1958-10-21 第30回国会 衆議院 商工委員会 第6号
○渡邊（本）委員 最後に私は、今日の不況を招来した原因は、根本的には政府のエネルギー政策の貧困にあると申したいのでございます。
○渡邊（本）委員 最後に私は、今日の不況を招来した原因は、根本的には政府のエネルギー政策の貧困にあると申したいのでございます。
政府は長期にわたるエネルギー政策を立てて、それで、その初年度、本年は五千六百万トンという数字を持っていたのであります。五月になって、これが五千三百五十万トンになり、さらに今日これを五千万トンに節減されたということになれば、一番先にこうむるのは、石炭産業である、この点はごもっともであると存じます。
○高碕国務大臣 石炭政策の第一年度において頭打ちをしたことはまことに遺憾でございますが、エネルギーの長期の対策から申しまして、現在石炭換算で一億七百万トンというこのエネルギーは、どうせ将来においてもっと増加すべきものだ、本年は昨年に比較いたしましていろいろな関係上予定のごとく消化しておりませんが、今後日本の経済の発展に伴っては相当増加すべきものだ、こういう前提をもって私どもは考えなければならぬと存じております
このような経済の実情に対処し今後すみやかに経済の正常化をはかりますため、当面各産業の実施している生産調整の円滑な遂行を期しますとともに、特に経営難の著しい繊維産業や石炭鉱業等については過剰設備の買い上げ、輸入エネルギーの削減等業種の特性に応じた対策を講じ、また中小企業に対しては金融の円滑化に努力いたしておる次第であります。
議長さんは議長さんで無理しないと言っても、おのずから台風のエネルギーというものは消粍するように思えないのです、これは。そういうふうな点で、議長さんの方でも非常に心痛しておられると私は思うのです。だから、国会の全体の正常化の運営ということを考えて、官房長官は、閣内においてそういう問題について提起することを、ここで予約してもらいたいと思う。
このような経済の実情に対処し今後すみやかに経済の正常化をはかりますため、当面各産業の実施している生産調整の円滑な遂行を期しますとともに、特に経営難の著しい繊維産業や石炭鉱業等については過剰設備の買い上げ、輸入エネルギーの削減等業種の特性に応じた対策を講じ、また中小企業に対しては金融の円滑化に努力いたしておる次第であります。
同時にまた、これに引き続いて私ども今日頭を悩ましておりますのは、石炭の産業でありまして、これまた今日の状態においては、滞貨が予想以上に大きくふえておりまして、どうしてもこれに対抗するためには、ある程度の生産制限を、さらに一そう強化せなければならぬという状態でもありますが、これの対抗策として、外国から輸入しますエネルギー資源である油の輸入の制限を加えるようにいたしておりますが、なおかつこれでもまだ相当問題
その一つは、燃料等、エネルギー資源に関する総会計画の樹立であります。私は、先年、自由党の石炭対策特別委員長として、石油消費の規制を中核とする石炭対策の樹立に関与したものでありますが、その後、石油の消費が激増し、最近再びその規制問題が台頭しているのであります。私は、電気、石油、石炭、ガス、薪炭等を通ずる国の総合的エネルギー資源対策を樹立することが必要であると思います。
○国務大臣（高碕達之助君） 長期経済計画を遂行いたしますために長期エネルギー対策を立てるということは、青木議員と全く同感でございまして政府といたしましても、長期エネルギー対策は現在立てつつあるわけでございまして、現在におきましては、すでに、燃料といたしまして石炭に換算して一億七百万トンの燃料を要しておりますが、これが昭和五十年におきましては、石炭換算二億七千万トンの燃料を要するだろう。
従いまして同じエンジンが搭載された飛行機である以上、これはエネルギー不滅の原理でありまして、うしろにつくというと非常に語弊がありますが、飛行機が何か非常に絶大なる電子計算機か何かで計算したらイコールというようなことになるんじゃないかと思います。
そういう点を考えますときに、エネルギーの原料としての、ことに原子力発電の原料としての天然ウランの確保、従ってウラン探鉱というものは、相当精力的にやつていただかねばならぬということを、この間視察して私感じたわけです。
