1952-03-12 第13回国会 参議院 外務委員会 第11号
でありまするから、若し相互安全保障條約でありまするならば、例えば米比間の協定であるとか或いはニユージーランド、オーストラリアとアメリカの協定であるというふうに大分変つて参ります。
でありまするから、若し相互安全保障條約でありまするならば、例えば米比間の協定であるとか或いはニユージーランド、オーストラリアとアメリカの協定であるというふうに大分変つて参ります。
今資金計画のお話がありましたが、それについて思い出すのは、最近オーストラリアの方の輸入制限の問題でも、鉄鋼の輸出が相当影響を受けるであろうと私は思います。国内において相当な遊休施設があるにもかかわらず、片一方では千葉の川鉄の増設が非常に進んでおるのであります。
その他のスイス、西ドイツ、デンマーク、イタリア、オーストラリア、オランダ、スエーデン、スペイン、ベルギーなどの国々でも、この正式放送を目ざしてただいま鋭意実験放送を行つております。
その他オーストラリア、アメリカ方面の人は横浜の収容所に収容をいたしまして船に乗せて帰すのであります。これは後ほどもう少し詳しく状況を申上げたいと思いますが、そのような仕事をいたしております。
オーストラリアの代表はシヨーという人でありまして、これはかつて対日理事会に英国側を代表して日本に来られた方であります。親しみのある方であります。その次はベルジアムの方でありまして、これは存じ上げない方であります。フランスの方は五人代表が参つておられます。またドイツの方はトリツツラーという方を首席代表といたしまして全部で五人、またイタリアはメダーという人を加えまして四人の代表が参つております。
○齋藤参考人 ちよつとただいまのお尋ねにお返事申し上げたいと思いますが、私ども日本側におきましてこれを要望いたしておりまするばかりでなく、ドイツの代表者の発言の中にも、あるいはオーストラリアの代表の発言の中にもございましたので、あるいは私は多数できまるかとも思つたくらい であります。でありまするから、皆様のお力がこれに加わりますれば、必ずしも不可能とは私は存じません。
またオーストラリアは、畜産等の関係で麦作は非常に減産をいたしておりまして、小麦協定の輸出量以上の輸出余力は期待できないというふうに考えております。従いまして農林省といたしましては、量の確保は主としてカナダ、アメリカに依存することになろうかと考えます。
で、会議は予定より一日遅れまして、一月二十二日ソ連を除くオーストラリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ルクセンブルグ、オランダ、英国、米国の十カ国が参加いたしまして、委員長ゲレロ氏の挨拶を以て開幕いたしております。
アメリカ軍はすでにこれに対する救出の積極的な好意を示しておつてくれますし、またフイリピンやオーストラリア等も今日におきましては、われわれと同じ自由主義国家陣営の一員といたしまして、国際的な協力をいたしておるわけでありますから、ソ連の抑留の場合とはまた異なつた観点から、これらの救出調査に日本政府としても何らかの対策を講ずる余地があるのではなかろうかと私は痛感するわけであります。
オーストラリアにおきましては、小麦協定量の輸出をするのが精一ばいであるように考えております。 大麦につきましては、わが国では主食なんですが、世界的に見ますと、これは飼料等に使われるのでありまして、国際性が少いのでありますが、アメリカ、カナダ、イラン等の大麦が日本に参つておりまして、生産におきましてもさしたる変化はないと考えております。
まずその第一種類のものは電気関係の機械、これが今まで融通いたしましたもののうちの約二六％に当つておりますが、仕向地はアルゼンチン、沖縄、フィリピン、インド、台湾、タイ、オーストラリアで、これは主として発送電設備でございます。
その一つは日米安保條約であり、その二つは米比安保條約であり、その三は米国、オーストラリア、ニユージーランドのそれであります。トルーマン大統領はサンフランシスコ会議におきまして、更に自由党の責任者たる増田幹事長は去る三十一日の公式の記者団会見におきまして、太平洋防衛協定に言及されていますが、これらの三つの相互安全保障條約はどういう関係にあるものであるか。
