2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○末松委員 時間が来たので終わりますけれども、この前、数年前か、「スノーデン」という映画を見て、日本の重要なインフラに全部バグを組み込んで、そして日米関係が悪くなったらそれを発動させるんだというようなことをスノーデンが実際にやったというようなことを本でも書いていましたけれども、そういうことも含めて、日本のセキュリティーが守られるように是非よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます
○末松委員 時間が来たので終わりますけれども、この前、数年前か、「スノーデン」という映画を見て、日本の重要なインフラに全部バグを組み込んで、そして日米関係が悪くなったらそれを発動させるんだというようなことをスノーデンが実際にやったというようなことを本でも書いていましたけれども、そういうことも含めて、日本のセキュリティーが守られるように是非よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます
なお、重要インフラ事業者等につきましては、サイバー攻撃や自然災害等に起因する重要インフラサービス障害の発生を可能な限り減らすため、サイバーセキュリティ戦略本部が定める重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画等に基づき安全基準等の継続的改善を行うなど、各業法におきまして必要に応じて相応の保護を求めているところでございます。
二〇二〇年の食料・農業・農村基本計画の中には、農協系組織が農村地域の産業や生活のインフラを支える役割などを引き続き果たしながら、各事業の健全性を高めて経営の持続性を確保することが重要であるというふうにしているわけです。それで、奨励金の削減がこれ基本計画で示した総合農協の姿に影響を与えることになるんじゃないのかというふうに思うんですけど、これ、大臣、どうでしょうか。
これでは農協が果たすべき農村地域の産業や生活のインフラを支えることはできません。さらに、農産物価格が低下し、農家の投資意欲が低下し、農協からお金を借りられない実態が進み、農産物自由化政策が農家の経営を困難にしています。 農林中金は、政府の政策や金融情勢に左右されやすいだけに、農協組合員としっかりとした信頼関係を築き、その自主的な取組を尊重することが必要だと思います。
ですから、やはりここは、国がもうちょっと、地方公共交通インフラの維持にそろそろもっとかまなきゃいけない時代になってきたんじゃないかなというのが正直なところで、地方民鉄ではもうかなりやっておりますよね。鉄道事業再構築事業というのを国土交通省さんでやっていらっしゃる。これは、要するに、地方で維持がなかなか難しいと言われているローカル線のところに公有民営のような形で補助をしていこうというものです。
地方ほどそういうのが加速していると私は思いますので、そろそろ、この数にも、意識して、いわばインフラを維持していくという観点から政策を打っていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。これもまた改めて取り上げさせていただければと思います。 赤澤副大臣、お忙しいですから、大丈夫です。ありがとうございました。 それでは、今日は大隈厚労政務官にもお越しをいただいております。
ただし、これは地方経済活動を支えているインフラでもあるし、先ほど申し上げたように、勤労者が工場に働きに行く、会社に働きに行く、パート労働者の方が日中出ようと思ったら、ローカル線が減便になっていて帰ってこられないとか、子供が学校から帰ってくるのに間に合わないとか、やはりこういった不都合もこれから生じてくるだろうなというのは容易に想像できます。
また、インフラ分野では、港湾も非常にＣＯ2の排出に関わりますので、カーボンニュートラルポートというのを今港湾局が提案をしておりまして、先日の日米首脳会談でもこうしたことが話題となって、日米の中でしっかりと進めていこうということでございますし、インフラを活用した太陽光のパネルの張りつけですとか洋上風力、こうしたものもしっかりと導入していかなければいけない。
このような課題の解決にも道路インフラ側の整備というのも非常に有効だと考えますが、吉岡道路局長に磁気マーカーの活用などを含めた対応についてお伺いしたいと思います。
りまとめにおいても、今お話がありました自動運転車両の自己位置の特定については、やはり山間部とかトンネル内でＧＰＳが測れないとか、あるいは雨のとき、雪のときの悪天候によるセンサー機能の低下などといった課題があるということがありまして、そういう課題への対応としては、磁気マーカーとか、お話がありました電磁誘導線とか、そういう整備が有効であるということは確認されているということでございますし、そういう意味で、道路インフラ
そして、関係省庁との協議を重ねた結果、合意に至り、昨年十二月に決定されたインフラシステム海外展開戦略二〇二五に基づいて、新たに計画される石炭火力輸出支援の厳格化を行っています。 同戦略においては、支援しないことを原則として、厳格な要件の下、例外的な場合のみ支援をすることが記され、改訂前の戦略と比べて、原則と例外が転換することとなりました。
