2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
また、みずほ銀行のシステム障害につきましては、社会の重要なインフラである金融機関の信頼を大きく損なうものであり、誠に遺憾であって、今回の一連のシステム障害に係る顧客対応、原因究明及び再発防止策について現在集中的にフォローアップを進めているところでございます。
また、みずほ銀行のシステム障害につきましては、社会の重要なインフラである金融機関の信頼を大きく損なうものであり、誠に遺憾であって、今回の一連のシステム障害に係る顧客対応、原因究明及び再発防止策について現在集中的にフォローアップを進めているところでございます。
○国務大臣（茂木敏充君） 今申し上げたとおり、それぞれの国が質の高いインフラ投資を進めていくということで、ですから、全体としてはクオリティー・インフラストラクチャー・ディベロップメントをやっていくと。そこの中にプロジェクトというのが出てくるわけです。プロジェクツですから複数のものでありまして、それをそれぞれが進めていくと、またそこの中での様々な協力と、こういったものが出てくるんだと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 自由で開かれたインド太平洋の実現のために、我が国はこれまでも、自然災害などに対する強靱性、そして社会や環境への影響にも配慮した持続可能性を重視した質の高いインフラの整備、推進してきました。これがまさに連結性、これを強化していくことにもつながると考えております。
我々は、地域の連結性を改善することの重要性を強調、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則と整合的な質の高いインフラ開発及びインフラ事業を通じというふうな表現があるんです。
個々の外国投資家がどのような割合を持っているかとか、あるいは外為法の申請どうであったかという個別企業の案件についてはお答えを控えたいと存じますけれども、一般論として申し上げますと、従来から、外国投資家が原子力発電などの重要インフラ、防衛に関わる事業などを営む上場企業、この株式を取得する際には外国為替・外国貿易法に基づき事前届出が義務付けられております。
○政府参考人（須藤治君） 避難指示の解除の基準は、線量の基準のほかに、生活環境が整っているか、インフラの整備の状況ですとかあるいは子供が生活する環境の周りを中心とした除染の進み具合、こういったものを勘案して避難指示解除を決めております。
○国務大臣（梶山弘志君） デジタル化につきましては、これはビジネスのインフラをしっかりと整えるということだと思っております。今回のコロナ禍におきまして、日本の脆弱な分野というのがはっきりとしてまいりました。先ほど言ったグリーンのテーマをまず見るということと、あとデジタル化、ここが弱いということで、これらが整うことによって新たな産業とかサービスが生まれる可能性があるということ。
そういうことが可能になるということ自体が、インフラのポテンシャルというものを子供たちにとっては認知するいいきっかけになると思うので、頑張っていただきたいと思います。 言葉の問題だと思うんですけれども、オンライン教育もできるということで、私も理解します。
著作権に戻りますけれども、そういう意味で、様々な形で、インフラさえ整えば、その中で流通するもの自体は、著作権等の処理をしっかりと整えた上で有効に利用していくべきだと思うんですが、今後とも、様々、これだけ大きな仕掛けをするわけですから、現場からコンテンツの利用に関しての問合せがどんどん来ると思うんです。
ですので、オンラインの教育の環境を整えることは、コロナを前提としたものではなく、いわば平時というか、一般的な教育の基本的なインフラとして備わっているものだと私は思うんです。
○笠井委員 第二次安倍政権は、インフラシステム輸出戦略で、原子力の世界市場は年平均約二・二％拡大が見込まれるとしまして、福島原発事故前に三千億円あった原子力の海外受注を二〇二〇年には二兆円にするとして、財界、関連企業を伴ってトップセールスをしてまいりました。
ドローンは、警備、災害時対応、インフラの点検といった、政府を含めた様々な業務用途でニーズが拡大しております。サイバーセキュリティーを含めた、先生御指摘のとおり、安全性や信頼性を確保していくことが重要となってきております。
航空ネットワークの維持、確保というのは、航空需要は今大幅に減退をしておりますが、やがて経済が回復していく局面で新たな移動需要に速やかに対応していただけるように、具体的には、これまで、コロナ以前の水準に戻していただくということが必要であるというふうにも考えておりますし、加えて、我々、観光立国という大きな政策自体は変えていきませんので、そうした意味でも、成長戦略の実現に不可欠な空のインフラとしても活躍をしていただかなければいけないというのが
