1958-06-25 第29回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
工業港の整備といたしましては、石油、石炭、鉄鋼等のエネルギー及び基幹産業の隘路打開のための港湾整備をいたしたい。それから臨海工業地帯の開発をはかりたい。その次に地方開発並びに沿岸輸送のための港湾整備をいたしたい。離島振興のための港湾整備をはかりたい。港湾及び海岸を保全するため、防災工事特に海岸保全工事の促進をいたしたい、こういうふうに考えております。
工業港の整備といたしましては、石油、石炭、鉄鋼等のエネルギー及び基幹産業の隘路打開のための港湾整備をいたしたい。それから臨海工業地帯の開発をはかりたい。その次に地方開発並びに沿岸輸送のための港湾整備をいたしたい。離島振興のための港湾整備をはかりたい。港湾及び海岸を保全するため、防災工事特に海岸保全工事の促進をいたしたい、こういうふうに考えております。
○阿部竹松君 そうしますと、昭和五十年度ですか、五十年度のわが国の必要とするエネルギーは、石炭の換算で一億五千万トン、そのうち石炭が七千二百二十万トンですか、あと残りは水だとか重油、原子力、こういうものに頼るというふうになるのですね。
○国務大臣（高碕達之助君） ただいまの数字につきましては、私ははっきりこの石炭換算一億五千万トンということ等はちょっとまだ記憶がありませんですから、これはよくお話ができぬと思うのですが、数字をよく調べた上において正確にお答え申し上げたいと思いますが、大体エネルギーの資源といたしましては、現在の日本の石炭というものは五千万トンそこそこが大体限度なんです。
○国務大臣（高碕達之助君） このエネルギーの総合対策から考えて参りまして、この日本のエネルギー対策といたしまして電力が相当重要な部門になっていることは事実でございます。その電力というやつは水力と火力とになる。火力となると、これは油と石炭というようなことになるのでありますが、関連性をもちましてきておるわけであります。
償却制度については、やはりそれらを含めて相当根本的な検討が要るというふうな気持で、もう昨年来私どもの主税局のエネルギーの相当部分をさいて勉強をいたしておるわけで、決してきん然としているというのではないので、その辺は御了承いただきたいと思う次第であります。
私はそれじゃなくて、もっとやらなければならないことは、たとえばすし詰め教室の解消なり、それから夜、中学校に行っている者の救済なり、都としておやりにならなければならない、これよりもはるかに重要な、そうして都民がだれ一人異議を唱えない、そういう問題がたくさんあると思うのですけれども、そういうことにさくエネルギーをあえてさいて、なおこれをやらなければならない理由がどこにあるか、そういう点も一つお聞かせ願いたいと
これまたもうすでにおくれておることでありまして、もっと急いでやらなければならなかったのがおくれておる、ほかの問題のエネルギーをさいてこれにだけ集中したということではございませんし、またそうあってはならない。
今日日本がこれらの協定を結びましたにつきましては、日本の原子力行政、日本の将来のエネルギーの発達のために必要であるという見地から、われわれはそういう点を考えまして、そうしてそれらの御要望に従って協定を作ったわけでございます。
それから米国内におきましては、この動きは、現在のように、原子力産業を民間にゆだねている限りは、米国においては平和利用という点からして、英国のようには早く進まない、つまりエネルギー源が非常に安うございますので、この点について、米国内の原子力平和利用に関する産業を全般的に国有に変えるという措置にまでもっていかなければ、この点は根本的には解決しないのじゃないかという情勢判断をいたしておるわけであります。
短期的に見ますと、確かに現在は貯炭というものが増加しておりまして、この貯炭増加というものをどういうふうに処理していくかということは、短期的な問題としては研究問題でございまするけれども、そもそも北海道に対します抜本的な将来の大きな開発計画というものを考えます場合、さらにそれに関連して日本の総合的なエネルギー対策の一環として国内炭の増産をはかっていくという観点から申しますと、当面の問題と離しまして相当程度
三十をつけようが四十つけようが、場合によっては五十つけようがかまわないわけですが、実際問題としてあまりたくさんぶら下げると、非常にエネルギーが分れますために問題があるのと、それからそんなにたくさんぶら下げると、どっかと話をしておるときには全然使えないわけですから、非常に効率が悪いという点からそんなにつけられないという点から、三十くらいのところに固まってくるというふうに、現実の問題としてはなるわけですが
従って、そのボタ山をくずして残っておるエネルギーを取り出して、水洗いしては売っていくという業者が非常に多い、こういうことであります。北海道あたりは、非常に新規に開発されておりますし、また、きわめて、全般的に申しますと、中小炭鉱の数も北九州ほど多くありませんので、こういう現象が少い、こういうように考えられます。
○政府委員（村田恒君） 短期的な対策としてこれを見ますと、いかにも一種の不況対策のように思われるかと存じますが、先ほど申し上げましたように、石炭鉱業の将来七千二百万トンでも足りないんじゃないかというくらいのエネルギーの需要に対応して、石炭鉱業の長期において安定した作業を続けてもらうためには、今のような会社でなくても、何らかの形において貯炭対策というものを講じていくことが必要である、こう考えております
