2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
これにありますけれども、一つは若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、二つ目が標準的な人生設計の消滅による雇用、教育の機能不全、三つ目がスポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ、この三つに整理をされております。これ、役所としては大変厳しい判断をしてやったんだなというふうに私は思っております。
これにありますけれども、一つは若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、二つ目が標準的な人生設計の消滅による雇用、教育の機能不全、三つ目がスポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ、この三つに整理をされております。これ、役所としては大変厳しい判断をしてやったんだなというふうに私は思っております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） マイナンバー制度は、デジタル社会のインフラとして行政の効率化と国民の利便性を実現するものであります。
業務停止処分にも従わないような極悪な業者については、公的インフラとしての会社制度の利用を許すべきではありません。しかし、会社法の解散命令の制度は、取締り法規における主務官庁の申立て権限が明記されていないばかりか、解散事由も具体性に欠けております。実際にも使われておりません。
原子力関係施設、自衛隊が共用する民間空港、鉄軌道施設、放送局、ダムなどのインフラ施設も対象になるのでしょうか。 経済活動に大きな影響を与える可能性があるため、注視区域を指定する場合に、関係機関の長への協議や土地等利用状況審議会の意見聴取が定められていますが、さらに、区域指定についての一般の意見公募や国会報告を追加し、民主的な統制を行うべきではないか、お伺いします。
したがって、現時点において、御指摘のあった市谷の防衛省や海保施設、原発等の重要インフラの周辺について、特別注視区域の対象から除外することを決定した事実はありません。 本法案に基づく注視区域又は特別注視区域の指定に当たっては、指定に伴う社会経済活動への影響も勘案しつつ、個々の区域ごとに指定の要否、区分等を慎重に判断してまいります。
自衛隊や海上保安庁の施設、原発など重要インフラ施設の周辺や国境離島といった安全保障上重要な土地を敵対的な国家や勢力等から守ることは喫緊の課題です。 日本維新の会は、平成二十八年十一月を最初に、今国会を含む五国会にわたり、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案を参議院に提出してきました。
経済産業省では、災害リスクを減らし、電力インフラが整っているデータセンターに適した地域を示していただくことも併せてお願いしたいと思います。 最後に、こうしたルール作りも遅れることなく進めていただき、国民の皆様の健康寿命の延伸につながることを希望し、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
データセンターはデジタル社会の基盤となるインフラであります。世界的にデータ量が急増する中、エネルギー消費を抑えつつデジタル化を推進する観点から、省エネ性能の高いデータセンターの国内立地を進めていくことは不可欠であると考えております。また、足下を見れば、国内のデータセンターの八割以上が東京と大阪に立地をしております。
これらの電動化の推進に当たっては、電池の低コスト化やインフラ整備、国際標準化等が課題であるため、今後、こうした課題を解決するための方策についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣野上浩太郎君登壇、拍手〕
このため経済産業省といたしましては、ソフトウェア産業の競争力強化に向けまして、今後、遠隔医療でありますとか、若しくは大人数のバーチャル展示会、スマート工場といった新しい様々なサービス、このために必要となる大容量、低遅延、同時多接続というようなことを実現するＩＴインフラの需要が増大していくというふうに考えておりまして、これを可能とするようなソフトウェア技術の開発支援というようなものを行っております。
○新原政府参考人 まず、財務省の方が言われたようですが、最大一〇％の税額控除率なんですが、我が国の税制の中では、特定の地域とか、復興支援とか、インフラ整備とか、そういうものを除きますと、個々の私企業が行う設備投資の税制としては前例のないものになっております。我が国の税制ではそうなっておりまして、正直、企業の投資判断における効果や意義は大きいというふうに考えてはおります。
今委員から御指摘がありましたように、これからＥＶ、ＦＣＶの導入を進めていくためには、そのための充電インフラや水素ステーションの整備が不可欠でございます。 これまでも、整備に必要なコストを一部補助するということで支援を行ってまいりまして、例えば充電インフラについては約三万基、水素ステーションについては百四十六か所の整備が進んできているところでございます。
近年、こうしたアジアと欧州を結ぶ要路に位置するという観点を生かして、地域の物流のハブとなることを目指した経済政策、インフラ整備をジョージアは主として推進していると承知してございます。 また、貿易・投資の政策面では、ＥＵなどとの間でのＦＴＡを締結しておりますし、外国からの投資を常に積極的に取り込んでおります。
