2021-05-31 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
そのほか、国による積極的な取組が必要であるとして、地方自治体のジーンバンク事業支援、地域公共交通の維持、地方制度の統治機構改革を担当する組織の設置、自治体ＤＸの推進に向けたシステム改修支援、各都道府県別の各種データの公表、教員の適切な確保、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスの推進などの重要性が指摘されるとともに、地方自治体の業務負担を考慮したきめ細かな対応が求められることなどについて議論
そのほか、国による積極的な取組が必要であるとして、地方自治体のジーンバンク事業支援、地域公共交通の維持、地方制度の統治機構改革を担当する組織の設置、自治体ＤＸの推進に向けたシステム改修支援、各都道府県別の各種データの公表、教員の適切な確保、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスの推進などの重要性が指摘されるとともに、地方自治体の業務負担を考慮したきめ細かな対応が求められることなどについて議論
○勝部賢志君 今、尾身会長が、大会の関係者あるいはアスリート、選手たちの感染はバブルの中で対策を更に強化すれば開催は可能ではないかというお話がありましたんですけれども、政府にお伺いをしたいと思いますけれども、契約では、大会に関わる医療、保健サービスのあらゆる事項については全責任を負うということになっています。
ややもすると、行政側からのサービスを提供するという立場に立った議論になることがあるわけでありますが、受け手である子供さんあるいは家庭、そうした立場に立って考えていく、子供たちのために何が必要であるのかという視点は、組織の在り方も含め、そういう立場に立って組織の在り方も含め考えていくことが必要だというふうに考えております。 また、フィンランドのオーロラＡＩというんでしょうか、御指摘もありました。
○国務大臣（武田良太君） 総務省では、東北新社が二〇一七年一月に受けていた認定において重大な瑕疵があったものと判断し、本年三月二十六日、東北新社メディアサービスに対し、ザ・シネマ４Ｋについての認定を取り消す処分を行いました。
また、特定継続的役務提供以外の他の取引類型においても、例えば、先日の参考人の方の陳述にもあったように、ホームセキュリティーやお年寄りの見守りサービスを提供する会社が、消費者宅を訪問して見積りを渡した後、後日契約する場合、コロナ禍もあり、オンラインで契約書の交付をしたいとか、契約書面の紛失を回避したい、また電磁的方法による管理を希望するなど、様々なニーズに対応することが可能になると考えております。
例えば、通信サービスに関する電気事業法においても、利用者の承諾を得て契約書面を電子交付することが既に認められております。
全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴに本年五月二十六日までに登録されたデジタルコンテンツに関する消費生活相談のうち、例えば映画配信サービスに関するものは昨年度に約三千三百件寄せられており、その多くが解約に関する相談と承知しております。具体的には、自動的に有料サービスに移行することを知らなかったといった相談が寄せられております。
我が国の空港管理者が負担する保安対策費用の財源につきましては、国管理空港では保安料、地方管理空港では空港使用料、民間空港では旅客保安サービス料を徴収して充当するなど、最終的には旅客等の利用者が負担する形となっております。 諸外国におきましても受益者負担の考えが一般的であり、国が一般財源で全額を負担するべきとは考えておりません。
○西村国務大臣 訪問介護や通所介護等の在宅サービス事業所の従事者については、市町村の判断によって、地域における病床の逼迫時に高齢者の感染者が自宅療養を余儀なくされた場合、介護サービス等を提供する意向のある事業者を把握した上で、まさに介護サービスの提供を行う職員について高齢者施設等の従事者に含めて優先接種の対象とされているところであります。
放送法上、ＮＨＫプラスは、放送受信料で実施される放送を補完するサービスと位置づけられております。受信料制度を毀損しないように、利用に当たっては受信契約の有無を確認させていただき、確認が取れた方にはＩＤを発行して御利用いただいているということでございます。
ＮＨＫプラスですけれども、去年四月の本格サービス開始から一年余りとなりまして、利用いただいております。先月、四月一日からは、同時配信の時間を一時間延長しまして、午前五時から深夜零時までの十九時間程度としております。 御質問の利用者については、ＮＨＫプラスの先月、四月末までのＩＤ登録申請はおよそ百七十万件、登録数はおよそ百三十五万件というふうになっております。