今の案ですと、そのためには長期エネルギー計画で、外国の石油を規制するような法律を作りたい、これはほんとうです。それから造船の問題についても、造船は今度は太平洋航路か大西洋航路かわかりませんけれども、遊覧船を作ってドルをかせぐとおっしゃっても、二万トンの船二そうか三そう作れば、それで終りなんですから、そんなことでなくて、もう少し実のある御答弁ないですか。
松尾 金蔵君 通商産業省繊維 局長 今井 善衛君 通商産業省公益 事業局長 小室 恒夫君 通商産業省公益 事業局次長 今井 博君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○経済の自立と発展に関する調査の件 （通商産業省関係次期国会提出予定 法案に関する件） （現下の経済情勢と不況対策に関す る件） （電力等エネルギー
石炭は御承知のごとく本年は五千六百万トンを掘り、将来においては七千三百万トンにする、この方針は絶対に曲げないつもりでございますから、今日石炭が昨年の豊水期のために余っておる、国内の不況のためにこれは幾らか手持ち石炭が多くなっている、こういうことも事実でありますから、これは業者の総意によって、幾らか減産をしつつあるということでありますが、それでもなおかつ石炭が余るといった場合には、当初の方針通りにエネルギー
石炭業界の根本的御要望は、総合エネルギー国策の確立であります。すなわち炭主油従政策の基本方針に基いて国内炭の需給安定をはかり、過剰な重油を抑制して、石炭の長期増産計画を軌道に乗せるよう、有効適切な手段をとられたいというものであります。
なお、大臣がお見えになっておりませんので、局長でけっこうだと私は思いますけれども、やはりこの問題を論議すると、総合エネルギー対策等に入りますので、そのときはしかるべくお願いしたいと思います。 それから局長に一つ、これは質問になるかどうかわかりませんけれどもね。相馬委員の質問に対して、たとえば東北電力とか、あるいは東京電力ですね、あるいは関西電力の賃金ウエートの差ですね。
一方国内においては、日本原子力研究所に動力試験炉を導入することとし、将来のエネルギー源として大いに期待されている濃縮ウラン型発電炉の導入及びその国産化並びに原子力船の研究開発の促進に大いに貢献せしめたいと思っております。なお、実用規模発電炉の導入については、その安全性及び経済性につき、目下慎重なる検討を加えており、その結果を待って、すみやかなる実現をはかりたいと考えております。
そういうことですから、今、原子力という新たなる一つのエネルギー源が生まれてきたときに、あの法律が、予定していなかっただけに、不備であるということは言える。しかし、読んでも、それが違法であるというとどめは、私はなかなか刺せないと思っております。
計画の内容としてましては、全国を八地域に分け、目標年度を昭和四十二年度といたしまして、地域別人口と産業の伸びの見通しに基き、これを達成するに必要な土地、水、エネルギー、交通、国土保全、厚生等の公共公益的な施設の規模と配置の方向を明らかにし、均衡ある地域開発の伸展に資する考えであります。
また、太陽からエネルギーが放射されまして、地球に来るのでありまして、われわれはそれによって生きておるわけでありますが、太陽から出て参りますいろいろの光とか熱とか、そのほかいろいろのこまかい粒子が飛んでくるものでありますが、御承知の通り地球は一つの磁石でありまして、地球の南極に磁石の北極がございます。地球の北極に磁石の南極がございます。
そこで、しかも一方国際収支の上から申しまして、昭和五十年度におきます国内の総エネルギーの需要というものは、まず七千キロカロリーの石炭に換算いたしまして、二億七千六百万トンの需要があるのだ。その場合に、一体輸入エネルギーというものはどのくらいの比率を占めるかと申しますと、トータルの需要の中に対して、四八％の需要エネルギーを入れなければならない。
その意味におきまして、先ほど来申し上げました長期のエネルギー計画、長期経済計画というものは、将来国内において七千二百万トンの出炭をやり、外貨負担を軽減していくという理想を持ちながら、同時にこれは、大幅な増産によって極力コストの低減をはかる、そういうことによって、景気の上り下りにかかわらず安定した経営をさせる。
