1958-04-03 第28回国会 衆議院 商工委員会 第26号
○前尾国務大臣 エネルギーの総合的な考え方につきましては、すでに十二月に策定されました新長期経済計画の中にあるわけでございます。そしてその必要量につきましては、これまたその中に言われておるのであります。 また、今後の石炭政策について、どういう考え方を持つか。ただいまお話しのように、そのときによって需給が非常に変ってくる。
○前尾国務大臣 エネルギーの総合的な考え方につきましては、すでに十二月に策定されました新長期経済計画の中にあるわけでございます。そしてその必要量につきましては、これまたその中に言われておるのであります。 また、今後の石炭政策について、どういう考え方を持つか。ただいまお話しのように、そのときによって需給が非常に変ってくる。
○多賀谷委員 長期エネルギーの供給見通しで、なぜ石炭だけが最低ですか。ほかのものだって、上ったり下ったりするでしょう。石炭だけが最低だというのは、どういうわけですか。
と申しますのは、一体四八％も外国からエネルギーを買わなければならぬというようなエネルギー政策があるか。しかも、水力はだんだんその単価の基点が高くなってきておる、あまりよくない、こういう状況において、石炭だけが、いわば日本の伸び得るエネルギーだと思う。もちろん石炭といいましても、火力発電を含めてそうですが、ですから、そういった場合には、もう少し石炭というものは大幅に開発していいのじゃないか。
それから他方大企業の方にやるという点についての御非難がありましたが、これは御承知のように日本の経済を拡大して、そうして人口問題、言いかえれば雇用問題を解決する上におきまして、すぐ隘路になって行き詰まってしまうというものは、今度の経済の伸びから見ても——これは少し異常の伸びではありましたが、電力とか鉄鋼とか石炭とか、あるいはその他のエネルギー、あるいはまた交通というふうなものはすぐ行き詰まってしまうのですから
ただ、その以後の電力に転用される、このエネルギーを出すというその過程を第二段階の過程と考えますと、やっぱり直接発電でない限りは、いわゆる熱力で蒸気等を利用して電気を出すわけでありますから、この過程は原子力発電でも、従来の普通の火力発電でも同じ過程じゃなかろうかというふうに、科学的にもいえるのじゃなかろうか。
○佐々木政府委員 ただ、先ほど通産大臣からもお話がありましたように、そういう解釈ももちろん成り立ちますけれども、しかし、エネルギー源そのものは、御説のように、科学的には明瞭に化学反応、物理反応という差異があるものでありますし、また原子力というものは非常に新しい事態に立ち至っておるわけでございまして、そういう解釈を明瞭にするために、機会がありますれば、そういう問題をはっきりさせるということが必要じゃなかろうかということに
○佐々木政府委員 どうも科学の大家に向って科学の説明をするのは大へん恐縮なんですけれども、エネルギー源といたしましてば、お説のように、石炭、石油は化学的な反応から熱を出しますし、原子力は物理区的の反応から熱を出す。
昭和三十年以降、わが国経済は輸出の飛躍的増加に伴い急速な拡大発展を示したことは、皆様御存じのごとくでありますが、この結果、エネルギー需要も著しく増大いたしましたので、政府といたしましては、将来のエネルギー需要の趨勢を把握し、長期のエネルギー施策を樹立することの必要性を痛感し、その検討を行なって参りました。
産業基盤整備強化には、輸送力増強とエネルギー資源開発に重点が置かてれおりますが、特に道路については、新経済計画に即応して、道路事業五カ年計画を樹立し、これを強力に推進するため、道路整備特別会計を創設し、一般会計より六百十六億円を受け入れ、資金運用部資金より五十二億円を借り入れて、これら資金により、重要幹線道路の改良舗装に面目を一新することが期待されます。
（拍手） 第二の点は、この予算大綱には、いかように調査いたして見ましても、日本経済の育成強化、特にエネルギー基盤の強化とか、産業構造の高度化等に対する施策は、その片鱗をすら見出すことができません。ただ一つ、将来の経済発展の土台としての科学技術の振興という言葉が使われておるだけでございます。
さらに、これはこれまでの問題でありますが、これから不況は機械産業、それからエネルギーの問題等に移って参ります。従って、そういう意味で非常に不況は全面的になってくる。それらのことを考えますと、先ほど大蔵大臣や企画庁長官が考えられたような事態ではなくて、非常にむずかしい事態であるということがおのずからはっきりなってくると思うのであります。
そして特に、先ほどから問題になっておる総合エネルギーの計画をもっと総合的に、従ってそれをやろうとしたならば、現在の五カ年計画は、資金計画その他にもすでに大きなそごが来ているのだから、そういうものとも関連をして、再検討しなければならないし、その再検討する場合には、ここでやっぱり思いきって合併案、あるいは、さらにはわれわれ社会党が言っているように、一元的な総合的な計画的な経営方式、しかも、それを完全に社会化
そこで、私は総合エネルギーの対策を同時にいろいろ質疑をしようと思いましたが、時間がありませんから、これは省きます。ただ一点だけお尋ねをしておきたいのは、総合エネルギーの需給あるいは価格の問題として考えなければならないことは、価格を引き下げなければならないという問題は、こういう点にこそ有効適切な政策をやられることが必要だと思う。
国内需要量は一千三百万トン余で三十一年度比六〇％増と見込まれ、これに輸出見込み百二十一万トンを加えた総需要をまかなうには、鉱塊二千十五万トン銑鉄一千三百八十五万トンが必要と見込まれているが、これら鉄源の需給並びに輸入先を検討すべき必要はないか、また同じく新長期経済計画において、経済発展の主力を第二次産業におき、その中でも重化学工業部門について、三十一年度比八二％の拡大を計画しており、それと関連してエネルギー