その場合に、人間の基礎代謝プラスそれぞれの労働によって消費されるエネルギーの率が違ってくる。それに加えて、同時にある程度文化的な生活というものが考慮されなければならぬと思うのです。そうしますと、原則の第一に労働者の生計費を考慮するからには、日本の最低賃金を決定する場合、その平均的な最低の基礎は政府がある程度出す必要があるのじゃないかと思うのです。
本法律案は、エネルギー需要増大の傾向に対処して豊富低廉な石炭の供給を確保するため、現行法を改正しようとするものでございます。改正点の要旨を簡単に申し上げますと、第一に、石炭資源の開発を急速かつ計画的に行うため、末開発炭田の開発に関する規定を新しく設けたことであります。
○長谷川（四）委員 日本のエネルギー体系、構造につきましても、そういう点から考えて参りますと、全くお説ごもっともだと考えられます。しかし、生産の面、消費の面、そういうような点につきまして、常に苦慮しておることは、政治は、一つの体系づけた方法を考えてみましても、なかなかそれにマッチした現実の政治が行われておらないということは、御承知の通りであります。
○村田（恒）政府委員 エネルギーの根本的な対策として、ただいまの齋藤委員の御指摘は、私ども全然同じように考えております。言いかえますと、年々膨大なエネルギーが逃げていっておる。この逃げていっておるところのエネルギーを集約いたしまして、これをほんとうに国の経済に役に立つような方向に持っていくということは、きわめて肝要だと思います。
いずれの家庭においても夕飯の一時というものは、一日の労をいやし明日へのエネルギーを養うため、必要欠くことのできない時間でありますが、夜間勤務の教職員には、これは望むべくもないのであります。また、子女の学習指導やしつけについても学齢期以後は、ほとんど放置せざるを得ないのであります。 第二には、健康上の困難があります。
○政府委員（村田恒君） 私どもは実は、原子力の発電のあれは経済企画庁で作成されました長期総合エネルギー対策、これを基礎にして考えております。すなわち、昭和五十年度七百万キロワットの出力が出る、こういう計画を基礎にして考えております。
○政府委員（村田恒君） この原子力の発電というものが、今申し上げましたような形において出てくるということを前提として、総合エネルギーとしては七千二百万トンの国内炭の出炭、こういうことを考えております。
○加藤正人君 この改正案の提案理由を見ますと、これはわが国の石炭鉱業の現状及びエネルギーの需要の趨勢にかんがみてこの改正案を出したというふうにうたわれてあるのでありますが、エネルギーの需要の趨勢にかんがみということになっておりますが、エネルギーにはいろいろな種類がありますが、特に従来石炭の需給は、いろいろな点から、重油の輸入の消長と対照的になっておる場合がありますので、従来、政府の燃料対策が非常にぐらつきまして
その目的は、わが国産業経済の進歩、拡大をはかるため、エネルギー資源の総合的見地より、国民経済全般の理想的な形態を把握し、産業の長期見通しを立て、これが理念を確立することを目的とする、こうなっております。
日本というのはそう申しては何ですが、余談になりますが、日本は、国民はエネルギー過剰の国でして、だからいろいろな問題を起すのです。それをうまく動員すればそのぐらいのことはできるのだ・、と私は思うわけです。 大へん大ざっぱな話ですが、この辺で……。
（一） 改正の要旨 石炭鉱業の現状及び今後のわが国エネルギー需要の趨勢にかんがみ、現存炭鉱の近代化、機械化をさらに強力に推進するとともに積極的に未開発炭田の合理的開発を促進することにより、将来の石炭需要の増加に対応して石炭鉱業の生産規模の拡大をはかりつつ、その合理化を促進し、もって豊富低廉な石炭供給の確保をはかることを目的として、石炭鉱業合理化臨時措置法に所要の改正を加えるものとする。
本法の施行によりまして、わが国の石炭鉱業の合理化は著しく進展して参ったのでありますが、一方、昭和三十年以来、わが国経済は急速な拡大傾向をたどって参りましたのに伴い、エネルギー需要は急増して参り、今後も逐年上昇する見通しとなっているのであります。
○佐々木（良）委員 昭和五十年ごろまでの総合的なエネルギーの需給計画といいますか、需給見通しみたいなものを、通産省が立てておられると思います。その辺になってきますと、エネルギーの総合のバランスというものは、非常に違ってきております。そして、今、われわれが現在の時点に立ちましても、国際エネルギー資源の中で、一番潤沢に余っておるのは重油です。
○佐々木（良）委員 どうも、質問が少しむずかしかったのかもしれませんが、私の実際聞きたいことは、この法案を離れてもいいのですけれども、そろそろ本格的に総合エネルギー政策が考案されていいと思うのです。
先ほどの笹本並びに多賀谷同僚議員の質問と関連するような形で、お答えを願いたいと思いますけれども、第一には、総合エネルギー政策の一貫としてのエネルギー部門の合理化方針に従ってこの法案が検討され、提案されたように聞いておりますので、この法案と直接関係ないかと思うのでありますが、うらはらになる意味で、総合エネルギーの価格政策について伺いたいと思います。
昭和三十年以降、わが国経済は輸出の飛躍的増加に伴い、急速な拡大発展を示したことは皆様御存じのごとくでありますが、この結果、エネルギー需要も著しく増大いたしましたので、政府といたしましては将来のエネルギー需要の趨勢を把握し、長期のエネルギー施策を樹立することの必要性を痛感し、その検討を行なって参りました。