インフラの整備にしても、日本が行っているインフラ、まさに質の高いインフラである。そして、相手国の財政状況、こういったものもしっかり考えながら、様々な、融資であったりとか援助も行ってくれる。こういった形で、是非受け入れたい、こういうニーズは高いと思っております。
海外におけるインフラの整備、日本としては、質の高いインフラを整備していく、さらには債務の持続可能性、こういったものを重視をしてきたわけでありまして、一帯一路について、もちろん、小熊委員おっしゃるように、全て否定するつもりはありませんけれども、こういった国際スタンダードになっている、質の高いものを造っていく、また、相手国の債務との関係もよく見ていくということが必要であると思っておりまして、一方では、インフラ
今やデジタルツールは社会生活上の重要インフラと言っても過言ではありません。とりわけデジタルプラットフォームを介した情報伝達、経済活動は今後ますます重要性を増し、利活用される裾野も拡大していくことは間違いありません。 その上で、周知のとおり、これに付随した人権上の課題が多数指摘されています。
しかしながら、淀川水系に設置されました水門と日本一の排水能力を誇ります毛馬排水機場が見事に機能し、海からの高潮と上流からの洪水から大阪を守ることができましたが、もしこれらの防御施設がなかった場合、マスコミ各社の試算によれば、実に十七兆円とも、また二十兆円とも言われる損害が発生した可能性があったことからも、事前防災対策としての防御施設の建設といった大規模インフラの整備がいかに効果的で有用であり、必要不可欠
○政府参考人（井上智夫君） 令和二年七月豪雨により球磨川流域では河川や道路等のインフラにも甚大な被害が発生し、このうち、川が埋まるほどの著しい土砂堆積が発生した熊本県管理の川内川など球磨川の九つの支川及び流失した橋梁十橋を含む国道二百十九号や熊本県道、市町村道など約百キロに及ぶ自治体管理の道路については、熊本県から要請を受け、九州地方整備局が権限代行により復旧工事を実施しております。
河川のみならず、その周辺の土地の規制は都市局の局長からも答弁させていただいたとおりでございますし、また、それに加えて、ソフトの対策、マイタイムライン、ハザードマップも非常に分かりにくいという指摘もありますので、分かりやすいハザードマップも作りながら、そして同時に、この五か年対策につきましてはインフラの老朽化対策も一つの大きな柱でございますので、老朽化を対策を取ることが予防的な対応になるというふうに思
これは、文科省のみならず、政府全体、また、一番重要な問題は、重要インフラという問題もございます。先週にも内閣府にサイバー攻撃が掛けられたという報道もございます。情報流出がなかった、被害がなかったからそれでいいというのでは当然済まないわけであります。特に、重要インフラが攻撃をされたとしたら、大規模災害と同様に、それが停止をすると国民生活に多大な影響が出る可能性があると。
フードバンクのインフラ整備、食品の確保、運搬、配布能力といった団体の基盤整備が必要であり、個々のフードバンクの活動規模を拡大するため、提供元である食品企業などとの連携の拡大が求められています。 フードバンクのシステムの構築については、コロナの拡大が収束したからといって終わらせるべきではありません。
この要件の具体的内容としては、現時点では、例えば、再エネを導入し、災害時も含めて地域に供給すること、再エネ導入と一体でＥＶなどの地域の電動交通インフラを整備すること、そして、廃棄物エネルギーを地域供給して、その利益で省エネ機器の普及を支援すること、こういった内容を今想定していますが、詳細については今後策定するマニュアルなどにおいて示していく予定であります。
これは、当時の事故直後の原子力委員会の提言にも出ていますし、最近の原子力委員会の原子力白書にも書かれているんですが、今までの研究開発がどうしても、核燃サイクルとか高速炉とか、プロジェクト志向なんですけれども、そうではなくて、しっかりと将来の技術、革新技術を維持できるような人材確保ができるような研究基盤のインフラを確保する、これが二番目の問題です。
日本のデジタル化についてでございますけれども、ＩＴ基本法の施行後、二〇〇一年一月に策定をされましたｅ―Ｊａｐａｎ戦略は、当初、超高速ネットワークインフラの整備を最重点政策に掲げ、この目標は早期に達成をされたところでございます。 しかしながら、先生御指摘のとおり、その後、官民いずれにおきましてもこのインフラを十分に使いこなせなかったということは反省点だろうと考えてございます。
確かに、先ほどの答弁にあったように、これまでの施策によってインフラの整備、こういったものは国によってかなり進んできたようには理解しておりますけれども、残念ながら、その技術といいますか、そのインフラ整備をされたものに関して、残念ながら、それを使い切る、活用できる人材というのはまだまだ地方自治体には限りなく少ないのではないかなと思われます。
セールスフォース・ドットコムのクラウドサービス事案につきましては、本年一月二十九日にＮＩＳＣから重要インフラ事業者等に対して注意喚起が発出されたことを受け、総務省としても、同日付けで地方公共団体情報システム機構を通じて地方公共団体に対して周知を行いました。