そうしてこの新しいエネルギーというものは、人聞の繁栄、福祉のために用いらるべきものであって、これを破滅に導くような武器に使ってはいかぬということは私の信念であり、これを困難があっても実現しようという精神でやっております。 〔委員長退席、田中（久）委員長代理着席〕
○政府委員（岩武照彦君） いいえエネルギーのことは石炭、石油、それぞれ所管局が違いますが、あるいはまた電気も局が違いますが。
○佐多忠隆君 エネルギーの問題ですが、これはむしろ次官にお聞きした方がいいのじゃないかと思いますが、例のこのエネルギーに関連して、炭主油従の方針をとるのか、逆に油主炭従の方針をとるのか、そこいらは今どういうふうな見当なり方向なり考えておられるのですか。
ところが、この重大なエネルギー、国民生活、国の経済に重大な根本的なつながりのある、関係の深いところのこの問題が、ただ広域運営という行き当りばったりの、依然として九電力会社温存の姿の上に立って、あなたは結論を出されようとしておる。それでいいのか。
それがためには、エネルギー源、鉄鋼などの基幹産業を初めとして、中小企業についても、さらに積極的な施策を講じ、科学技術についても、さらに努力をして、中小企業を中心として積極的に施策をやる。そういうふうな方法によって、合理化と経済力を涵養して、そうして積極的に貿易の推進をする考え方であるというふうに解釈していいのかどうか、お尋ねしたい。
○中崎委員 そうすると、まず、エネルギー源の問題について、申し上げてみたいと思うのでありますが、ことに、その中で電力については、かねがね政府としても、相当国家資金を初めとして、税制措置など諸般の施策を講じて、これが確保並びに質的向上にも、努力をしておられると思うのでありまして、また実際において、このエネルギー源の、ことに電力の確保は、国民生活、国内産業並びに輸出産業に非常に重要であるということは、申
そうしてコールダーホールの輸入でありますとか、あるいはＰＷＲの輸入でありますとか、そういう幾つかの炉を輸入して、順々にこういうものを動かしていけば、採算がとれ、外貨の収支もよくなっていくし、またエネルギー問題の解決もできる、そういうふうな考え方の上に立っておるように見えるわけでございます。
このグラファイトにつきましてはいろいろの問題があるわけですが、中性子の照射によって形が変るとか、あるいはそこの中にエネルギーがたくわえられるというような問題がある。これがウインズケールの場合に事故になったのであります。この問題が非常に何でもなくうまく解決されておるということなども一つであります。
しかし、これをそのまま運んで利用するということでは、とうてい経済上成り立たないのでございますが、これを山元でガスに変えまして、そのガスをガス・タービンで発電いたしますと、そこに一つのエネルギーが生まれるわけでございます。なぜこれが昔から出てこなかったかと申しますと、こういうような低品位のものを、いかにしてガスに変えるかという技術と、それから出ますガスは、どうせりっぱなガスではございません。
かてて加えて、最近における、これはあなたじゃないけれども、エネルギー政策として、この間も私は言うたけれども、炭主油従政策という。とんでもない、何を今ごろ根本方針を言っている。エネルギー政策の根本を言うなら、はっきり問題を出してから言いなさい。
エネルギー資源はそれが低廉であれば必ず新たな需要を生み出すものであります。ＴＶＡの理事長であったリリエンタールはこう申しておるのであります。電力は今や近代国家の生活にとって全く基礎的なものであって、その余剰を心配する必要がないことが明らかとなってきておる。
しかし、できたエネルギーは、その村では使わないで、被害だけ残っておる。都会に送られて、都会では非常に役立つということになる。国全体では役立つかもしれぬが、村には何ら恩恵がない。これも問題だと思う。
以上のようにいたしまして全般的には、日本の農業が、国内における需要の伸びというものが、いわゆるエネルギー食糧から保健食糧と申しますか、ビタミンあるいは脂肪、蛋白質というものに重点を置いたいわゆる高級食糧にその需要が変ってきておるということを基礎にして、このような農業の高度化を考えておるという点において、方向として、私は全く異論ないのであります。
でありますから、もし日本が、将来海外の油田を開発せんと欲するならば、この石油資源開発会社をして、徹底的に外地の事情を調査せしめ、そして最も有望なところに国家の力を生かして、今、局長が言われたように、将来日本でふえるべきところのエネルギー資源が、二十年後には六千万キロないし七千万キロを輸入しなければならないという。その需要を補うために、海外の油田を開発する構想があってしかるべきだと思う。
経審のエネルギー部会の答申によりますと、日本の需要は年々増加を示しているということを言っております。また、それは事実でございましょう。二十年後には大体日本は六千から七千万キロ一カ年に使うようになるんだ、こういうことを言っている。かりにそのときのキロ当り価格が一万円と仮定すれば、このために支払われる金額というものは六千億から七千億の巨額になる。
さらに、エネルギー給源として、安定して供給を受けることができるということが一つ。価格が低廉でなければならない。価格が低廉において国内に持ち込むことができるという、こういうような考え方から、この協定は私は結ばれたものだと考える。ということになりますと、今、局長のおっしゃるのは、日本の需要価格というものが、その協定価格より安くても、日本に入れることができるという、あなたは確信がございますかどうか。
原水爆の平和利用ができるということは、無限のエネルギーの可能性というものをもたらした。電子工学など人工衛星を生んだ科学は、産業を根本的に変えるであろうし、新しい科学は新しいものを生み出す。