2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
東電というのは一つのインフラですからね。我々、東電が嫌いだからといって東電から電気をもらわないなんということの選択肢がないからみんなやっているのであって、これがちゃんとした本当の自由競争の中で、電力がどこでも、まあ今ではだんだんそうなりつつはありますけれども、さはさりながら、やはり東電が圧倒的な支配力を持っているわけですよ。
東電というのは一つのインフラですからね。我々、東電が嫌いだからといって東電から電気をもらわないなんということの選択肢がないからみんなやっているのであって、これがちゃんとした本当の自由競争の中で、電力がどこでも、まあ今ではだんだんそうなりつつはありますけれども、さはさりながら、やはり東電が圧倒的な支配力を持っているわけですよ。
○小泉国務大臣 まず、一般的に、先生御指摘の産廃の最終処分場というのは、迷惑施設と見られていますが、国民の生活、事業活動に欠かせない生活環境インフラであることから、環境を保全して、地域と共生した形での設置が望まれます。
まず、本法案第二条第二項第三号の国民生活に関連を有する施設とは、日常生活に必要なインフラを提供するなど、国民生活に必要な施設を指しております。また、その機能を阻害する行為とは、生活関連施設が有する国民生活の基盤としての機能の正常な発揮に支障を来し得る行為を指しております。
自衛隊や海上保安庁の施設、原発など重要インフラ施設の周辺や国境離島といった安全保障上重要な土地を敵対的な国家や勢力等から守ることは、世界では当たり前のことです。ところが、我が国では土地取得を規制する法律がなかったために、安全保障上の要衝地が外国資本や外国人等に野方図に買い荒らされてきました。
そこで、長い間の議論を踏まえ、防衛関係施設、海上保安庁の施設や重要インフラ、そして国境離島等を守り、日本の安全保障環境への脅威を取り除いていくという大臣の決意をお伺いします。 米国やオーストラリアなどでは、安全保障上重要な土地の所有等に一定の規制や制限を掛ける法律を制定しています。
寝ている間に、食事している間に、あるいはショッピングをしている間にということですから、そういうところにこそ私は充電器というのはセット、設定していくべきだというふうに思いますし、従来のインフラ設備、こうした自動車関係のインフラ設備とはそもそもの設置の観点といいますか、着眼点がそもそもちょっと違うところからスタートするというところから私はやはりスタートするべきなんだろうなというふうに思います。
また、半導体はあらゆる機器やインフラに使用されるということになるわけでございまして、カーボンニュートラル社会実現に向けた省エネ性能の向上、また経済安全保障、産業全体のサプライチェーンの強靱化などの観点からも、今後より一層重要性を増してくる政策対象となっているものということでございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員の御指摘のとおり、先日の委員会において私から、充電インフラ等について新たな目標、コミットが必要となるとお答えしましたけれども、昨日公表しましたグリーン成長戦略の案において自動車の電動化に向けた目標をお示しをさせていただきました。
オリパラを強行して感染が拡大した場合、開催後、国内での感染拡大の懸念とともに、医療インフラの乏しい国、これまで流行していなかった国にウイルスを輸出してしまう可能性もあるのではないかと懸念するのですが、この点いかがでしょうか。尾身会長にお尋ねします。
中堅航空会社、それからＬＣＣ、地域航空会社でございますけれども、社会経済活動や地域の方々の日常生活に必要不可欠なインフラとして極めて重要な役割を担っており、大手航空会社とともに航空ネットワーク全体を支えていただいているところであります。いずれの各社も、このコロナの影響を受けまして、大幅な需要の減少により厳しい経営環境に置かれております。
ドローンは、物流はもとより、インフラ点検、災害時の活用などが期待をされ、空飛ぶ車とともに空の産業革命、移動革命を担う存在となっております。今回、レベル４が解禁をされ、有人地帯での補助者なしでの目視外飛行ができるようになります。今後、ドローンを社会実装していく、幅広い分野で利活用を進めていくためには、何よりも安全対策が重要になります。