それから、ＮＨＫプラスは別に料金をいただいているわけでございませんで、付随業務として、サービスの一環としてやっておりますので、まだまだ、去年から始まったばかりでございます。もうちょっと使い勝手もよくしないと、実験するところまでいかないと思っております。
他方、産業別に見てみますと、物づくりとサービス業の垣根が曖昧になってきております。我が国の主力産業である自動車産業の場合でも、データを活用したモビリティーサービスなど、新たなビジネス領域が拡大をしてきているということであります。ランキングの上位企業でも、このような物づくりとサービスの融合領域で事業展開をしている企業が多いと認識をしております。
例えば、示されているグリーン成長戦略の中にある製鉄を考えてみましても、工程は石炭還元方式から水素還元方式に変わると、これもなかなか難しい困難な研究開発だと思いますけれども、製造の方式が変わるということなんですけれども、生み出される鉄は変わるわけではない、新たなサービスとか付加価値が生まれるものではないということだと私は理解いたします。
事業再構築促進事業というのがございますが、経済産業省が作成をしましたチラシを見ますと、活用のイメージというのが裏面に載っていて、いろんな例が載っているわけでありますけれども、確かにこのコロナ感染拡大の中で生き残りのために事業転換をする事業者にとっては必要な補助金であると思いますが、一方で、この活用イメージを見ましても、これ幾つか例があるんですけど、例えば、居酒屋経営をされている方がオンライン専用の注文サービス
佐藤 暁君 政府参考人 （復興庁統括官） 開出 英之君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 堀内 義規君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 間 隆一郎君 政府参考人 （経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官） 新川 達也君 政府参考人 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス
本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官酒田元洋君、内閣府大臣官房審議官佐藤暁君、復興庁統括官開出英之君、文部科学省大臣官房審議官堀内義規君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス
それで、マイナポータルでの健診情報等の閲覧についてのお話ございましたけれども、マイナポータルは行政機関等が保有する自らの情報を確認できるオンラインサービスでございますので、今後、健診情報等の閲覧ができるようになる予定でございますが、パソコン等を所持していない方であったとしても、例えば、市町村の庁舎等に設置が進められている専用端末を利用することで閲覧いただくということも可能でございますし、また、加えまして
国民が自らの健康ニーズに応じて健診情報などを利活用していく上で、個人情報漏えいへの対策を含め、安全、安心に民間ＰＨＲサービスを活用できる環境を整備していくことは重要であります。 厚生労働省では、総務省や経済産業省とともに有識者の協力を得て、民間ＰＨＲ事業者が遵守すべき情報の管理、利活用に係る基準を整理し、本年四月に民間ＰＨＲ事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針を取りまとめました。
医療保険でございますけれども、医療は、高度に専門的で患者が自由に判断することが難しい、市場の原理が働かないということでありまして、そういう意味で、医療というサービスにつきましては、公定価格を定め、また窓口負担割合についても法定するということで、通常のサービス、市場サービスとは違う仕組みで運営しているということでございます。
一方で、環境省の補助金業務においては、事業者だけではなくて、例えば住宅とか自動車とか、ほかの省とも所管しながら脱炭素化していくための製品やサービス等の購入に補助をする場合に、家庭も対象になってくる、個人も対象になってくるという場合には、このＪグランツ、経産省のＪグランツには乗ってこないということになります。
内閣府政策統括 官 荒木 真一君 外務省大臣官房 審議官 池松 英浩君 経済産業省大臣 官房原子力事故 災害対処審議官 新川 達也君 経済産業省大臣 官房審議官 三浦 章豪君 経済産業省商務 情報政策局商務 ・サービス
そして、利用者と行政機関間のフロント部分だけではなくて、バックオフィスも含めましたエンド・ツー・エンドでデジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革を実施した上で、スマートフォン対応やデジタル化に苦手意識がある方にも分かりやすいＵＩ、ＵＸによる申請を可能とすることで行政サービスの刷新を徹底する必要があるというふうに考えております。
