2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
痛手を負った飲食や観光業といった対面型サービス産業の営業正常化も積極的に進めていかなければなりません。接種証明又は検査での陰性証明を活用して営業制限をできるだけ緩和していく。現在実証実験が行われつつありますが、実験結果を悠長に待ってはおれません。次の波が来たときには接種証明等をフル活用してできる限り通常の営業を行っていただけるように準備を進めることが重要です。
痛手を負った飲食や観光業といった対面型サービス産業の営業正常化も積極的に進めていかなければなりません。接種証明又は検査での陰性証明を活用して営業制限をできるだけ緩和していく。現在実証実験が行われつつありますが、実験結果を悠長に待ってはおれません。次の波が来たときには接種証明等をフル活用してできる限り通常の営業を行っていただけるように準備を進めることが重要です。
長期間続いた休業要請や人流抑制策等により、飲食業や観光業、旅客運送業を始めとする対人サービス業の業況は、依然として厳しい状況が続いております。 引き続き、時短要請で影響を受ける事業者等への支援金の迅速な支給を通じて事業継続を支えるとともに、経済の再生に向けて、こうした事業者等の再生を強力に後押しすべきであります。
そして、これまで世界を変えるような社会変革の製品やサービスを創造してきたのは日本の技術やノウハウであったことを私たちは誇るべきであります。 ただ、我が国は、先駆的な創造をしても、その先の製品化やサービス化で後れを取り、追随する海外の製品やサービスに世界の市場を席巻されてしまうというサイクルに陥ることが多々ありました。
外需を中心に好調な業種がある一方で、人の移動や対面サービスなど内需関連の多くの分野では苦しい状況が続き、極端な二極化が進んでいます。 国内消費を回復させるため、既に述べた緊急支援に加えて、住民税非課税世帯を始めとする低所得者の皆さんに年額十二万円の現金給付を行います。個人の年収一千万円程度まで実質免除となる、一年間の時限的所得税減税を行います。
具体的には、マイナンバー制度の拡充や、国、地方のシステム連携などを行い、ワンストップ、ワンスオンリーの行政サービスを目指します。そして、利用者が窓口に出向くことなく、デジタルを活用して、いつでもどこからでも行政手続ができる社会を実現します。 同時に、デジタル手続を身近でサポートする制度の拡充などのデジタルデバイド対策にも取り組み、誰一人取り残さない、温かいデジタル社会を実現してまいります。
例えば、自動走行による介護先への送迎サービスや、配達の自動化、リモート技術を活用した働き方、農業や観光産業でのデジタル技術の活用です。 ピンチをチャンスに変え、我々が子供の頃夢見たわくわくする未来社会をつくろうではありませんか。 そのために、新しい資本主義実現会議を創設し、ビジョンの具体化を進めます。 新しい資本主義を実現していく車の両輪は、成長戦略とそして分配戦略です。
例えば、自動走行による介護先への送迎サービスや、配達の自動化、リモート技術を活用した働き方、農業や観光産業でのデジタル技術の活用です。 ピンチをチャンスに変え、我々が子供の頃夢見た、わくわくするような未来社会を創ろうではありませんか。 そのために、新しい資本主義実現会議を創設し、ビジョンの具体化を進めます。 新しい資本主義を実現していく車の両輪、これは成長戦略と分配戦略です。
佐原 康之君 厚生労働省医薬 ・生活衛生局長 鎌田 光明君 厚生労働省職業 安定局長 田中 誠二君 厚生労働省雇用 環境・均等局長 山田 雅彦君 厚生労働省社会 ・援護局長 山本 麻里君 経済産業省商務 情報政策局商務 ・サービス
私からも、新型コロナ対応でこの間加算をしてきた診療報酬、それから介護の報酬、障害福祉サービスの報酬、これは、九月末までとなっているわけですけれども、十月以降も継続すべきであるということを強く求めたいというふうに思います。 今日は朝から、自民党さんからも公明党さんからも立憲民主さんからも、同じ問いが出ています。この委員会の総意と言ってもいいんじゃないですか。
○田村国務大臣 先ほどもお答えいたしましたけれども、感染の状況並びに地域医療の実態と言いましたけれども、そのほかにも、障害、介護、福祉サービスの実態、こういうものもしっかりとその中で踏まえた上でこれはどうしていくかという対応を考えるという両大臣の合意になっております。
そういう対応の下に、昨年末に両大臣の合意という形の中において、十月以降に関しては、感染の状況でありますとか、地域の医療体制の実態、それからあと地域の介護、障害サービスの実態、こういうものを踏まえて考えるということになっておりますので、しっかり財務省と対応を協議してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（英）委員 コロナの感染拡大に伴う診療報酬や調剤報酬、介護報酬、障害福祉サービスなどの診療報酬上の特例措置について、九月の末が期限となっていますが、全国的にいまだに感染状況が厳しく、今まで以上に十分な対策を実施するため、十月以降も継続すべきと思います。いかがでしょうか。
厚生労働省雇用 環境・均等局長 坂口 卓君 厚生労働省子ど も家庭局長 渡辺由美子君 厚生労働省社会 ・援護局長 橋本 泰宏君 厚生労働省社会 ・援護局障害保 健福祉部長 赤澤 公省君 経済産業省商務 情報政策局商務 ・サービス
その結果、各自治体で優先接種に向けた対応も含めて取組をいただくということで御指示を出していただいた、そのことについては感謝を申し上げておりますが、お手元に配付した資料御覧いただきたいと思うんですが、その後、ワクチン接種がなかなか介護の現場で進まないということで、介護労働の関係の方が全国一斉調査を行っていただきましたところ、下のサービス区分別というところ御覧いただきますと、施設介護、高齢者施設介護の従事者