インフラの整備について足立委員に反論したことはこれまで一度もないんですが、今日は少しだけ反論をさせていただきたいと思いますが。 空港の能力を比較する場合、よく滑走路の本数とか長さという話、当然、重要なファンダメンタルでありますが、滑走路を増やしても、例えば管制の処理上の制約等々がありまして、必ずしもそれが離着陸の発着数につながるというわけではないことは、これよく御承知だと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） 菅総理が官房長官時代からかなり意見を申し上げて、石炭の輸出の厳格化に理解を示してくれたのは、当時のインフラ戦略会議のトップを務めていた官房長官の菅総理です。これからもしっかりと、何を国際社会が今課題となっているか、日本にとって何がベストか、そういった意見具申は担当閣僚としてしっかりと申し上げたいと思います。
安倍前政権は、インフラシステム輸出戦略で、福島原発事故前に三千億円だった原発の海外受注を二〇二〇年に二兆円にするとして、財界、関連企業を伴ってトップセールスを進めました。しかし、英国では日立が計画撤退、トルコでは三菱重工が断念、ベトナムでは三菱重工と東電が撤退、米国では東芝子会社が撤退、アラブ首長国連邦で韓国勢に敗退、そしてインドではロシア国営企業が受注と。
○政府参考人（渡辺健君） 海底ケーブルは国際的なデータ流通等を担う重要な通信インフラとなっておりまして、委員御指摘のとおり、我が国企業が一定の国際シェアを獲得している重要な産業であり、またその安全性、信頼性の確保は重要な課題と認識しております。
今委員御指摘ございました二〇二〇年の原発の海外受注額二兆円という数字、こちらは二〇一三年に策定いたしましたインフラシステム輸出戦略といたしまして、将来の市場動向等を踏まえて、二〇二〇年単年で約三十兆円のインフラシステム輸出受注を成果目標として設定したものでございまして、そのうち原子力分野については約二兆円程度と推計したものでございます。
やはり、是非、この激甚化している災害について、国土強靱化に向けた災害の強いインフラ整備というのを早急に進めていただかなければいけないと思います。
○室井邦彦君 最後の質問になりますけれども、地震に伴う二次災害として懸念される生活インフラの耐震化の質問でありますが、この地震防災緊急事業五箇年計画等を通じて、避難地、消防用施設、そして緊急輸送道路、港湾施設、医療機関、学校等の地震防災対策に資する施設等の設備の促進が図られてきたと理解をしております。
地域資源型、こちらはもう少し地域のインフラを活用するというようなイメージだと思いますけれども、こちらも、先ほど私が申し上げたことと重複いたしますが、やはり資本設備ですね、そちらをどんどん新しいものに替えていくということが必要で、そこに資金制約がもしあるような状況であれば、そこの最初の段階は政府が支援していくということが重要かなというふうに思います。 以上です。
今後、都市部上空での荷物配送や広域巡回警備、災害対応、インフラ点検等の幅広い用途に無人航空機を有効活用し、多くの人が利便性を享受できるようにするためには、現在飛行を認めていない有人地帯上空での補助なし目視外飛行、いわゆるレベル４飛行の実現が必要不可欠です。このため、無人航空機が有人地帯の上空を飛行する場合の安全を厳格に担保するための仕組みを整備する必要があります。
補助金はちょっと出すよとかあったけれども、だけど、今まで例えば高速道路を造ったり、あるいは港湾整備をしたり、インフラというものを整備するときに、それぞれの受益者に契約をさせるのではなくて、やっぱり国として医療の公共事業という言い方が正しいかどうか分かりませんけれども、国がある程度主導権を持って整備をしていくということを、これやっぱり総理、この医療のＩＴ化、デジタル化を考えるときには私は不可欠だと思うんです
それは、情報システム基盤はもとよりなんですが、ほとんどのインフラに埋め込まれているというのが現状です。また、ほとんどの家電に埋め込まれている。そして、サービス提供を下支えするデバイスのほとんどに埋め込まれているのと同時に、人と人のコミュニケーションを下支えするデバイス全てに入っているというのが、まさに今日の状況です。ですので、欠かすことのできないものになっております。 四ページに参ります。
大体、人材はどうするの、インフラも何も税制も違う国でどうやっていくのと、ＴＳＭＣにとってはえらい迷惑なんですよ。でも、これに逆らえないんですよ、九割のカスタマー。ところが、日本は五％なんですよ。こんなところに工場を造るいわれは一切ない。 だから、一生懸命、経産省がアピールしていますけれども、まず工場は絶対にできません。
だから、せめて、今あるインフラを使いやすくしてもらえないだろうか、あるいは、二千億円の半導体基金をつくったならば、どんな装置、インフラを入れてほしいかというのを、この当事者たちの意見を聞いて、こういう装置を入れてくれたら開発がどっと進むんだけれども、それを使いやすくしてほしいんだけれどもというような現場の当事者の意見を聞いていただけないでしょうか。それを取りまとめてもいいですよ、僕が。