地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支えるインフラとして極めて公共性の高い役割を担っております公共交通を取り巻く環境は、多くの地域におきまして、コロナ禍以前から人口減少等によりまして厳しさを増しております。 こうした中、委員御指摘のように、地方公共団体におきましては、乗り合いバスを始めとする地域の公共交通の維持のため、財政的な支援を増加していただいているものと承知してございます。
公営、民営、いずれの企業形態を取るにせよ、公共交通は地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支えるインフラとして極めて公共性の高い役割を担っていただいていると、このように認識してございます。
地域公共交通のいわゆる公共についてでございますけれども、明確な定義はございませんけれども、私ども、地域住民の日常生活や経済産業活動を支えるインフラとして誰もが一定の対価を伴って利用できる運送サービスと、このように理解しているところでございます。
お手元に資料十一とか十二とか、今、先ほど中西副大臣からお話がありましたけれども、インフラの整備についての指標を入れておきましたが、ちょっと時間の関係ありまして省略させていただきますが、資料の十三だけちょっと見ていただきたいんですが、横軸が公共投資です。縦軸がＧＤＰの伸率です。
インフラ整備、日本のインフラをやはり一流なものにしていく必要があると私は思っておりまして、そのためにも、国土交通省の定員、組織をしっかりさせていかなくちゃいけないと思っております。決算委員会の皆様方のお力をいただいて、そういう方向にしたいと思っております。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
先日、予算委員会でも一度質問をしたんですけれども、日本と韓国のインフラの整備水準について比較をさせていただきたいと思います。 日本と韓国の高速道路の整備状況でありますけれども、百平方キロメーター当たりのキロメーター、十キロ掛ける十キロのメッシュに高速道路が何キロあるかという指標で見ますと、韓国は四・一八キロメーター、一方、日本は二・九八キロメーターであります。
この経営の視点、つまり、供給をする事業者の視点というのは、やはり、社会のインフラを私は提供しているという視点でこれは重要なことだと思っておりますし、だからこそ、面積基準、こういうものについても、しっかりとそれぞれの地域で検証していくべきだというふうに思うわけであります。
同じ年の九月二十七日、当時の安倍総理は、欧州連結性フォーラムで、質の高いインフラを提供し、債務のわなに陥らない支援をすると発言をしています。 ということを考えたときに、日本政府として、債務のわなという問題あるいは懸念の存在を総理や外務大臣が認めていたにもかかわらず認識を変えるのは、やはり大臣が替わろうともよくないと思うんですね。
この債務のわななんですけれども、皆さん御案内のとおり、象徴例がハンバントタ港というスリランカの港で、御存じのとおり、インフラ建設のために中国から受けた巨額の融資が返せなくなった肩代わりとして、二〇一七年七月から九十九年間、中国国有企業にリースされることになったということです。
○茂木国務大臣 質の高いインフラの整備、これは、自由で開かれたインド太平洋の様々な協力の中でも極めて重要だと思っております。 そして、特定の案件について、どれが債務のわなに当たるか、これについては議論はあると思いますが、債務のわな、こういったものについては、冒頭私が申し上げたように、大きな懸念を持っております。
しかしながら、特に大手のデジタルプラットフォーム事業者といいますのは、社会的な影響を持ち、最初申し上げましたとおり、ある意味、この時代ではまさに生活を支えるインフラという役割を果たしています。その面で、努力義務ということで措置が講じられないようなことになってしまえば、これは本当に問題だろうというふうに思います。
また、取引デジタルプラットフォーム提供者が判断に迷った際、相談する窓口があったり、アドバイスを受けられたりする公的インフラの整備も併せて不可欠であると考えますし、先般の参考人質疑、正木参考人からも同趣旨の御指摘があったかと記憶をしております。 取引デジタルプラットフォームが安心して開示請求の可否を判断することができる体制の整備を求めたいというふうに思います。井上大臣の御答弁をお願いいたします。
さらに、新型コロナ感染症の拡大に伴い、新たな生活様式を支える非接触型のデジタルプラットフォーム、これまさに日常生活を支えるインフラになっているというふうに考えております。 今週から、内閣委員会におきましてもデジタル改革関連法の質疑が始まりました。
とりわけ、脱炭素、低炭素にインフラを変えていくということは、これは、エネルギー、投資、産業、様々な場面で必要になってくるものです。これらは、つくるのにも時間がかかりますし、一度つくると、恐らく、今つくりますと多くのものが二〇五〇年にも残るものであります。
二つ目は、先ほど意見陳述の中で申し上げましたけれども、ＯＥＣＤを始めこれまでの研究の中でも、とりわけ脱炭素に向けたインフラの整備、インフラの転換をしていく、まさにこれはエネルギー、交通、都市、様々なインフラを変えていくためには、明確な長期の目標を示すという役割を国が果たすということが非常に重要であるという指摘であります。
○串田委員 高村参考人にお聞きをしたいんですが、日刊工業新聞に、昨年十一月、十二月、日本のインフラについて述べられておりまして、日本が非常にその点で進展しにくい状況になっているような記載があります。 日本が、一番この問題が進展するに当たって、阻害要因といいますか抵抗要因といいますか、そのインフラというのは何なんでしょうか。