○赤羽国務大臣 航空会社のみならず、公共交通機関は国交省の所管でもありますし、また同時に、国民生活、経済活動を非常に支えていただいている必要不可欠なインフラでございます。そうしたことについて、適時適切な対応をしながら、会社の発展と雇用の維持を目指すのは我々の責務だというふうに認識をしております。
そして、世界の潮流として、テーマ、環境ということで皆さんが取り組んでいるということでありまして、まずはビジネス環境を整えるという意味でグリーンとかデジタルというものは非常に重要だということで、このインフラを整えて、さらに、これに関わる産業についてはここがまた成長のチャンスでもあると思っております。
こういったことも含めてテーマを決めて、例えば先ほど話がありましたグリーンとかデジタル、これはあくまでもビジネスのインフラを整えるものだと思っておりますけれども、そういったテーマを決めて、ここで成長できる産業があり、またそれを使って成長したり新しい商品やサービスを生み出す力をつくっていくということが、後押ししていくということが、私どもの仕事であると思っております。
委員の病床逼迫、あるいは医療施設のインフラの非常に逼迫しているという状況の危機感に対して、私も共有するところでございます。
したがいまして、経済環境の変化に適合した制度の見直し、あるいはインフラ投資、その下での民間部門のイノベーション促進といったことで成長率を強化していくということが極めて重要であるというふうに思っております。 日本銀行としても、現在、緩和的な金融環境を提供することを通じて、企業等の成長力強化のための取組を支援してまいりたいというふうに考えております。
また、我が国の港湾、総貿易量の九九・六％を取り扱い、港湾所在市区町村では全国の約二分の一を占める人口六千万人、製造品出荷額等約百五十兆円を擁するなど、国民の命と暮らしとを守るために、防災・減災、国土強靱化に必要となる港湾インフラの整備を加速する必要があります。
日本が経済で一流を目指すのであれば、港湾や高速道路、空港もそうなんですけれども、交通インフラを一流にしていかなきゃいけないというふうに思います。 引き続き赤羽大臣のリーダーシップでしっかりと進めていただくようにお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。
それによりまして、港湾の改修などインフラの再生がなされることになります。アメリカだけではなくて、他の国でも同様に港湾インフラへの投資も進められるというふうに聞いております。
今、訴訟リスクの話が出ましたが、これはやはり日本だけではなくて海外、これ特許というのは、世界、地球全体を包むインフラだと思いますので、とはいえ制度はそれぞれの国が持っているという、その違いの中で我々経済活動を進めなければならない。
しっかりとその料金に見合ったサービスが、質が担保され提供されるということが、知財という社会的なこのインフラを整備するという意味で重要だと思います。そういった意味で、コストカットしつつしっかりと質も確保していくと、両面御配慮いただきながら運営をお進めいただきますようお願いいたします。 次に、中小企業、またベンチャー支援についてお伺いをいたします。
これは、もちろん都会だから、大都会だからということもあるかもしれませんが、やはりいろんな医療インフラを削ってきたことがやっぱりここの緊急事態宣言にもつながっていると思います。 それで、今回の医療機能の分化、連携に必要な病床削減支援の配付資料の最後ですが、これを見て非常に問題だと思います。
そういう中で、この共同親権に反対する皆さん、二〇二〇年一月、特に法務省に提出をした赤石千衣子さん、今回の法制審議会家族法制部会の正式委員でおられますけれども、本年二月十日に掲載されたヤフーニュースの記事で、安全、安心な面会交流の実施についてインフラ整備を行うべき、現在、調停、裁判で面会交流が決まった後に安全に面会交流を行う支援機関が余りに少ないと二月の十日に表明しておられます。
米国は、気候変動対策を最重要課題の一つとしており、今後八年間で総額二兆ドルのインフラ投資を行うプランを発表。ＥＵにおいては、二〇五〇年までに排出実質ゼロを法制化しており、また英国では、洋上風力の推進など、グリーン産業革命のための十項目プランが公表されました。 続いて、六ページを御覧ください。 四月に行われました日米首脳会談において、日米気候パートナーシップが立ち上げをすることとなりました。
資源国のインフラ整備状況、環境規制、地域住民との関係などは、鉱山の開発コストに影響を与えております。近年のプロジェクトでは、鉱石に含まれる金属成分の減少あるいは鉱床の深部化、奥地化が進むことによりまして、年々開発コストが上昇しております。 続いて、六ページでございます。 鉱物資源の価格の動向は不安定となっております。