さらに、プラスチック資源の分別等に御努力いただける市町村に対しまして、地域の実情に応じた率先的な分別収集体制の構築や必要となるインフラ整備等の後押しに最大限取り組んでいくこととしておりまして、こうした取組を通じましてプラスチック資源のリサイクルを更に推進していきたいというふうに考えております。
社会保障の中でも、医療は私たちの命を守る重要なインフラです。人口減少、超少子高齢化に伴い、人材や財源が限られる中、効率的かつ良質な患者本位の医療提供体制とそれを支える医療保険制度によって安心を担保していくことは極めて重要な課題と考えています。 私ども連合は、働くことを軸とする安心社会の実現を目指しています。
検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、政府において、デジタルインフラの整備に係る予算について、執行額等の情報を把握してＰＤＣＡサイクルを適切に機能させるために活用していくことを検討すること、マイナンバー制度関連システムについて、ＩＴリソースの利用状況を注視しつつ、適切な整備を行っていくこと、電子申請等関係システムにおける電子申請率の向上等を図るための方策を検討すること、運用等経費の削減実績額
能力を有する軍等が他国の重要インフラへのサイバー攻撃を行ったとされている事例も指摘されるなど、国家の関与が疑われるサイバー活動が見られ、サイバー空間をめぐる情勢は、純然たる平時でも有事でもない様相を呈しており、社会のデジタル化が広範かつ急速に進展する中で、重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらんでいるとしています。
ユニットを組み合わせることにより簡単に増床できる、インフラ設備を必要とせずに設置後すぐに利用可能だ、電気はソーラーパネル、風力発電、蓄電池、給水は配管型の百二十リットルの貯水タンクとか、トイレはバイオ処理システム、ライフライン設備のあるところでは水洗に切り替えられる、こういうものでございます。 このムービングハウスを防災に役立てたらどうかという動きがございます。
そのような中、国土交通省は、本邦航空・空港関連企業の収支改善等の取組を支援することにより航空・空港関連企業の経営基盤を強化するとともに、国民の移動の基礎的インフラである航空ネットワークを適切に維持するため、令和二年十月に、コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージを取りまとめました。
今後、都市部上空での荷物配送や広域巡回警備、災害対応、インフラ点検等の幅広い用途に無人航空機を有効活用し、多くの人が利便性を享受できるようにするためには、現在飛行を認めていない有人地帯上空での補助者なし目視外飛行、いわゆるレベル４飛行の実現が必要不可欠であります。このため、無人航空機が有人地帯の上空を飛行する場合の安全を厳格に担保するための仕組みを整備する必要があります。
支援施策パッケージには、訪日旅行者二〇三〇年六千万人の政府目標の達成など、ポストコロナの成長戦略に向け主要空港のインフラ整備、成田空港の新滑走路建設などの大規模事業の推進が盛り込まれています。Ｖ字回復など安易な見通しのまま大規模事業を続けることは許されません。中止を含め見直しを検討すべきではありませんか。 本法案で、航空保安検査を法的に位置付けることは重要です。
○国務大臣（梶山弘志君） データセンターはデジタル社会の基盤となるインフラであると考えております。世界的にデータ量が急増する中、エネルギー消費を抑えつつデジタル化を推進する観点から、省エネ性能の高いデータセンターの国内立地を進めていくことは不可欠でもあります。
○国務大臣（梶山弘志君） 日本のインフラ輸出で、例えば新幹線であるとかほかのインフラであるとかということで、外貨を稼ぐため、また相手の国のためにということでやるものと少し違うのは、これは環境問題というものをしっかり考えていきましょうということで四要件というのを限定をいたしました。この四要件に合致しなければ支援をしないということになります。
あらゆる産業においてデータの重要性というのが高まってまいります中で、デジタル社会を支えるクラウド産業などのデジタル産業、そしてデータセンターなどのデジタルインフラというのは、もはや国家の大黒柱と呼べるような存在になってきていると思います。我が国が抱える課題を解決し、持続的に成長していくためには、このデジタル産業、そしてデジタルインフラというものの強化が必要だと認識しております。
いずれにしましても、社会全体の便益でメリットとデメリットもしっかり検証しながら、負担をできるだけ抑制しながら、こういう未来形のインフラ整備ということに取り組んでまいりたいと考えております。
そういう中で、個別接種がなぜメリットがあるかということでございますけれども、これはやっぱり数が多くて、その接種を実施する重要なインフラなわけですね。