私の地元の地銀もフィンテック企業と連携して新しいサービスをスタートさせたり、ローカルにおいてもいろいろそういうものがスタートしていると思います。また、ブロックチェーンに関しても今日は提言を受けるというスケジュールも入っていますが、金融部門というのは非常にデジタル化の中において国民に対してのメリットを大きくできるというふうに思っておりますので、この分野が更に加速化されることを期待しております。
ただ、その後もいろいろ取組をやっていまして、例えば、昨年、二〇二〇年の法改正におきましては、百万円超の高額送金を取り扱うことが可能な資金移動業の類型を創設しましたほか、一つの登録で銀行、証券、保険の全ての分野のサービスを利用者にワンストップで提供する金融サービス仲介業を創設するなど、利用者の保護を確保しつつも、フィンテック企業などが多様な金融サービスを提供できるような制度整備に取り組んできてございます
本年三月に公表した中間整理の中におきまして、日本郵政グループのデータ活用の具体的なサービスのイメージの一つといたしまして、利用者の代理人としての情報銀行となり、利用者の同意の下、十分な情報管理措置を講じつつ、郵便・物流、貯金、保険などのデータを活用して、グループ外の関係企業、自治体などと連携をしつつ、見守り、遠隔医療診断、保険サービスなどを地域住民へ提供することが挙げられております。
まずは、魂の殺人を犯して懲戒処分を受けても、三年しのげば学校現場へ何食わぬ顔で復帰することを許していた現状を大きく変えるこの法律を世に出して、引き続き、子供に一定時間以上接するサービスに就く際に無犯罪証明書の提出を必要とするイギリスのＤＢＳなどを日本になじむようにアレンジをしていただき、更に大きな網を掛けていくよう、省庁横断での早急な議論を政府に期待するところでもあります。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今、この本法案に設けられております様々な措置につきまして御議論いただいたところでございますが、こうした措置が設けられることによりまして、農林中金が国際的な基準に対応した仕組みの下で、やはり、お話しいただきましたとおり、継続的にその役割を発揮をして、その収益の還元を受けた農協等が農業者へのサービスを安定的に実施していくことが期待されまして、農協等の事業の継続や我が国の農林水産業
これによりまして、農林中金が国際的な基準に対応した仕組みの下で継続的にその役割を発揮をいたしまして、その収益の還元を受けた農協等から農業者などへのサービスを安定的に実施していくことが期待されるところでございます。
さらに、その上で、組合員、利用者のライフプランに寄り添った適時適切な金融商品やサービスの提案、安定的な資産形成、資産運用等の提案に取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
○国務大臣（坂本哲志君） 委員御指摘の福祉分野とそれから雇用分野、いずれも厚生労働省の所管分野でありまして、厚生労働大臣の下で必要な連携が図られるものと承知しておりますけれども、私たち内閣府といたしましては、第四次の障害者基本計画の中に、障害福祉サービスの質の向上、それから総合的な就労支援、こういったものを盛り込んでおります。
○田村智子君 今日、本当に全視協のこの「点字民報」が非常に分かりやすく書いてくださった資料を提供いただいたので、是非皆さん見ていただきたいんですけれども、昨年十月から重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金、通勤援助助成金が創設をされたと。障害者を雇用する事業主が重度訪問介護サービスを事業者に委託する場合の助成金なんですね。
総務省におきましては、こうした認識の下、障害者などの利便の増進に資する情報通信機器・サービスの開発に対する助成を行っております。 具体的な事例といたしましては、視覚障害者の場合、駅の構内の点字ブロックの付近に設置したＱＲコードから情報をスマートフォンを通じて読み取りまして道案内をしたり駅構内の情報を知らせたりするといった歩行誘導の移動支援のシステムがございます。
この資料一は、投資情報サービスを提供している東京ＩＰＯのレポートなんですけれども、去年、二〇二〇年の初値騰落率、これは平均でプラスで一二九・九％、約一三〇％です。その前年は七四・八％、そしてその前の年はプラス一〇四・九％。 プラス一〇〇％というのは、大体二倍になっているんですね。ＩＰＯ銘柄が大体二倍になっている。それは買いたいと思いますよ、だって二倍に上がるんですから。すごいです、これ。
既に二〇一八年に発表されていた取組ですけれども、これは、徒歩二十分圏内に住民サービスを満たす公共サービスを整え、近隣環境を整備することで住みやすい都市を実現するというものです。 また、パリでは、十五分シティー構想というモデルを採用しているとのことです。