ただ、そうしたインフラは、やはり設置、普及に時間が掛かりますので、やはり現時点でしっかりとデータを採取すると、これを制度的に確保していくということはもうやらざるを得ないということでありますので、環境省としても、早急にこの改善策、そして制度の仕組みというのを確立していただくことを強く要望をいたします。
やはり、過剰債務の問題であったりとか透明性の問題、開放性の問題、インフラの整備においては、こういったことも重要である、こういった認識でも一致をすることができたと考えております。
そのデジタル化において、二〇〇一年にＩＴ基本法に基づきＩＴ戦略本部を設置し、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成を目指し、ブロードバンドインフラの整備を推進してきたにもかかわらず、我が国のデジタル競争力は信じ難い順位となっています。 高速インターネット網を整備したとしても、デジタルの世界の技術開発は日進月歩であり、更なる高速、低遅延、同時接続を可能とする５Ｇサービスも登場しています。
そして、その研究開発に必要なインフラも含めて、先ほど政府参考人からありましたけれども、苫小牧はそろっているということでありますし、ＣＯ2の削減で、ＣＣＵＳというのはやはり世界中で二割減らす効果があるということをＩＥＡの報告にも出されておりますので、非常に重要なまた分野であると思っておりますので、いち早くこのリサイクルというものをどう技術確立をしていくかということも含めて、しっかりと対応してまいりたいと
まず、個別企業の案件についてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、その上で、一般論として申し上げますと、外国の企業やファンドなどの外国法令に基づいて設立された法人その他の団体、こういった外国投資家が、今御指摘のございましたような原子力などの重要インフラ、あるいは半導体、防衛に関わる事業を実施する上場企業の株式の一％以上を取得する場合には、外為法に基づく事前届出、審査の対象となります。
今後、都市部上空での荷物配送や広域巡回警備、災害対応、インフラ点検等の幅広い用途に無人航空機を有効活用し、多くの人が利便性を享受できるようにするためには、現在飛行を認めていない有人地帯上空での補助者なし目視外飛行、いわゆるレベル４飛行の実現が必要不可欠です。このため、無人航空機が有人地帯の上空を飛行する場合の安全を厳格に担保するための仕組みを整備する必要があります。
いずれにいたしましても、観光関連、交通事業は、これからの我が国における地方創生、また経済成長、また国民生活の足という大変重要な基本的なインフラ、大事な産業だというふうに思っておりますので、しっかりと、皆様方の御指導も聞きながら、お知恵を拝借させていただきながら、国交省としても万全の対策で支援をしていきたい、こう考えておるところでございます。
また、国土を広く使わなくて集中させてしまうと、今まで全国に準備してきたインフラも無駄になってしまいますから、このインフラを使ってどのように広い国土を使っていくか、こういうことも考えていく必要があるんだというふうに思うところであります。 そう考えますと、やはり空間デザイン、グランドデザインをどうしていくかということが重要になってくるというふうに思います。
先般、先月でございますが、インフラの老朽化対策を柱の一つといたします第五次の社会資本整備重点計画の案をパブリックコメントを掛けて、それについても国民から御意見を頂戴し、今、その反映を図っているところでございます。
これまでも、この社会インフラの老朽化問題に関する認知度というものをお調べになったりいろいろされておりますけれども、この五か年加速化対策についても、住民の皆様へのアンケート調査等を実施していわゆる予防保全型の老朽化対策の意義について理解を問うたり、あるいはインフラの老朽化対策そのものに対する国民の皆様の声を聞くことによってこの五か年加速化対策をまさに加速していく、そうした住民、もっと言えば納税者の皆様
これから台風を始め災害シーズンにも入ってまいりますので、今日は、インフラの老朽化対策につきましてお聞きをしたいと思います。 昨年度まで続きました防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策、臨時特別の措置としてとられたわけですが、ここにはインフラの老朽化対策というのが入ってございませんでした。
次に、昨年十二月のデジタル・ガバメント実行計画によりますと、ガバメントクラウドなどを、ＳａａＳ、実用的なプログラムの機能をインターネット経由で利用できるサービス、ＰａａＳ、こちらは実用的なプログラムを支えるプラットフォーム機能をインターネット経由で利用できるサービス、ＩａａＳ、サーバーやデータベースなどインフラ施設をインターネット経由で利用できるサービスとして、この三つを二〇二五年度に全市町村で導入