このために、一方においては、フィリピン、オーストラリア、ニユージーランド等と軍事協定を結び、更に他方においては、台湾、日本、韓国の連合軍を作り、これらのすべてを挙げて太平洋軍事同盟に結合することがその急務となつておるのであります。このことについては、目下ラスク特使と日本政府の間に推し進められている会談こそは最も注目すべきものであります。
くどいようですが、ずつと申しますと、イギリスは百分の四〇、フランスは百分の四〇、ドイツ、米国の占領地域では一二％から二五％、イギリスの占領地域では二五％、フランスの占領地域では一％から二五％、イタリアは二五％、スエーデンでは一〇％から三〇％オーストラリアでは二〇から三三、ブラジルは一〇、アルゼンチンでは五、日本では前には一五〇％が一〇〇％になつて全世界の最高なんです。
日本の再軍備のニユースを得ましたところのオーストラリア、ニユージーランドを初めとして、東南アジア地区、太平洋諸国におきましては、思い出すものは、曾つて日本軍が彼らの上に、平和国家、東洋の平和を建設すると称して侵略いたしましたその残酷な思い出であります。
「オーストラリア人は、ダレス氏が先週東京で行なつた演説を重大な関心と重苦しい気持を以て注目した。ダレス氏はその演説で、殆んど何の條件も付けずに、日本は再軍備する権利ばかりでなく義務をも持つていると日本人に言明したのである。ダレス氏のように権威あるアメリカ人がそのような勧告を與えるのを眺めて、オーストラリア人は事態の進展を施すすべもなくただ見守るものであるとの感を深くする。」
（拍手）これは日本人ばかりがよそ事を言うておりますけれども、たとえば海外におきましても、オーストラリアの有名な解説評論家であるピーター・ルッソー氏の論文を読んでも、あるいはまたアメリカにおける世界的軍事評論家でありまするハンソン・ボールドウイン氏のニューヨーク・タイムスに出した論文を読んでも、これはほとんど同じことを言つている。
そのことはアメリカを訪問したオーストラリアの外務大臣が、帰国に際して声明した言葉によつても明らかでございます。即ち十二月十二日夕刊紙の伝えるところによると、ケーシー・オーストラリア外相は記者団に対して次のように答えているのであります。
○参考人（吉村又三郎君） オーストラリアは、ラバウル時代、香港時代、最近のマヌス時代と合せますと、そう特に濠州が多いとも思えないと思います。
○鬼丸義齊君 オーストラリアはどのくらいあつたのですか。
○草葉政府委員 お話のように外地におきましては、現在フイリピンとオーストラリアのマヌス島、この二箇所になお何胞が戰犯として服役をいたしております。その他の地域は全部内地に送還された現状であります。
これは昨年の第五国際連合総会に、幸いはアメリカ、イギリス、オーストラリア等の提案によりまして取上げられ、その以前におきましては、国会が強くこれを国際連合に訴えられる処置をとつていただいて、また日本政府からも国会からも、また民間代表としての立場からも、国際連合に昨年はオブザーヴアーとして、現にこの委員会の中山委員等も御出席をいただいた状態でございます。
関する請願（委員長報告） 第四四 平衡交付金配分に関する請願（委員長報告） 第四五 調整金付送金小切手の処理に関する請願（委員長報告） 第四六 盗難漁船返還に関する請願（委員長報告） 第四七 在外資産の補償等に関する請願（委員長報告） 第四八 南洋群島グリニツチ島りん鉱採掘促進に関する請願（委員長報告） 第四九 台湾引揚者の接収財産返還に関する請願（四件）（委員長報告） 第五〇 オーストラリアマヌス
加藤シヅエ君 政府委員 外務政務次官 草葉 隆圓君 外務省政務局長 島津 久大君 事務局側 常任委員会専門 員 坂西 志保君 説明員 大蔵省理財局外 債課長 上田 克郎君 ――――――――――――― 本日の会議に付した事件 ○講和に関連する諸問題並びに国際情 勢等に関する調査の件 （調査報告書に関する件） ○オーストラリアマヌス
請願第九百七十五号、オーストラリアマヌス島戰犯者の内地送還に関する請願でありまして、請願者は山梨県中巨摩郡源村町河西豊一郎外六百八十五名、紹介議員は小宮山常吉さんであります。
それから小麦についてはアメリカ、オーストラリア、カナダが主たる給源国でございまして、これは從来百七十万トンのところ今度は百九十万トンに殖やしておる次第であります。この価格は從来九十ドルのところを九十五ドルとして算定いたしてあります。それから大麦はアメリカ、オーストラリア、イラク、こういうところが主たるところでありまして、從来六十万トンのところを九十万トンに殖やしておるわけであります。