、いかがなものかということではございますけれども、なかなか、一定の比率を決めますと、逆にそこに全部金額が張り付くという現象が起こりますでありますとか、本当にいいサービスをして、きちっとそれなりの対価を取っても問題のない、そういうサービスをしていらっしゃる方もいらっしゃるということでございますので、まずは
最近の状況でいきますと、電気自動車に乗られて高速道路を使って移動される方が、それこそサービスエリア、パーキングエリアで充電されてという方もいらっしゃいますが、週末になると、サービスエリアとかの充電器の数が少なくて充電渋滞が起きているということが実際に起きています。
また、図書館等において、利用者の調査研究の用に供するため、現行の紙媒体での複写サービスに加え、権利者保護のための厳格な要件の下で、著作物の一部分をメールなどで送信することができるようにします。その際、図書館等の設置者が権利者に補償金を支払うよう求めることとします。 第二に、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化のための措置を講じます。
それから、ヤングケアラーがいる家庭がやっぱり柔軟に家事や子育てサービスを利用する方法を明確にしていく必要があるのではないかと思っていまして、これまでいわゆるケアする人を支えるという視点が余りにも少なかったような気がいたしますけれども、今申し上げたように、そういった家庭が、ヤングケアラーがいる家庭が柔軟に家事や子育てサービスを利用する方法をやっぱり明確化していく必要があると思いますが、厚労省のお考えをお
今般、初めての全国調査によりまして、ヤングケアラーが潜在化しがちであり、相談機関や福祉サービスにつながりにくいこと、大人や同じ経験を持つヤングケアラーに話を聞いてほしいといったニーズがあること、そもそもヤングケアラー、この問題の認知度が低いことなどの課題が明らかになったところでございます。
○高木（美）委員 恐らく、その際、在宅サービスを展開されるヘルパーの方たちのいわゆる報酬をどういうふうに見ていくか、これも非常に重要な点だと思いますので、併せてよく御検討をお願いしたいと思います。 そして、これも、速やかにと先ほど申し上げましたけれども、こうしためどがあると、皆様もやはりそこで、こういう時期になれば打てるという、その一つ希望が見えるということがあります。
訪問によりワクチンを接種した場合についても、体調に異変があった際に、接種を行った医療機関等に連絡して適切な対応が取れる体制を整えていただきたいと考えており、例えば、家族、在宅サービスの従事者などが一定時間、被接種者の状態を見守ることや、医師が被接種者の自宅から遠く離れない範囲で次の診療を行い、何かあれば医師に連絡して戻ってきてもらうことなどを事例として取りまとめ、周知することを検討したいと考えております
ＡＬＳとか、医療的ケアが必要な重度障害児者の方たちから、御自身も早く接種を受けたい、また、密接なサービスを展開してくださるヘルパーの方たちに対しても早期の接種を望む要望もございます。 この訪問接種のチーム編成、オペレーションの在り方、また好事例の紹介など、早急に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ＪＲ東日本及びＪＲ西日本では、オフピークの利用分散を促進する取組といたしまして、ピーク時間帯以外を利用した場合にショッピングポイントを付与するサービスを今春より実施しているところでございます。
鉄道駅は、鉄道サービス提供の拠点であるのみならず、様々な交通機関や多数の人が集まる施設でございます。地域社会にとって、委員御指摘のとおり、まちづくりや地域の交流拡大、あるいは観光振興の拠点といたしまして、重要な役割を担っているものと承知をいたしております。
例えば、高速道路のサービスエリアにおける急速充電設備については、急速充電器の設置や運用管理を行う民間会社が高速道路会社と共同しつつ、道路を占用する施設として整備を行っているところでありますけれども、どこのサービスエリア、高速道路で、私どもも経験しますが、ある意味では大変いいことではあると思うんですけれども、大体、急速電池用のスペースは並んでいるというような現状もあります。
また、沖縄ならではの長期滞在型の観光サービスの開発を支援するための予算を新たに計上したほか、基地跡地利用のモデルケースたるべき沖縄健康医療拠点の整備、離島及び北部の地域振興、子供の貧困緊急対策に係る予算や沖縄振興特定事業推進費等を計上いたしました。 続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
なぜなら、増大する税や社会保障など重い負担が本当に自らも実感できる共通の利益、サービスにつながっているか、多くの中間層が確信を持てずにいるからです。 公明党は、昨年の党大会で弱者を生まない政治を目指すと表明、中間層支援にも言及をいたしました。青年委員会が昨年夏に提出をした青年政策二〇二〇の重点政策も中間層への力強い支援であります。
金融庁といたしましては、一般にはということで恐縮でございますけれども、金融機関が顧客ニーズを踏まえた上で提供するサービスの内容及び対価等について、顧客に適切に説明を行うなど、適切な業務運営が行われることが必要であるというふうに考えております。
クラウド・バイ・デフォルト原則を踏まえましてクラウドサービスの利用を促進するわけですが、官と民のデータの蓄積における役割分担を考える必要があるのではないかと思っております。
政府のシステムの方でございますけれども、政府といたしましては、クラウドサービスの選定におきまして二点、一つは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度というものがございますが、これに基づいて安全性が評価されたクラウドサービスから調達すること、それからもう一点は、我が国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンター、それから我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを採用候補とする、こういったことを
運用益を確保するために単位農協や組合員へのサービスを削減せざるを得ないというのは本末転倒した議論ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
このため、本法律案は直接農業者を対象として何らかの措置を講ずるものではございませんが、これによりまして、農林中金が国際的な基準に対応した仕組みの下で継続的にその役割を発揮して、その収益の還元を受けた農協から農業者へのサービスを安定的に実施していくことが期待されるものと考えております。
それは、基本的に保育費を含めた教育費の負担を減らしていくということと、中学校などの給食の無償化とか、産後ケア、ネウボラ、必要なサービスを用意して、親の所得が関係なく、必要な人が必要なときに使えるというものです。 これは、親の所得関係なく使えるということは普遍主義で、非常に私は重要であるというふうに考えています。
専業主婦世帯の方で家事、育児に専念することができる方がいる場合は、同じ世帯年収であれば、家事、育児に専念して、市場で買えばお金が必要となる保育サービスや家事サービスなどを提供することができる、家庭内で提供することができるため、その分ある種所得が高いものとみなし、税金を負担する能力が高いだろうと考えて、それゆえに同じ世帯年収の共働き世帯よりも片働きの世帯の方がより多くの税を負担すべきだという考え方が旧来
私も子ども・子育て支援法の設立のところからずっと関わらせていただいて、もう本当にこの国が子供と家庭支援について、サービスもそれから現金給付も非常に心もとないという中で、社会保障と税の一体改革の中で、社会保障の中に子供の分野も位置付けて、しっかりとそこに財源が投入されることというのを期待してまいりました。 今まだ途中だというふうに思っています。