先週の後藤委員の質疑のところで、現時点では鉄道施設、放送局などのインフラ施設については生活関連施設として政令で定める想定はしていないということでしたが、こういう鉄道や放送局も含めて、将来的にはこういうものも含む可能性はあるということを今御答弁されました。ですから、政令に全部委ねるということが非常に私たちは問題であるという問題意識を持っているんですが、まさにそういうことなんですよ。
御指摘ございましたように、現時点では、鉄道施設でございますとかあるいは放送局などのインフラ施設につきましては、生活関連施設として政令で定めることは想定してございません。 ただし、どのような施設を生活関連施設として本案の対象とするかにつきましては、この先の国際情勢の変化あるいは技術の進歩等に応じ、柔軟かつ迅速に検討を続けていく必要があるものと考えてございます。
本法案に規定いたします生活関連施設、いわゆる重要インフラ施設として政令で指定する類型についてお答え申し上げたいと存じます。 本法案は、有事を想定いたします武器攻撃事態等における措置を定める国民保護法とは異なりまして、平時を想定してございます。
○赤羽国務大臣 感染拡大が全国的にこうした状況になっておる、このことについてはもちろん感染症の専門家の皆さんの分析ですとか御助言をいただきながら政府として決めていかなければいけないというふうに思っておりますが、国土交通省所管の業界は特に人手がかかっておりますし、人が来てこその御商売だという方もたくさんいらっしゃいますし、加えて、地域の公共交通インフラという本当に最大のインフラを支えていただいているエッセンシャルワーカー
○茂木国務大臣 先ほど来の議論を聞いておりまして、若干混乱しているところで、答弁も含めてなんですけれども、あって、恐らく基盤インフラとサプライチェーンで若干違う要素がありまして、基盤インフラについてはいかに安全でオープンなものを国内また同志国等々で確保していくかという観点が重要なのに対して、原材料であったりとか様々な部品、半導体も含めてでありますが、それからレアメタル等々については、一国、一地域に依存
経済安全保障では、この中国ＩＴ機器の問題、アメリカのトランプ前大統領がファーウェイに対して製品の排除を強力に求めたことは記憶に新しいことですけれども、正確に言えば、５Ｇという次世代インフラに関して、ファーウェイが市場で圧倒的な力を持って、このまま市場原理に任せておけば、何を心配したかというと、中国製品が世界の市場を圧倒していく、そして西側諸国の企業が市場から駆逐されるのではないかという懸念があったということでございまして
したがいまして、例えば、重要インフラと呼ばれる方、一般の企業の方々に、今申し上げたこの運用というものをそのまま強制するというものではございません。
次に、重要インフラ施設についてでございます。 重要インフラ施設につきましては、これは生活関連施設でございますが、こちらにつきましては、まず、対象といたします類型を政令で定める仕組みでございます。
加えて、海上保安庁の施設及び政令で定めることを想定している重要インフラ施設として、原子力関係施設及び自衛隊が共用する空港の周辺も区域指定の検討対象として想定しております。 自衛隊施設の宿舎、住宅等の扱いについては、現時点では決まっておりません。また、防衛関係施設には、防衛関連装備を製造している民間企業は含まれません。 取りあえず、以上でございます。
私は、建設産業分野の代表として、インフラ整備、治水対策、防災、こうしたことに取り組んでまいりました。本日はそうした経験をベースにしまして質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まずは、新型コロナウイルスですけれども、感染の拡大が続いております。
昨年から今年にかけて、国道五十七号の北側復旧ルートや豊肥線の開通、そして新阿蘇大橋の開通と、幹線道路のインフラ復旧は大きく進みまして、阿蘇方面へのアクセスは熊本地震以前よりも更に便利になったと思われます。 これは、公明党の石井前国土交通大臣が、震災以降、六度にわたって被災地を視察され、新阿蘇大橋を始め、国が直轄権限代行して工事を行うことを決定してもらいました。
国土強靱化基本計画では、起きてはならない最悪の事態の一つとして、「ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂・火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生」を想定しております。起きてはならない最悪の事態は、国土強靱化基本計画を策定する際の脆弱性評価のために設定をしたもので、多数の死傷者の発生するような最悪の事態にならないよう、取るべき推進方針を策定するために設定をしました。
電力等の社会インフラを担います重要インフラ事業者、機微技術情報を有する企業、そうした方々へのサイバー攻撃というのが我が国の経済社会に大きな影響を及ぼしかねないという認識を持っておりまして、こうしたものに対してしっかりとした対策が必要であることは当然でありまして、これまでにも様々な取組を進めてきているところでございます。
そのような考え方の下、海外インフラシステム展開につきましては、昨年十二月に政府全体としての新たな戦略、インフラシステム海外展開戦略二〇二五を策定したところでございます。