ところが、日本の現在のエネルギーの消費量というものは、まだまだ大きな勢いで伸びていくわけなんであります。それで、石炭の方は大体そのただいまの方針で進んでいきますが、その間におきまして、その他の輸入資源、つまり石油あるいは輸入炭等をもちまして、日本の現在の石炭計画にはできるだけ狂いを生じないように、安定せしめていこうというのが今日の方針でございます。
また今後国鉄で石炭をお使いになります需要量がどうなろうか、これは平たく言えばエネルギーに関係することでありますが、国鉄としても石炭にどういうウェートを持っておりますことか、そういうことからいわゆる国鉄として将来石炭の需要量に対しての見通しでありますが、そういうこともよく伺いまして、これはもちろん減少するものと考えますが、そういう意味から志免が国鉄の運転用炭としてどういう立場にあるかということも私どもよく
○高碕国務大臣 日本全体のエネルギー対策といたしましては、亜炭の占むる地位というものは相当大きなものであります。のみならず、この賦存状態から申しましても、採掘状態から申しましても、これに従事する人は中小の方々が多く、またこの亜炭を利用する人たちも、中小工業者が多いわけでありますから、この問題はよほど深刻に取り上げていきたい、こう存じております。
これはやはり、エネルギーというものの将来を考えてみたときに、原子力というものにたよらざるを得ない方向だと、そういうことで、この際、新規な産業でありますから、いろいろな疑問も出てくるでしょうが、この際輸入しようという決意をされたことは、その決意をされたということに対しては、われわれも賛意を表するのであります。
しかも実際裁判所のエネルギーの使い方を見ていると、いわゆる公判関係、こういうことに非常なエネルギーが出されている。数の上では非常に多い。しかも人権問題には非常に関係のある部分についてのエネルギーの使い方がほとんどわずかなんです。きわめてこれは不自然なんです。
あのときは、お先まっ暗で、重油はどんどん入ってくる、エネルギーの日本の消費は伸びながら、国内炭は食われておったというのが大きな原因だったと思います。この最近の不況は、昨年度の消費は四千八百九十万トンしかないわけです。そのうち七十七万トンは、一般炭の外国炭が電力に入っているのでありまして、国内炭は四千八百十万トンしかない。
なお、国の経済全体の伸びから考えて、将来のエネルギー需要というものは予想以上に大きな伸び方をする、それに対してできるだけ国内の石炭を増産して、その需要に応じていくということがいいか悪いか、こういう点について、昨年ほとんどまる一年かかりまして、経済審議会のエネルギー部会で詳細な検討をいたされました結果、長期のエネルギー計画というものができ上ったのであります。
おっしゃるように、まだまだ日本の石炭鉱業で放漫な面があるということを否定できないと思いますが、そういう点、やはり相当の国の資金を使っているわけでありますから、将来石炭産業については日本のエネルギー政策という立場から見ましても、国の方で規制をする一方、また保護をする、そういうような政策を加えていく必要があろうと思います。
○阿部竹松君 私だけ時間をいただきまして、長官をくぎづけにしておくのもどうかと思いますので、この辺で質問を打ち切りますが、最後に大体昭和五十年まで、まだ明確でないでしょうけれども、石炭に換算して日本の総エネルギーは、総カロリーは一億五千万トン必要だ、そのうち石炭が七千二百五十万トンですか、残りは原子力を使うか重油を使うかわかりませんが、大体仮協定を結んで、これからぼつぼつ本協定から炉が入ってきて燃料
やがで日本のエネルギーの運命というものが、原子力に踏み切らなければならないとすると、やはりアメリカ型のも、一つ日本でこれは試験研究してみるということは、だいぶ外国にエネルギー源を依存しなければならぬものがあるとするならば、これは悪いことではない。アメリカから押しつけられたという事実は、私は全然ないと信じでおります。そういうことではない、この問題は両方とも日本のイニシアチブである。
しかし、かねて企画庁が申し上げておりますように、エネルギー対策といたしまして、今後の外貨負担を軽減いたしますためにも、長期的に石炭の採掘というものは積極的にやっていくべきである。かような見地から今年一ぱいを考えますと、供給過剰という現象が起って参りましたけれども、長い目で見てやはり石炭の採掘によるエネルギー対策というものが押し進められていくべきである、かような考え方を持っておる次第であります。