経済活動においては、特に、事業者が提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防策を検討し、実践することが必要であると考えています。現在、業界団体等が主体となり、多くの業種において、専門家の監修の下、感染拡大の防止のために、業種別ガイドラインなどを作成しております。
第一は、入手困難資料の個人への送信サービスの向上等に必要な経費でございます。 絶版等により入手困難な資料を図書館等に加えて個人に送信できるようにする改正著作権法の施行に対応するため、国立国会図書館がデジタル化した図書等の資料を検索、閲覧できる国立国会図書館デジタルコレクションに機能を追加することなどに必要な経費として、九千二百万円を要求させていただきたいと考えております。
消費は、もちろん、こういう形でサービス業を中心に抑制をしております、全体に抑制しておりますので強い伸びではありませんが、それでも、プラスの〇・八だったと思いますが、数字になっておりまして、そういう意味で、非常に強い消費意欲、活動意欲を感じているところであります。
入国者のルールを定めたプレーブックにおいては、ホテル内のレストランやルームサービス、デリバリーが利用できない場合においては、例外的にコンビニや持ち帰り用のレストランの利用が認められております。
例えば、申請の際には、申請の際に保存書類を求めておりまして、例えば緊急事態宣言の影響を受けている取引先や顧客との反復継続した取引を示す帳簿書類及び通帳の保存、こういったものを求めているんですけれども、こういったものの中から、事業実施に必要となる物品、サービスの仕入れ、あるいは事業の売上げを確認できる書類、こういったものがないのか、何かその事業やるときに仕入れするときのその書類ですね。
今言われた点に関しては、その障害児の通所支援等々に関して、今般の報酬改定の中において、必要な看護職員の方々を配置いただいて医療的ケア児のお子さんをしっかりと受け入れていただいたそういう施設に関しましては、サービスに関しましては、例えば、この基本報酬八百八十五単位だったところを千五百五十二単位から二千八百八十五単位、これ医療の必要性に応じてでありますけれども、引上げをさせていただいております。
委員がおっしゃられました食事の場所につきましては、大会会場における食事施設の利用を推奨した上で、宿泊先のレストラン、自室内でのルームサービスやデリバリーを利用することとされております。 ただし、これらの施設を利用できない場合には、例外的に、監督者の帯同等を前提に、コンビニエンスストアや持ち帰り用のレストランでの食事の購入、レストランの個室の利用が認められております。
ということは、ある意味で、晩の十時、デリバリーサービスとかできないけれども、どうしてもおなかが減った、ハンバーグが食べたいとか、体調が悪くて、何かちょっとした、喉あめを買いに行きたいとか、分かりませんけれども、これでも、いいんですか。 これは、登録しているコンビニの施設というのは公表していただけますか。やはり、これは店員さんも、行く私たちも、ちょっと心配ですよ。
事前計画書に書かれていた件数ということでの質問でございましたけれども、ここについて、書いておりますように、ホテル内のレストランやルームサービス、デリバリーが利用できない場合に、徒歩圏内の店舗を組織委員会が指定するものでありまして、その利用をする場合も厳格な監督の下で行うことを前提に進めるということで、事前に店舗、施設を指定をして、そこを利用しなければ食事等の十分な環境が確保できないというところについて
我々の政党は、国政政党になる前から党首の立花孝志を中心に、ＮＨＫ訪問員に悩まされている方々の相談を電話などで受けてきており、国政政党になってきてからは、その苦情受付のサービスを拡大して行っております。具体的には、複数の相談員が電話相談に対応するコールセンターを運営しております。このコールセンターに係る経費は、主に国政政党に与えられる政党助成金によって賄われております。
その中の商品、役務の一つとしてテレビ放送サービスというものがあり、その中にはＮＨＫが含まれるという旨の説明もあったところでございますが、当時の委員から特段の御指摘等はなく、その専門調査会が取りまとめた中間整理や報告書にも特段の指摘はなかったと。また、消費者委員会からも特段の提言等は行われていないものと承知をしております。
○副大臣（大西英男君） 国内線の搭乗前検査については、現在、航空会社が独自に検査機関と提携し、航空券の予約者等を対象に、希望者に対して比較的利用しやすい価格帯で搭乗前検査を受けられるオプションサービスを提供する事例が増えてきており、利用実績も増えてきております。
支援を行うことに関する請願（第五八三号外一 二件） ○児童福祉としての保育制度の拡充に関する請願 （第五九六号） ○日本学術会議推薦者全員の任命に関する請願（ 第九五九号） ○子供のための予算を大幅に増やし、国の責任で 安全・安心な保育・学童保育の実現を求めるこ とに関する請願（第一一〇六号外三一件） ○特定秘密の保護に関する法律の撤廃に関する請 願（第一一〇七号） ○公務・公共サービス
大河原雅子君 武内 則男君 同日 辞任 補欠選任 武内 則男君 大河原雅子君 ――――――――――――― 六月十六日 子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的な推進に関する法律案（大西健介君外六名提出、衆法第二二号） 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外六名提出、衆法第四三号） 同月十日 公務・公共サービス
第一一一一号外一件） ○不公平税制を正し、税金の使い方を見直し、社 会保障財源を増やすことに関する請願（第一一 二八号外一四件） ○消費税率を当面五％へ引き下げることに関する 請願（第一四八五号） ○所得税法第五十六条の廃止を求めることに関す る請願（第一四八六号外一八件） ○不公平税制を正し、税金の使い方を見直し、社 会保障財源を増額することに関する請願（第一 五八六号） ○商品・サービス