両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官佐藤暁君、金融庁総合政策局審議官油布志行君、金融庁総合政策局参事官井上俊剛君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官太田雄彦君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、経済産業省大臣官房審議官岩城宏幸君
○参考人（釜井英法君） ちょっと余り考えていなかったので、なかなか、ですが、今回のこの改正法の関係からすると、訪問販売で、そのサービスを提供するのが継続的、オンラインで提供すると、でも契約の締結は本当は対面でやらなきゃいけないという、そういうあれですかね。
例えば政省令で、書面電子化することができる事業者はオンラインで継続してサービスを提供する事業者に限ると。オンラインで継続してサービスを提供する事業者に限ると、それ以外は従前どおりとすると、仮にそうしますよね。なぜ継続してサービスを提供する、これは、例えば一番最初の話の英会話のオンライン教室ですね、例えば三か月コース、六か月コース、継続してというのはそういう意味ですね。
これ、経団連の規制改革要望の中で実はあったので少し先ほどの冒頭の発言の中でも申し上げたんですけれども、ホームセキュリティーというサービスがあります。あるいは、お年寄り見守りサービスというのがあります。警備会社さんがやっているものです。それこそ、泥棒とか悪徳の事業者が入ってこないようにセンサーとかカメラを設置するような業態なんですけれども、これもこの訪問販売の規制に逆に入ってしまうんですね。
今後の自動運転サービスの本格的な展開に当たりましては、整備や維持に係る費用なども勘案しながら、地域の実情に即した走行空間の整備を進めていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
また、民間企業との連携というものも重要でございますので、その連携を図っておりますが、特に、民間企業においては、高齢者施設などの個別施設の単位でサービスを行うということをやっておりますが、下水道部局の方では、より広い範囲の市中を対象として、より低い濃度でもウイルスを検出できるような監視体制をしこうということで目指してやっておりますし、これについては札幌市なども並行して行っているところでございます。
このため、国交省では、地方部における自動運転サービスの実現を目指して、全国で実証実験を重ねてまいりました。 例を御紹介しますと、令和元年十一月から、秋田県の上小阿仁において、道の駅を拠点とした自動運転サービスを開始しました。本年三月からは、福井県の永平寺町におきまして、国内初となります遠隔監視によるレベル３での無人自動運転移動サービスを開始してございます。
滞在地での不在者投票における投票用紙等の請求手続につきまして、これは名簿登録地市町村が定めるところによるものではございますが、マイナンバーカードの公的個人認証サービス等を活用したオンライン請求によることも、これは選挙における場合と同様、国民投票においても可能となるものではございます。
○斉木委員 では、四十三会場分受託した業者は、事前に書面による承諾を得ないと、スポンサー以外からサービスを受けちゃいけないというふうに契約に書いてあるので、この四十三会場受託業者、東急エージェンシーも含み、電通さん、博報堂さん、大広さん、ＡＤＫさん、様々、この書面による事前承認を得て、パソナさん以外から人材を入れている会社もあるということですか。
人材サービス分野のパートナーって誰かというと、株式会社パソナグループ、それと株式会社リクルートホールディングス、この二社なんです。それで、肝腎の人材派遣サービスは、パソナにしか許されていないパートナー契約になっているんですね。要するに、四十三会場あるけれども、派遣社員を頼むときは全部パソナさんに出さなきゃいけないですよという契約になっている。
やはり、これを見てくると、組織委員会も、特殊な場合を除いて、みんなパソナさんに人材派遣サービスは丸抱えでやってもらっていますということをお認めになりましたし、そういうビジネスモデルが高騰を招いている。
現在の介護休暇においては休みの単位が一日か半日、介護のための所定労働時間の短縮措置は、選択的措置義務で四つあって、所定労働時間の短縮措置、それからフレックスタイム制度、始業、終業時刻の繰上げ、繰下げ、そして労働者が利用する介護サービス費用の助成又はそれに準じる制度というふうに定められていて、その中で企業側が、会社側が選べる、選択できるということになっているというふうに思います。
とりわけ、コロナ禍で打撃を受けた小売、宿泊、飲食サービス業などは、まさに最低賃金近傍で働く人も多いわけでございます。 大臣、コロナ禍で、本当に貧困で大変苦労されている国民の生活を支えるためにも、やはり大幅な最低賃金の引上げを今年やっていく必要があると思いますけれども、いかがですか。