続きまして、企業のインフラの海外展開に対する取組についてなんですけれども、ＮＥＸＩは、貿易保険を提供しまして、事業者が輸出や投資といった海外ビジネスを安心して行うための支援をしております。 我が国の経済の持続的な成長を実現していくためには、著しく経済成長を遂げる新興国を始めとする海外の旺盛な需要や成長市場を獲得することが大事です。
○国務大臣（上川陽子君） まさに、二〇一五年に国連で採択されましたＳＤＧｓの大きな十七のゴールの中のゴール十六、十七が大変大事であると認識しておりますが、法の支配を貫徹させるということ、また、他の施策につきましてもそうした視点でしっかりと取り組むということが、基本的な法の支配のインフラをあらゆる分野におきまして浸透させることが大事であると、こういう認識の下で、誰一人取り残さない社会の実現ということで
仮に、保育園を経営する社会福祉法人の経営問題に矮小化してしまって、保育園の統廃合などという縮小均衡の発想で乗り切ろうとするのは、私はこれは誤った方向だというふうに思っておりまして、子育て世帯にとってこの保育園というのは、電気、ガス、水道、病院、学校と並んで、まさに社会インフラと言ってもよい、そういった位置付けだと思っておりまして、この子育て世帯が住み続けられるように、また移住もしてこれるように、保育園
一方で、研究開発への支援が足らないこと、海洋観測を実施するための必要な船舶の確保、そして救難体制の整備についての日本の能力活用等、そしてリスクヘッジ、インフラ整備などの環境構築が必要であります。政府は、積極的に北極海についての今後の展望を明確にし、協力体制と世界との連携を強化すべきであり、予算措置を含め、開発と運用への大きなかじ取りを行っていただきたいと思います。
まず、都市計画法の開発許可制度でございますが、公共下水道や幹線道路など、広域的機能を有する都市の基幹的インフラにつきましては都市施設として都市計画で定め、行政の責任で整備されるものとして整理をされております。 開発事業者が開発行為を行おうとする場合には、その開発計画をこれら都市計画に適合するよう定めることにより、良好な市街地の形成を図ることとしております。
その実現のためには電動車のためのインフラ整備が不可欠でありまして、この整備が進まなければ、電動車を買っても使い勝手が悪くて、普及はなかなか進まない。
委員御指摘のＬＮＧ基地の整備、あるいは日本海側と太平洋側をつなぐガスパイプラインの整備につきましては、現在、京都府と兵庫県の合同研究会でございます北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会、この研究会におきまして、自治体だけではなく、ガス事業者や電力事業者、そして経済産業省からは近畿経済産業局も参加をして、議論がなされているところでございます。
○梶山国務大臣 データセンターというのは、デジタル社会の基盤となるインフラでありまして、大変重要であります。そして、国内立地を進めていくことも不可欠であると考えております。
今後とも、必要な予算の安定的な確保に努めるとともに、担い手への農地の集積、集約ですとか米から高収益作物への転換、スマート農業の実装や輸出の促進といった関連施策と連携し、さらに、今他省庁との連携という話もありましたが、流域治水の取組ですとか農業の生活インフラ、情報通信環境等の整備に係る関係省庁の施策とも連携をして事業推進をしまして、十分な発現効果を図ってまいりたいと考えております。
やはりこれ、一番重要なのは、二〇三〇年に向けての温暖化対策というのは、あと九年しかないので、今ある技術、今あるインフラを最大限活用してできることをやっていくということになります。とすると、二〇三〇年、これ我々の計算、研究者と一緒に研究委託して出しているものなんですが、我々の計算では、今のエネミックスの大体二倍の省エネルギーが可能。
その結果、今の地域間連系線、もう既に増量が予定されているところは入れていますけど、それ以外なしで十分、今の既存のガス火力、今大体三〇％から五〇％の稼働率なんですが、それを六〇から七〇に上げることによって、石炭火力ゼロでも現状のインフラのままでいけるということが分かったんですね。
それで、そこが例えばエネルギー政策、それからインフラの政策、そういったものも含めて全体を見ていくと、気候変動という観点から。それで、それが政策決定のプロセスで検証していくし、実際、その実施状況もそこがチェックしていくと。そういうような組織だけでも最低限つくれれば、相当ばらばらに物事が進んでいるという状態は改善されるんじゃないかなというふうに思うんですね。
あと、グリーンインフラの活用についてなんですけれど、雑木林であったりちょっとした山地をグリーンインフラとして使おうというところなんですが、防災・減災に非常に有効なものであるというのは私も認識をしています。
グリーンインフラとは、社会資本整備や土地利用等のハード、ソフトの両面におきまして、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力あるまちづくり、地域づくりを進めようとする取組でございます。
御指摘いただきましたとおり、海外のインフラシステムの案件でございますが、長期的に見れば安定的なリターンが期待できる一方で、初期投資から投資回収までに長い期間を要することに加えまして、相手国の突然の政策、制度変更といった政治リスクなど、海外事業特有のリスクがございます。我が国企業の積極的な海外展開を促進するためには、こうしたリスクの低減、分散が重要でございます。